【後期高齢者医療】医療費が高額になったとき（高額療養費）

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【後期高齢者医療】医療費が高額になったとき（高額療養費）

ページ番号：214-566-553

更新日：2026年6月4日

1か月ごとの自己負担額の合計額が一定額を超えた場合に、超えた金額が高額療養費として払い戻されます。

申請方法

対象の方に診療月から最短で4か月後に申請書をお送りします（事前申し込み不要）。
申請書を練馬区国保年金課後期高齢者資格係へご提出ください。

なお、一度申請していただくと、口座情報が登録されるので、次回以降は申請をされなくても自動的に診療月から最短で4か月後に高額療養費をお振込みします。

申請期間

申請書が届いてから2年間

計算方法

同じ月内の外来について、個人ごとに限度額を超えた額が支給されます。
同じ月に外来と入院の両方を受診している場合や、同じ世帯に被保険者が複数いる場合は、上記1のあとに残っている外来の一部負担金と合算し、世帯ごとの限度額を超えた額が支給されます。

注釈：所得区分が現役並み所得1・2・3（3割負担）の世帯は、外来・入院のすべての一部負担金を合算し、限度額を超えた額が支給されます。

高額療養費計算例
単身世帯で一般区分【自己負担限度額：22,000円】の場合
△月の病院等での自己負担額 A病院（外来）：20,000円 B薬局（外来）：5,000円
自己負担額の合計を計算します。 A病院：20,000円＋B薬局：5,000円＝25,000円支給額を計算します。合計自己負担額：25,000円－自己負担限度額：22,000円＝3,000円（△月の高額療養費支給額）

自己負担限度額

3割負担の方の1か月の自己負担限度額（令和8年7月診療分まで）
負担割合	所得区分	外来＋入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得3 課税所得690万円以上	252,600円＋（10割分の医療費－842,000円）×1％（多数回140,100円　注釈2）
	現役並み所得2 課税所得380万円以上	167,400円＋（10割分の医療費－558,000円）×1％（多数回93,000円　注釈2）
	現役並み所得1 課税所得145万円以上	80,100円＋（10割分の医療費－267,000円）×1％（多数回44,400円　注釈2）

3割負担の方の1か月の自己負担限度額（令和8年8月診療分から令和9年7月診療分まで）
負担割合	所得区分	外来＋入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得3 課税所得690万円以上	270,300円＋（10割分の医療費－901,000円）×1％（多数回140,100円　注釈2）（年間上限1,680,000円　注釈4）
	現役並み所得2 課税所得380万円以上	179,100円＋（10割分の医療費－597,000円）×1％（多数回93,000円　注釈2）（年間上限1,110,000円　注釈4）
	現役並み所得1 課税所得145万円以上	85,800円＋（10割分の医療費－286,000円）×1％（数回44,400円　注釈2）（年間上限530,000円　注釈4）

1割負担と2割負担の方の1か月の自己負担限度額（令和8年7月診療分まで）
負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
2割	一般2	18,000円（年間上限144,000円　注釈3）	57,600円（多数回44,400円　注釈2）
1割	一般1	18,000円（年間上限144,000円　注釈3）	57,600円（多数回44,400円　注釈2）
	区分2	8,000円	24,600円
	区分1	8,000円	15,000円

1割負担と2割負担割負担の方の1か月の自己負担限度額（令和8年8月診療分から令和9年7月診療分まで）
負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
2割	一般2	22,000円（年間上限216,000円　注釈3）	61,500円（多数回44,400円　注釈2）（年間上限530,000円　注釈4・5）
1割	一般1	22,000円（年間上限216,000円　注釈3）	61,500円（多数回44,400円　注釈2）（年間上限530,000円　注釈4・5）
	区分2	11,000円（年間上限96,000円　注釈3）	25,700円（多数回24,600円　注釈2）（年間上限290,000円　注釈4）
	区分1	8,000円	15,700円（年間上限180,000円　注釈4）

注釈1：区分2は、世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分1に該当しない方。区分1は、住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は80万6千7百円（令和8年8月1日以降は82万6千5百円｠を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）、または住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。
注釈2：診療月を含めた直近12か月間に、高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。この多数回該当の回数には、それまで加入していた医療保険（他道府県の後期高齢者医療制度、国保、健康保険、共済）で該当していた回数は含みません。
注釈3：このページ下部の［高額療養費（外来年間合算）］をご参照ください。
注釈4：令和8年8月1日以降から、外来＋入院（世帯ごと）分にも年間の上限額が新設されます。これにより、月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間上限額に達したそれ以上の医療費については、還付を受けることができます。年間とは8月から翌年の7月までを指します。
注釈5：一部41万円の場合があります。

つぎの点にご注意ください

月（暦月）ごと、人ごと、医療機関ごとに計算します。（複数月の医療費をまとめて支払った場合でも、診療月ごとに計算）
同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は別に計算します。
保険適用分のみで計算し、入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド代などは対象になりません。
月の途中で75歳の誕生日を迎えた月（1日生まれの方を除く）の自己負担限度額は、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額になります（限度額は個人ごとに適用します）。

審査支払機関の審査により医療費が減額された場合、計算の対象外となる事があります。