震災復興対策

　区では、大規模な地震が発生した場合の被害を最小限にとどめるために、建築物の耐震化の促進など災害に強い安全なまちづくりを推進しています。また、万一災害が発生した場合に備えて、防災訓練などを行い、災害後の応急対策にも取り組んでいます。
　これらの取り組みに加えて、被災後に一刻も早く通常の生活を取り戻すことができるように、都市の復興や生活の再建等、総合的なまちの復興に向けて事前に準備しておくことが必要です。

　阪神・淡路大震災（平成7年1月）では、都市の直下で起こる地震の恐ろしさや震災復興の難しさ、そして、復興には長時間を要し、広範囲な施策を実施することが必要であるとの教訓を得ました。
　さらに、首都圏においてもマグニチュード7クラスの直下型地震が今後30年以内に発生する可能性が極めて高いことなどが指摘されています。
　そこで練馬区は、都市の復興、住宅の復興、地域協働復興など市街地の復興に加え、区民のくらしや産業の復興などを含めた練馬区震災復興マニュアルを平成20年3月に策定しました。
　また、策定以降に発災した東日本大震災等における状況や、東京都等における最新の対応方針等を踏まえ、平成30年3月に改訂を行いました。
　

　区は、地震により大規模な被害を受けた場合に、区民および区が協働して、災害に強い活力のある市街地を形成し、区民生活の安定と回復を図ることを目的として、平成20年12月15日に「練馬区震災復興の推進に関する条例」を施行しました。
　この条例には、復興の骨格となる施策が盛り込まれています。