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高額な医療費がかかるときの窓口負担の軽減(限度額適用認定証の申請)

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ページ番号:180-258-801

更新日:2018年8月1日

 入院や外来診療で高額な医療費がかかるとき、医療機関などの窓口での保険診療分の支払いが自己負担限度額までになる制度があります。(外来診療は平成24年4月から適用できるようになりました。)
 医療費の自己負担限度額は年齢や所得区分(下表参照)によって異なり、医療機関などの窓口でその区分を明らかにするために「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となる方がいます。いずれの認定証も申請により交付します。

70~74歳で、所得区分が「現役並み所得3」または「一般」の方は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため、認定証は不要です。

申請に必要なもの

保険証
※注釈:郵送での申請もできますが、申請時に資格の確認が必要となるため、申請書のダウンロードはできません。申請書の郵送を希望される方は、下記のお問い合わせ先にお電話ください。

注意事項

  • 保険料に未納がある場合は、納付相談を受けていただいております。ご相談の結果、限度額適用認定証を発行することができない場合があります。
  • 入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド代などは対象になりません。

自己負担限度額

自己負担額は下表のとおりです。

70歳未満の方の自己負担限度額表(平成27年1月診療分から)
所得区分
(※注釈1)
限度額
国保世帯全体
限度額
国保世帯全体
  3回目まで 4回目以降

旧ただし書き所得
901万円超(※注釈2)
252,600円+(総医療費10割-842,000円)×1% 140,100円

旧ただし書き所得
600万円超~901万円以下
167,400円+(総医療費10割-558,000円)×1% 93,000円

旧ただし書き所得
210万円超~600万円以下
80,100円+(総医療費10割-267,000円)×1% 44,400円

旧ただし書き所得
210万円以下
57,600円 44,400円

世帯主と国保加入者全員が住民税非課税
35,400円 24,600円

※注釈1:旧ただし書き所得:総所得金額及び山林所得金額ならびに、株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から住民税基礎控除額33万円を差し引いた額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
※注釈2:住民税未申告者がいる場合は所得区分アの世帯として判定されます。収入の有無に関わらず住民税の申告をお願いします。

70歳~74歳の方の自己負担限度額表(後期高齢者医療制度対象者を除く)(平成30年8月診療分から)
所得区分 限度額(個人ごと) 限度額(世帯ごと) 限度額(世帯ごと)
  外来のみ 外来+入院 外来+入院
    3回目まで 4回目以降
現役並み所得3
(※注釈1)
252,600円+ (総医療費10割-842,000円)×1% 140,100円
現役並み所得2
(※注釈1)
167,400円+ (総医療費10割-558,000円)×1% 93,000円
現役並み所得1
(※注釈1)
80,100円+ (総医療費10割-267,000円)×1% 44,400円
一般 18,000円
(年間上限(※注釈4)144,000円)
57,600円 44,400円
住民税非課税2
(※注釈2)
8,000円 24,600円 24,600円
住民税非課税1
(※注釈3)
8,000円 15,000円 15,000円

※注釈1:同一世帯の国保加入者のうち、70歳以上で住民税課税所得金額(収入から必要経費・各控除を差し引いた住民税を算出するための所得)が以下のいずれかに該当する方が1人でもいる世帯
 現役並み所得3・・・住民税課税所得金額690万円以上
 現役並み所得2・・・住民税課税所得金額380万円以上
 現役並み所得1・・・住民税課税所得金額145万円以上
※注釈2:住民税非課税2・・・世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯
※注釈3:住民税非課税1・・・世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の世帯
※注釈4:平成29年8月より、毎年8月1日から翌年7月31日までに外来で支払った医療費の自己負担を個人ごとに合算し、年間上限額を超えた場合に高額療養費として支給します。

備考

後期高齢者医療制度にご加入の方は下記にお問い合わせください。
区民部 国保年金課 後期高齢者資格係 電話:03-5984-4587(直通)

窓口

  • 区民部 国保年金課 こくほ給付係 電話:03-5984-4553(直通)(本庁舎3階)

お問い合わせ

区民部 国保年金課 こくほ給付係  組織詳細へ
電話:03-5984-4553(直通)  ファクス:03-3993-3260
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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