入院時食事代の減額（世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合のみ）

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入院時食事代の減額（世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合のみ）

ページ番号：403-428-347

更新日：2020年4月24日

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練馬区リアルタイム窓口混雑情報（外部サイト）

対象の方

　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関などに提示すると、入院時の食事代が減額されます。
　入院90日までの減額は申請月の1日から適用になります。
　（認定証の申請については、高額な医療費がかかるときの窓口負担の軽減（限度額適用認定証の申請）をご覧ください）

　減額後の金額は下表のとおりです。

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）
所得区分	入院日数	食事代（1食）
住民税非課税世帯（70歳未満）および住民税非課税2（70～74歳）（※注釈1）	入院90日まで	210円
住民税非課税世帯（70歳未満）および住民税非課税2（70～74歳）（※注釈1）	入院91日以降（過去12か月の入院日数）	160円（※注釈3）
住民税非課税1（70～74歳）（※注釈2）		100円

※注釈1：世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の方
※注釈2：世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の方で、所得が一定基準以下（年金収入のみで各々の年収が80万円以下など）または老齢福祉年金を受給している方
※注釈3：70歳未満の住民税非課税世帯の方および70～74歳の住民税非課税2の方は、過去12か月の入院日数が91日以上になると食事代が210円から160円に、さらに減額になります。この減額の認定を受けるには「長期該当」の申請が必要です。原則、申請日の翌月1日から適用となります。申請時に、入院日数が91日以上であることがわかる領収書の写しが必要です。

65～74歳の方が療養病床に入院した場合、金額が異なります。
参考までに、住民税課税世帯の方の入院時食事代の標準負担額は1食あたり460円です。ただし、小児慢性特定疾病児童等、指定難病患者、または平成28年3月31日の時点で1年以上継続して精神病床に入院し平成28年4月1日以降も引き続き入院している患者は、食事代が260円です。