このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
練馬区Nerima city office
みどりの風吹くまちへ
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 保健・福祉
  • 区政情報
  • 観光・催し
  • 事業者向け

とれたてキッチン

  • Q&Aよくある質問 外部サイト 新規ウィンドウで開きます。
サイトメニューここまで

本文ここから

医療機関などで高額な医療費を支払ったとき(高額療養費の支給)

現在のページ
  1. トップページ
  2. くらし・手続き
  3. 年金・国保
  4. 国民健康保険
  5. 国民健康保険の各種給付
  6. 医療機関などで高額な医療費を支払ったとき(高額療養費の支給)

ページ番号:914-529-248

更新日:2018年4月1日

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関で受けた診療の、保険適用分の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給します。

申請方法

 高額療養費に該当する場合には、診療月の概ね3~4か月後に区から払い戻しのお知らせをお送りします。お知らせが届いてから申請してください。郵送での申請もできます。
 申請期間は、診療を受けた月の翌月1日から起算して2年間です。
 なお、医療費が高額にかかる場合には、事前に限度額適用認定証を医療機関などに提示すると、窓口での一部負担金の支払いが自己負担限度額までで済みます。詳しくは高額な医療費がかかるときの窓口負担の軽減(限度額適用認定証の申請)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

注意事項

  1. 病院へ医療費の支払いをされていない場合は支給できません。
  2. 保険料に未納がある場合は、保険料に充当するなど、納付相談を受けていただくことがありますので、ご了承ください。

一部負担金の計算基準

(1)月(暦月)ごと、人ごと、医療機関ごとに計算します。(複数月の医療費をまとめて支払った場合でも、診療月ごとに計算)
(2)同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は別に計算します。
(3)入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド代などは対象になりません。(保険適用分のみで計算)

※注釈1:70歳未満の方は上記の計算基準で計算した一部負担金が21,000円未満のものは高額療養費の計算対象外です。ただし、院外処方のあった薬局と医療機関のそれぞれの一部負担金が21,000円に満たないときも、合算して21,000円を超える場合は、高額療養費の計算に算入することができます。
※注釈2:審査支払機関の審査により医療費が減額された場合、計算の対象外となる事があります。

高額療養費の計算方法

70歳未満の方の場合

次の(1)または(2)に該当する場合、高額療養費が支給されます。
(1)同じ人が、同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が下表の限度額Aを超える場合
(2)同じ月内に同じ医療機関で21,000円以上の一部負担金を支払ったものが複数回あるときに、それらを合算した金額が下表の限度額Aを超える場合

70歳以上の方の平成30年8月診療分以降の自己負担限度額については、平成30年8月1日から70歳以上の方の高額療養費制度の自己負担限度額が変更になりますをご覧ください。

70歳未満の方の自己負担限度額表(平成27年1月診療分から)
所得区分
(※注釈1)
限度額A
国保世帯全体
限度額A
国保世帯全体
  3回目まで 4回目以降

旧ただし書き所得
901万円超(※注釈2)
252,600円+(総医療費10割-842,000円)×1% 140,100円

旧ただし書き所得
600万円超~901万円以下
167,400円+(総医療費10割-558,000円)×1% 93,000円

旧ただし書き所得
210万円超~600万円以下
80,100円+(総医療費10割-267,000円)×1% 44,400円

旧ただし書き所得
210万円以下
57,600円 44,400円

世帯主と国保加入者全員が住民税非課税
35,400円 24,600円

※注釈1:旧ただし書き所得:総所得金額及び山林所得金額並びに、株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から住民税基礎控除額33万円を差し引いた額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
※注釈2:住民税未申告者がいる場合は所得区分アの世帯として判定されます。収入の有無に関わらず住民税の申告をお願いします。

70~74歳の方の場合

(1)同じ月内の外来について、個人単位の一部負担金を合計し、下表の限度額Bを超えた額を計上します。
(2)(1)で計上されなかった外来分の残りと、同じ月内の入院の一部負担金とを世帯単位で合算して、下表の限度額Cを超えた額を計上します。
(3)(1)(2)で計上された額が、その月の高額療養費となります。

70歳~74歳の方の自己負担限度額表(後期高齢者医療被保険者を除く)
所得区分 限度額B(個人ごと) 限度額C(世帯ごと) 限度額C(世帯ごと)
  外来のみ 外来+入院 外来+入院
    3回目まで 4回目以降
現役並み所得
(※注釈1)
57,600円 80,100円+(総医療費10割-267,000円)×1% 44,400円
一般 14,000円 57,600円 44,400円
住民税非課税2
(※注釈2)
8,000円 24,600円 24,600円
住民税非課税1
(※注釈3)
8,000円 15,000円 15,000円

※注釈1:現役並み所得・・・同一世帯の国保加入者のうち、70歳以上で課税所得金額が145万円以上の方が1人でもいる世帯
※注釈2:住民税非課税2・・・世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯
※注釈3:住民税非課税1・・・世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の方

70歳未満の方と70~74歳の方がいる世帯の場合

同じ世帯で、同じ月内に70歳未満の方の一部負担金(21,000円以上のものに限る)と70歳以上の方(後期高齢者医療制度加入者を除く)の一部負担金の合計が、上表の限度額Aを超えた場合、超えた分がその月の高額療養費となります。

高額療養費の支給が多数あると自己負担限度額が下がります

 直近12か月間(診療月含む)に同一の世帯で高額療養費の支給が4回あった場合、4回目以降は自己負担限度額が下がる場合もあります。
 毎月同額程度の一部負担金を支払っている場合、4回目以降の高額療養費の支給金額は3回目までの支給金額より多くなります。

75歳の誕生月などの個人の自己負担限度額が2分の1になります

次の(1)または(2)に該当する場合は、その月における個人についての自己負担限度額が2分の1になります。
(1)月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度に移行した場合
(2)職場などの健康保険(被用者保険)に加入していた方が「後期高齢者医療制度」に移行したために、その被扶養者となっていた方が、同時にその健康保険の資格を喪失し、国民健康保険に加入した場合

備考

後期高齢者医療制度にご加入の方は下記にお問い合わせください。
区民部 国保年金課 後期高齢者資格係 電話:03-5984-4587(直通)

窓口

  • 区民部 国保年金課 こくほ給付係 電話:03-5984-4553(直通)(本庁舎3階)

お問い合わせ

区民部 国保年金課 こくほ給付係  組織詳細へ
電話:03-5984-4553(直通)  ファクス:03-3993-3260
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

国民健康保険の各種給付

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

練馬区Nerima city office

所在地:〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話:03-3993-1111(代表)

法人番号:3000020131202

練馬区 法人番号:3000020131202

© 2018 Nerima City.
フッターここまで
ページ上部へ