医療機関などで高額な医療費を支払ったとき（高額療養費の支給）

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関で受けた診療の、保険適用分の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給します。

　高額療養費に該当する場合には、診療月の概ね3～4か月後に区から払い戻しのお知らせをお送りします。お知らせが届いてから申請してください。郵送での申請もできます。
　申請期間は、診療を受けた月の翌月1日から起算して2年間です。
　なお、医療費が高額にかかる場合には、事前に限度額適用認定証を医療機関などに提示すると、窓口での一部負担金の支払いが自己負担限度額までで済みます。詳しくは高額な医療費がかかるときの窓口負担の軽減（限度額適用認定証の申請）をご覧ください。

1. 病院へ医療費の支払いをされていない場合は支給できません。
2. 保険料に未納がある場合は、保険料に充当するなど、納付相談を受けていただくことがありますので、ご了承ください。

（1）月（暦月）ごと、人ごと、医療機関ごとに計算します。（複数月の医療費をまとめて支払った場合でも、診療月ごとに計算）
（2）同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は別に計算します。
（3）入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド代などは対象になりません。（保険適用分のみで計算）

※注釈1:70歳未満の方は上記の計算基準で計算した一部負担金が21,000円未満のものは高額療養費の計算対象外です。ただし、院外処方のあった薬局と医療機関のそれぞれの一部負担金が21,000円に満たないときも、合算して21,000円を超える場合は、高額療養費の計算に算入することができます。
※注釈2：審査支払機関の審査により医療費が減額された場合、計算の対象外となる事があります。

次の（1）または（2）に該当する場合、高額療養費が支給されます。
（1）同じ人が、同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が下表の限度額Aを超える場合
（2）同じ月内に同じ医療機関で21,000円以上の一部負担金を支払ったものが複数回あるときに、それらを合算した金額が下表の限度額Aを超える場合

70歳以上の方の平成30年8月診療分以降の自己負担限度額については、平成30年8月1日から70歳以上の方の高額療養費制度の自己負担限度額が変更になりますをご覧ください。

（1）同じ月内の外来について、個人単位の一部負担金を合計し、下表の限度額Bを超えた額を計上します。
（2）（1）で計上されなかった外来分の残りと、同じ月内の入院の一部負担金とを世帯単位で合算して、下表の限度額Cを超えた額を計上します。
（3）（1）（2）で計上された額が、その月の高額療養費となります。

同じ世帯で、同じ月内に70歳未満の方の一部負担金（21,000円以上のものに限る）と70歳以上の方（後期高齢者医療制度加入者を除く）の一部負担金の合計が、上表の限度額Aを超えた場合、超えた分がその月の高額療養費となります。

　直近12か月間（診療月含む）に同一の世帯で高額療養費の支給が4回あった場合、4回目以降は自己負担限度額が下がる場合もあります。
　毎月同額程度の一部負担金を支払っている場合、4回目以降の高額療養費の支給金額は3回目までの支給金額より多くなります。

次の（1）または（2）に該当する場合は、その月における個人についての自己負担限度額が2分の1になります。
（1）月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度に移行した場合
（2）職場などの健康保険（被用者保険）に加入していた方が「後期高齢者医療制度」に移行したために、その被扶養者となっていた方が、同時にその健康保険の資格を喪失し、国民健康保険に加入した場合

後期高齢者医療制度にご加入の方は下記にお問い合わせください。
区民部　国保年金課　後期高齢者資格係　電話：03-5984-4587（直通）

• 区民部　国保年金課　こくほ給付係　電話：03-5984-4553（直通）（本庁舎3階）