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【後期高齢者医療】医療機関にかかるときの自己負担の割合

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  5. 【後期高齢者医療】医療機関にかかるときの自己負担の割合

ページ番号:761-498-690

更新日:2021年3月16日

医療機関等の窓口での支払いは医療費等の1割または3割です。
自己負担の割合は、前年の1月から12月までの所得から算出される住民税課税所得(※注釈1)に基づき、毎年8月1日に判定しています。

※注釈1:住民税課税所得とは、収入から必要経費、各種所得控除を差し引いた、住民税を算出するための所得です。

自己負担の割合

自己負担の割合
1割 同じ世帯の後期高齢者医療制度加入者(被保険者)全員がいずれも住民税課税所得145万円未満である場合
3割 同じ世帯の後期高齢者医療制度加入者(被保険者)の中に住民税課税所得145万円以上の方がいる場合

昭和20年1月2日以降生まれの方およびその方と同じ世帯の後期高齢者医療制度加入者(被保険者)の特例
住民税課税所得が145万円以上であっても、賦課のもととなる所得金額(※注釈2)の合計額が210万円以下の場合は、1割負担となります。

※注釈2:賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額33万円を差し引いた額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。

3割負担から1割負担に変更できる場合があります(基準収入額適用申請)

3割負担の方でも、申請により認定された場合、申請日の翌月から1割負担になります。変更できる条件は以下のとおりです。
なお、毎年、申請が必要です。

3割負担から1割負担に変更できる条件
後期高齢者医療制度加入者(被保険者)数

年間収入
※注釈3

1人 加入者の年間収入が383万円未満、または加入者と同じ世帯の70~74歳の方(国保や社保などほかの保険の加入者)との合計年間収入が520万円未満
2人以上 加入者の合計年間収入が520万円未満

※注釈3:年間収入とは、必要経費・各種所得控除を差し引く前の総収入です。

申請・手続きについて

  1. 対象となる方には、区から申請書をお送りします。
  2. 申請書を練馬区国保年金課後期高齢者資格係へご提出ください。

自己負担の割合の判定の流れ


自己負担の割合の判定の流れ図

お問い合わせ

区民部 国保年金課 後期高齢者資格係  組織詳細へ
電話:03-5984-4587(直通)  ファクス:03-5984-1212
この担当課にメールを送る

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