申込みに必要な書類

提出書類と事実に相違があった場合、入園（内定）を取り消すことがあります。
申込み時の状況から変更があった場合は、その都度必要書類をご提出ください。
※　提出された書類は、返却できません。

（1）家庭状況・希望保育園等
（2）保育を希望する日数・時間
（3）保護者の状況
（4）児童の状況（No.1・No.2）
（5）重要事項確認票（No.1・No.2）
（6）マイナンバー提供について

• 保護者それぞれの書類が必要です。次のいずれかに該当する場合、利用調整上は練馬区保育実施基準表の求職と同じ指数（10点）となり、内定した場合は求職活動と同じ認定（在園）期間（3か月）になります。

1. 提出がない※
2. 月12日未満または1日4時間未満の就労、就学
3. 月48時間未満の介護
4. ボランティア活動
5. 通信教育

※育児休業中の方は、就労証明書の提出がない場合でも原則内定月中の復職が必要となります。

• 就労の方は、勤務実績により指数を算定しますので、契約どおりの勤務実績が確認できない場合、利用調整では不利（就労（内定）の指数を算定等）になります。
• 保育を必要とする状況が複数ある場合は、それぞれの書類の提出が必要です。

（例）就労中で妊娠中の方→『就労証明書』＋「母子健康手帳のコピー」＋『復職に関する申立書』の提出が必要です。
（例）就労中で障害に関する手帳を所持している方→『就労証明書』＋「身体障害者手帳等のコピー」の提出が必要です。

※6 区が、障害児保育が妥当と判断した場合は、『心身状況表』等の提出を依頼する場合があります。お子さまの発達や健康状況に心配がある方は、申込み前に保育課保育支援係へご相談ください。
※7 申込締切日時点で就労・就学期間が1か月未満または3か月未満の場合、調整指数15番または16番による減算の対象になります。ただし、前職退職日から1か月以内の転職で、勤務条件（勤務日数・時間）が転職前と同等か、転職前よりも勤務日数または勤務時間が短くなる場合は、減算の調整指数は適用しません。

• 平成30年1月1日以前から練馬区に住民登録があり、保護者全員に練馬区で住民税が賦課・決定されている場合、税に関する書類は不要です。住民税が未申告の場合は、申告をお願いいたします。
• 下記表の1～3に該当する場合、対象になる方の必要書類をご提出ください。必要書類が提出されない場合、利用調整上、不利になることがあります。（下記「住民税について」参照）
• 提出された書類は返却できません。コピーをご提出ください。

※「住民税納税通知書」「課税（非課税）証明書」は、「合計所得金額」と「所得控除の内訳」と「年税額」が記載してあることが必要です。（自治体によって記載項目が異なりますのでご注意ください。）
※自治体によっては「平成31年度」ではなく、「令和元年度」と記載してある場合があります。

• 注意事項

1. 上記にかかわらず、生活保護を受給している場合は、生活保護受給証明書のコピーをご提出ください。
2. 父母が非課税のときは、同居する祖父母の税に関する書類の提出が必要になる場合があります。
3. 住民税の課税基準日（1月1日）に国内に住民登録がなく、住民税が賦課されていない方は保育課入園相談係へご相談ください。

• 住民税は、原則その年の1月1日現在に住民登録がある自治体で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。
• 住民税の課税（非課税）証明書は、原則、その年の1月1日現在に住民登録がある自治体が発行します。（たとえば、平成30年度住民税の課税（非課税）証明書は、平成30年1月1日現在に住民登録がある自治体が発行します。）
• 課税（非課税）証明書の未提出や住民税未申告等で住民税額が不明の場合、同一指数世帯の優先事項（6）の順位は最下位になります。
• 1月1日に練馬区に居住し、前年中（1月～12月）に所得がなかった方や、所得が一定以下のため住民税が課税されない方は、住民税の申告義務はありませんが、利用調整において指数が同一である場合に住民税が低額の世帯を優先する基準を設けていますので、練馬区税務課に非課税の申告を行ってください。
• マイナンバーによる情報連携で、課税（非課税）証明書の提出を省略可能になった場合は、別途お知らせします。
• 利用調整、保育料決定のための住民税は、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除等は適用しません。
• 利用調整後、所得更正により住民税額が減額になったとしても、利用調整の結果は変わりません。ただし、住民税が増額になった場合は、利用調整を見直し、内定を取り消すことがあります。保育料は、所得更生により住民税額が変更になると見直しを行います。