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練馬区土地開発公社

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ページ番号:343-682-059

更新日:2018年6月12日

土地開発公社とは

 高度成長期以降、特に都市部においては、地価の高騰等の土地問題が深刻化し、公共用地の取得が困難となっていました。一方で、社会資本整備の立ち遅れへの対応のため、地方公共団体の土地需要は増大していました。このような背景から、地方公共団体の土地取得財源を強化するため、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。(以下「公拡法」)が制定されました。
 練馬区土地開発公社は、「公拡法」に基づき、公共用地の先行取得を行うため、区が設立しました。区に代わって機動的かつ弾力的な公共用地の取得を行うことにより、まちづくりの推進に重要な役割を果しています。

公社の概要

  • 名称         練馬区土地開発公社
  • 所在地       練馬区豊玉北六丁目12番1号(練馬区役所内)
  • 設立年月日    昭和59年4月13日
  • 法人格       「公拡法」に基づく特別法人
  • 設置目的      区に代わって公共用地の取得を機動的かつ弾力的に行うことにより、まちづくりの推進と区民福祉の向上を図ること
  • 設立団体      練馬区
  • 資本金       600万円(練馬区が全額出資)

公社の業務

練馬区土地開発公社の主な仕事の流れは、つぎのようになります。

  1. まちづくりや道路の拡張、公園や施設の整備などのために必要な土地について、区から取得依頼を受ける。
  2. 区に代わって地権者と交渉、契約し、土地を取得する。
  3. 区内の金融機関等から資金を借入れて、土地の購入代金(地権者への支払い)にあてる。
  4. 区が各事業の整備を始めるまで土地を管理する。
  5. 区が各事業を実施する時に、区に土地を売却する。売却代金は借入金の返済にあてる。

 このように、区が必要とする用地を柔軟かつ迅速に確保することにより、計画的な整備が行えます。また、公社は金融機関から資金を借入れることができ、民間資金を積極的に活用して、住みよい地域づくりを進め、区民の福祉の向上を図ります。

事業計画

 平成30年度の公有用地の取得事業計画は、面積18,350平方メートル、事業費98億円となっています。
 事業計画および予算の詳細はPDFファイルでご覧いただけます。

平成30年度 土地開発公社事業計画
公有用地取得事業区分   当初
まちづくり用地 面積 1,300平方メートル
事業費 21億1,100万円
道路用地 面積 1,630平方メートル
事業費 16億900万円
施設用地 面積 15,420平方メートル
事業費 60億8,000万円
合計 面積 18,350平方メートル
事業費 98億円

決算報告

 土地開発公社の決算報告書は、事業報告書、財務諸表、収入支出決算書などから構成されています。詳細はPDFファイルでご覧いただけます。

平成29年度決算の概要

 平成29年度の公有用地取得事業における取得面積は4,018平方メートル、事業執行額は22億8,258万円で、事業計画に対する執行率は、面積については約25%、事業費については約27%でした。

平成29年度事業報告
公有用地取得事業区分   事業計画 事業執行
まちづくり用地 面積 3,170平方メートル 515平方メートル
事業費 26億9,000万円 7億773万円
道路用地 面積 2,240平方メートル 519平方メートル
事業費 19億1,000万円 4億7,739万円
施設用地 面積 10,490平方メートル 2,985平方メートル
事業費 40億円 10億9, 745万円
合計 面積 15,900平方メートル 4,018平方メートル
事業費 86億円 22億8,258万円

※注釈 取得面積は、小数点以下四捨五入。事業執行額は、1万円未満四捨五入。それぞれ四捨五入しているため、内訳と合計が一致しないことがあります。

貸借対照表(平成30年3月31日現在)
区分および勘定科目 金額
資産の部 1 流動資産  
 (1)現金及び預金 154,962,912円
 (2)公有用地 15,263,214,332円
2 固定資産  
 (1)投資その他の資産(長期定期預金など) 6,000,000円
資産合計 15,424,177,244円
負債の部 1 流動負債  
 (1)未払金(事業未払金) 134,303,153円
 (2)前受収益 318,857円
2 固定負債  
 (1)長期借入金(金融機関、区などからの借入金) 15,211,961,185円
 (2)その他の固定負債 310,000円
負債合計 15,346,893,195円
資本の部 1 資本金  
 (1)基本財産 6,000,000円
2 準備金  
 (1)前期繰越準備金 69,506,827円
 (2)当期純利益 1,777,222円
資本合計 77,284,049円
負債及び資本合計 15,424,177,244円

※注釈 貸借対照表は、年度末時点での公社の財政状況を明らかにするため、資産、負債、資本の内訳を表したものです。資産の合計と負債および資本の合計がつり合うようにできているため、バランスシートとも呼ばれます。
 公社の主な資産は先行取得した公有用地であり、負債のほとんどは取得費用として金融機関などから借りた長期借入金です。

損益計算書(平成29年4月1日~平成30年3月31日まで)
勘定科目 金額
1 事業収益   1,717,057,324円
 (1)公有地取得事業収益 1,713,231,040円  
 (2)附帯等事業収益 3,826,284円  
2 事業原価(公有地取得事業原価)   1,713,231,040円
事業総利益(=事業収益-事業原価)   3,826,284円
3 販売費及び一般管理費   2,051,455円
事業利益(=事業総利益-販売費及び一般管理費)   1,774,829円
4 事業外収益   2,393円
 (1)受取利息 593円  
 (2)受取配当 1,800円  
 (3)雑収益 0円  
経常利益(=事業利益+事業外収益)   1,777,222円
当期純利益   1,777,222円

※注釈 損益計算書は、公社の一会計年度の経営成績を明らかにするものです。平成29年度の当期純利益は1,777,222円でした。

各年度決算報告書(PDFファイル)

区の関連事業

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お問い合わせ

総務部 経理用地課 管理係  組織詳細へ
電話:03-5984-2801(直通)  ファクス:03-3993-2007
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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