食品衛生法が改正されました

1. 広域的な食中毒事案への対策強化
2. HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化
3. 特別な注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
4. 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
6. 食品リコール情報の報告制度の創設
7. その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等）

食品衛生法が改正され、原則、すべての食品等事業者に、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の実施が求められることとなりました（令和2年6月1日施行）。
HACCPに沿った衛生管理に取り組むにあたっては、各食品業界団体が作成した業種別の衛生管理の手引書（外部サイト）やHACCPに沿った衛生管理の導入を支援する「食品衛生管理ファイル」（外部サイト）等を活用してください。

食品衛生法の改正により、営業許可業種が見直されました。許可の要件である施設の基準も改正されました。また、新たに営業届出制度が創設されました。新たに届出が必要になる業種の方におかれましては、「食品衛生責任者」の設置や「HACCPに沿った衛生管理」も必要になります。この制度は、令和3年6月1日から始まります。これに伴い、東京都独自の条例（食品製造業等取締条例）による許可や届出制度は廃止となります。
営業許可・営業届出制度の詳細につきましては、東京都福祉保健局ホームページに掲載のリーフレットをご覧いただくか、施設の住所地を管轄する練馬区保健所生活衛生課の食品衛生監視担当係までお問い合せください。

食品衛生法の改正の概要や新たな営業許可制度、営業届出制度のリーフレットにつきましては、東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。