申込みに必要な書類

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提出書類と事実に相違があった場合、内定・入園・転園を取消すことがあります。
申込み時の状況から変更があった場合は、その都度必要書類をご提出ください。
書類はすべて油性ボールペン等のインクが消せないペンでご記入ください。
※提出された書類は、返却できません。
※『　』で表示する書類は練馬区で定めた様式です。以下のリンクよりダウンロードが可能です。
　原則練馬区で定められた様式以外は受付けできません。

提出された書類に未記入箇所がある場合は、申込みができないことや利用調整において不利になることがあります。
ご勤務先など第三者に証明いただいた書類も含め、記載内容はよくご確認のうえご提出ください。
また、第三者に証明いただく書類に申請者ご自身が記入や追記を行った場合、書類は無効となります。

（1）家庭状況・希望保育園等
（2）保護者の状況
（3）児童の状況（No.1・No.2）
（4）重要事項確認票（No.1・No.2）
（5）マイナンバーの提供について（任意）　※ 提供がない場合でも、利用調整で不利になることはありません。

• 保護者それぞれの書類が必要です。
  婚姻届を提出せずに、同居し生活を共にしている（予定も含む）場合も それぞれが「保護者」に該当します。
• 次のいずれかに該当する場合、利用調整上は練馬区保育実施基準表の求職と同じ指数（10点）となり、内定した場合は求職活動と同じ認定（在園）期間（3か月）になります。
  　1.提出がない（※）
  　2.月12日未満または1日4時間未満の就労、就学
  　3.月48時間未満の介護・看護
  　4.ボランティア活動
  （※）育児休業中の方は、『就労証明書』の提出がない場合でも原則内定月中の復職が必要となります。
• 就労中の方は、締切日時点で就労している勤務先での、就労実績により指数を算定しますので、契約上の日数、時間以上の就労実績が確認できない場合、利用調整では不利（就労（内定）の指数を算定等）になります。
• 保育を必要とする状況が複数ある場合は、それぞれの書類の提出が必要です。
  （例）就労中で妊娠中の方→『就労証明書』＋「母子健康手帳のコピー」＋『復職に関する申立書』の提出が必要です。
  （例）就労中で障害に関する手帳を所持している方→『就労証明書』＋「障害に関する手帳のコピー」の提出が必要です。
• 『　』で表示された書類は練馬区で定めた様式です。上記の「保育園等申込書および各種書類ダウンロード」リンクよりダウンロードが可能です。

（※1）精神疾患の場合は、申込日の前月1日以降に発行された診断書のコピーにかえて、次の2点の提出でも構いません。
　・発行日が申込日前1年以内の診断書のコピー（過去の申込み等で提出済みの場合は、保育課入園相談係へご相談ください。）
　・同じ病院に継続して通院していることが確認できる書類のコピー
　　（発行日が申込日の前月1日以降の医療費、調剤費の領収書、お薬手帳または薬剤の説明書等（発行日と利用者名および通院先等がわかるもの））
（※2）カード式の各手帳をお持ちの場合、カードの両面をコピーしてご提出ください。
　　精神障害で病院に通院している場合は、手帳のコピーに加えて次の書類もご提出ください。
　　病院に通院していることが確認できる書類のコピー
　　（発行日が申込日の前月1日以降の医療費、調剤費の領収書、お薬手帳または薬剤の説明書等（発行日と利用者名および通院先等がわかるもの））
（※3）学校教育法に定める学校や、職業訓練施設等に在籍していない場合は『就学状況申告書』と在学証明書（学生証等）を提出してください。
（※4）入園希望月を含む申請書の有効期間中の在学期間や時間割等スケジュール、カリキュラムがわかるもののコピーをご提出ください。

（※1）申込締切日時点で育児休業を取得し、育児休業給付金を受けている（受けていた）場合で、1歳児クラスに申し込む方は 調整指数26番、2歳児クラス以上に申込む方は 調整指数27番の加算の対象になることがあります。育児休業給付金支給決定通知書のコピーをご提出ください。
　　　　申込み当初は0歳児クラスであっても、申込み有効期間中に年度が切り替わって1歳児クラスになる場合は、育児休業給付金支給決定通知書のコピーの提出が必要です。
（※2） 調整指数23番および24番 在園（受託）証明書 保護者が育児休業中の場合、は原則として適用されません。
　　　　練馬区内の認可保育園・地域型保育事業（事業所内保育事業の従業員枠を除く）の在園児は『』の提出は不要です。
（※3）居住空間外へ出ずに行き来できる場合は、同居とします。
（※4）離婚した方、未婚の方または離婚調停中等の方以外にも、ひとり親世帯として認定される場合がありますので、詳細は 保育課入園相談係へお問い合わせください（単身赴任は除きます）。
（※5）マル子医療証、マル乳医療証はひとり親世帯の証明書類にはなりません。
　　　「離婚届受理証明書」は申込日の3か月以内が届出日のものが有効です。
　　　　離婚後も住民票が同一の場合、『 ひとり親であることの申立書』の提出が必要です。
　　　（必ずしもひとり親として認定されるとは限りません）。
（※6）区が、障害児保育の実施が妥当と判断した場合は、『心身状況表』等の提出を依頼する場合があります。
　　　　児童の発達や健康状況に心配がある方は、申込み前に保育課保育支援係へご相談ください。
　　　　カード式の各手帳をお持ちの場合、カードの両面をコピーしてご提出ください。
（※7）申込締切日時点で就労・就学期間が1か月未満の場合、 調整指数15番による減算の対象になります。
　　　　ただし、 前職退職日から1か月以内の転職で、勤務条件（勤務日数・時間）が転職前と同等か、転職前よりも勤務日数または勤務時間が短くなる場合は、減算の調整指数は適用しません。

• 令和4年1月1日以前から練馬区に住民登録があり、保護者全員に練馬区で住民税が賦課・決定されている場合、税に関する書類は不要です。住民税が未申告の場合は、申告をお願いいたします。
• 下記表の1～3に該当する場合、対象になる方の必要書類をご提出ください。必要書類が提出されない場合、利用調整上、不利になることがあります（下記「住民税について」参照）。
• 提出された書類は返却できません。コピーをご提出ください。

※「課税（非課税）証明書」は、全部事項証明であることが必要です。
　また、「納税証明書」ではありませんのでご注意ください。
※「住民税納税通知書」は、「給与所得等に係る住民税特別徴収額の決定通知書」等と表記される場合があります。
※住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除等がある場合は、控除額が表記されている書類をご提出ください。
※自営業の方で、確定申告書の写しを提出した場合も上記の書類が必要になります。

• 生活保護を受給している場合は、生活保護受給証明書のコピーをご提出ください。上記の書類は不要です。
• 父母が非課税のときは、同居する祖父母の税に関する書類の提出が必要になる場合があります。
• 住民税の課税基準日（1月1日）に国内に住民登録がなく、住民税が賦課されていない方は保育課入園相談係へご相談ください。

• 住民税は、原則、その年の1月1日現在に住民登録がある自治体で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。
• 住民税の課税（非課税）証明書は、原則、その年の1月1日現在に住民登録がある自治体が発行します。　
  （たとえば、令和4年度住民税の課税（非課税）証明書は、令和4年1月1日現在に住民登録がある自治体が発行します）
• 課税（非課税）証明書の未提出や住民税未申告等で住民税額が不明の場合、同一指数世帯の優先事項（8）の順位は不利になります。
• 1月1日に練馬区に居住し、前年中（1月～12月）に所得がなかった方や、所得が一定以下のため住民税が課税されない方は、住民税の申告義務はありませんが、利用調整において指数が同一である場合に特別区民税（市町村民税）所得割が低額の世帯を優先する基準を設けていますので、練馬区税務課に非課税の申告を行ってください。
• 利用調整・保育料決定のための特別区民税（市町村民税）所得割は、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除等は適用しません。
• 利用調整後、修正申告等により特別区民税（市町村民税）所得割が減額になったとしても、利用調整の結果は変わりません。ただし、増額になった場合は、利用調整を見直し内定を取り消すことがあります。保育料は、修正申告等により特別区民税（市町村民税）所得割が変更になると見直しを行います。