入院等でこれから高額な医療費がかかる場合（限度額適用認定証の申請）

　高額な医療費がかかる場合「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額認定証」を医療機関に提示することで、一部負担金の上限額が自己負担限度額までとなります（保険が適用される診療に限ります）。
　自己負担限度額とは、月の1日から末日までの保険診療分の支払額の上限です。
　自己負担限度額は年齢と所得区分によって異なります。認定証は申請により交付します。郵送での手続きもできますので、こくほ給付係までご連絡ください。
　また、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合、入院時の食事代が減額される制度があります。減額の適用を受けるためには申請が必要です。詳しくは入院時食事代の減額（世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合のみ）をご覧ください。
　受診時に職場の健康保険に加入している方は、ご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。
●70～74歳で所得区分が「現役並み所得3」または「一般」の方は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため、認定証は不要です。
●「オンライン資格確認」を導入している医療機関などでは、マイナ保険証で所得区分が確認できるため、認定証は不要です（長期入院で食事代の減額を受ける場合を除く）。

マイナンバーカードの保険証利用やオンライン資格確認については以下のページをご確認ください。

（1）医療機関ごとに自己負担限度額までお支払いいただきます。また、21,000円以上の一部負担金に限り合算し、自己負担限度額を超えた分については高額療養費として支給します。詳しくは医療機関などで高額な医療費を支払ったとき（高額療養費の支給）をご覧ください。
（2）所得の有無に関わらず、税申告をお願いいたします。税申告がないと所得区分が「ア」と判定されます。

医療機関ごとに自己負担限度額までお支払いいただきます。自己負担限度額を超えた分については高額療養費として支給します。詳しくは医療機関などで高額な医療費を支払ったとき（高額療養費の支給）をご覧ください。

入院期間が月をまたぐ場合は、各月で限度額までの自己負担が生じます。

毎年8月1日に前年の所得を基に所得判定を行い、翌年7月末まで適用されます。
例えば、診療月が令和6年8月から令和7年7月までは令和5年中の所得、令和7年8月から令和8年7月までは令和6年中の所得により判定されます。
ただし、同じ世帯で新たに国民健康保険に加入される方や脱退される方がいる場合、または住民税等の修正申告をされた場合、所得区分も変更になることがあります。
※下図は例です

• 保険料に未納がある場合は、原則として認定証を交付できません。詳しくはお問い合わせください。
• 入院時の食事代や、保険適用外の差額ベッド代などは対象になりません。

オンラインで申請する場合は以下限度額適用認定証オンライン申請フォームから申請してください。

郵送での申請を希望の方は申請書のダウンロードページをご用意していますので、以下をご確認ください。
また、申請書を郵送でお送りすることも可能です。ご希望の方はこくほ給付係（直通03-5984-4553）までお電話ください。

即日交付できる方か確認いたしますので、一度こくほ給付係（直通03-5984-4553）にお電話ください。
即日交付できることがわかったら、以下申請に必要なものをご持参のうえ、「こくほ給付係（練馬区役所本庁舎3階）」または「こくほ石神井係（石神井庁舎2階）」で申請してください。（区民事務所では受付できません。）

（1）対象者または同一世帯の方が来庁する場合
　　　●来庁者の本人確認書類（※）

（2）代理の方が来庁する場合
　　　●来庁者の本人確認書類（※）
　　　●対象者の資格確認書（保険証）または委任状

＜委任状提出の際の注意点＞

・委任状は必ず委任者本人が自署してください。病気その他の理由により、委任者本人が自筆で署名できない場合は、事前にこくほ給付係へ相談してください。

・委任状は原本を提出してください。

・鉛筆や消える筆記具を使用したものや、内容に不足・不備があるものは、受付できません。

（3）成年後見人が来庁する場合
　　　●成年後見人の本人確認書類（※）
　　　●登記事項証明書

後期高齢者医療制度にご加入の方は下記にお問い合わせください。
区民部　国保年金課　後期高齢者資格係　電話：03-5984-4587（直通）

下記サイトより窓口の混雑状況をリアルタイムでご確認いただけます。

• 区民部　国保年金課　こくほ給付係　 電話：03-5984-4553（直通）（本庁舎3階）　　
• 区民部　国保年金課　こくほ石神井係　電話：03-3995-1114（直通）（石神井庁舎2階）