練馬区土地開発公社

　高度成長期以降、特に都市部においては、地価の高騰等の土地問題が深刻化し、公共用地の取得が困難となっていました。一方で、社会資本整備の立ち遅れへの対応のため、地方公共団体の土地需要は増大していました。このような背景から、地方公共団体の土地取得財源を強化するため、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」（外部サイト）（以下「公拡法」）が制定されました。
　練馬区土地開発公社は、「公拡法」に基づき、公共用地の先行取得を行うため、区が設立しました。区に代わって機動的かつ弾力的な公共用地の取得を行うことにより、まちづくりの推進に重要な役割を果しています。

• 名称　　　　練馬区土地開発公社
• 所在地　　　練馬区豊玉北六丁目12番1号（練馬区役所内）
• 設立年月日　昭和59年4月13日
• 法人格　　　「公拡法」に基づく特別法人
• 設置目的　　区に代わって公共用地の取得を機動的かつ弾力的に行うことにより、まちづくりの推進と区民福祉の向上を図ること
• 設立団体　　練馬区
• 資本金　　　600万円（練馬区が全額出資）

練馬区土地開発公社の主な仕事の流れは、つぎのようになります。

1. まちづくりや道路の拡張、公園や施設の整備などのために必要な土地について、区から取得依頼を受ける。
2. 区に代わって地権者と交渉、契約し、土地を取得する。
3. 区内の金融機関等から資金を借入れて、土地の購入代金（地権者への支払い）にあてる。
4. 区が各事業の整備を始めるまで土地を管理する。
5. 区が各事業を実施する時に、区に土地を売却する。売却代金は借入金の返済にあてる。

　このように、区が必要とする用地を柔軟かつ迅速に確保することにより、計画的な整備が行えます。また、公社は金融機関から資金を借入れることができ、民間資金を積極的に活用して、住みよい地域づくりを進め、区民の福祉の向上を図ります。

　　事業計画および予算の詳細はPDFファイルでご覧いただけます。

平成31年度・令和元年度の公有用地の取得事業計画は、面積21,130平方メートル、事業費93億円となっています。

　土地開発公社の決算報告書は、事業報告書、財務諸表、収入支出決算書などから構成されています。詳細はPDFファイルでご覧いただけます。

　平成30年度の公有用地取得事業における取得面積は21,924平方メートル、事業執行額は71億8,613万円で、事業計画に対する執行率は、面積については約119％、事業費については約73％でした。