申込み時の注意事項

• 保育園等によって受入年齢や保育時間等が異なります。「保育園等一覧」を必ずご確認ください。
• 入園は 保育指数と調整指数を合算し、指数の高い児童から内定します。利用調整は保育園等ごとに行い、希望順位による優先はありません。
• 利用調整対象の保育園等の空き状況は毎月3日に練馬区ホームページで公表します。

　　　　　　　　※1月・2月・3月利用調整分を除く。令和4年12月利用調整分の空き状況は11月1日公開します。

• 希望する保育園等に空きがない状況でも急遽空きが生じる場合があります。このため入園を希望する保育園等については空きの有無に関わらずお申込みいただけます。認可保育園、地域型保育事業等をあわせて最大で13か所まで希望できますので、利用したい順に送迎の所要時間などを考慮して通園可能な範囲でお選びください。また、延長保育に定員を設けている場合、入園と同時に利用できないことがあります（「保育園等一覧」参照）。

• 保育料は、世帯の収入に応じて区が定めます。延長保育料は、区立保育園を除き、各保育園等が設定します。事前に各保育園等へお問い合わせください。
• 保育園等の一部では保育料のほかに、園服・帽子等の費用や保護者会の会費が必要な場合があります。保護者会の有無等については、各園へお問い合わせください。
• 見学の実施状況については事前に各施設へご確認ください。見学に代えて、ホームページで紹介や動画配信を行う施設もあります。
• 申込み時に児童の心身状況や障害名等についての記載やお申し出がなく、保育園での面接・健康診断の際に特別な支援が必要であると判断された場合は、内定が取消されることがあります。受入れについては、保育課保育支援係までご相談ください。

• 区立保育園での食物アレルギー対応は、鶏卵、牛乳・乳製品、小麦、大豆について除去代替食を提供します。それ以外の食材については除去のみまたは弁当持参をお願いすることがあります。また、醤油、味噌、ゴマ油など調味料の除去が必要な場合は弁当持参となります。医師記入の指定の用紙（区指定）での申込みが必要です。内定後に行われる面接・健康診断時に保育園にお伝えください。
• 私立保育園および地域型保育事業は、施設により食物アレルギーの対応が異なります。「保育園等一覧」をご確認いただき、必ず各保育園等に直接、対応の可否について事前にご相談ください。
• 家庭的保育事業（保育ママ）では、食物アレルギーなどの対応を一部の施設のみ実施しています。「保育園等一覧」をご確認いただき、必ず各施設に直接、対応の可否について事前にご相談ください。
• アレルギーの症状によっては、各保育園等で対応できず、内定後の面接・健康診断で内定が取消しになる場合があります。アレルギーについて対応が必要な方は、事前に各保育園等に十分ご相談のうえお申込みください。

• 区立保育園では、原則として薬をお預かりしていません。ただし、保育園生活の中で薬の使用が必要と認められる場合のみ、最小限の範囲で薬をお預かりします。、内定後に行われる面接・健康診断時に保育園にご相談ください。
• 私立保育園および地域型保育事業等では対応が異なります。申込み前に各保育園等に直接ご相談ください。

• 家庭的保育事業（保育ママ）では、すべての施設で給食を提供しています。「自園で調理した食事を提供する施設」と、「区立保育園で調理した食事を運んで提供する施設」のいずれかになります（詳しくは「保育園等一覧」をご覧ください）。
• 区立園から運んで提供する食事は、月曜日から金曜日までの昼食です。離乳食やおやつ、土曜日の昼食は市販の調理済み食品等を提供します。
• 家庭的保育事業（保育ママ）の給食提供では、食物アレルギーなどの対応を一部の施設のみ実施しています。内定後に家庭的保育事業（保育ママ）では対応できないアレルギーであるとわかった場合、弁当持参をお願いすることや、児童の安全のために転園の申込み手続きをお取りいただく場合があります。 別冊「保育園等一覧」をご確認いただき、必ず各施設に直接、対応の可否について事前にご相談ください。

• 保育園等の変更（転園）の場合も、入園と同様、各月の申込締切日までに申込書類一式の提出が必要です。
• 利用する保育園等の変更（転園）が内定した場合、元の保育園等には他の児童が内定しています。そのため、いかなる理由があっても、元の保育園等に戻ることはできません（区外の保育園等への変更を含む）。 申込み後に保育園等を変更（転園）する意思がなくなった場合は、直ちに申込みを取り下げてください。内定した後で辞退すると、元の保育園等は退園になります。『保育園等利用申込取下げ書』または、任意の用紙に申込みを取り下げる旨を明記してご提出ください。
• 利用する保育園等の変更（転園）が内定した場合、内定した保育園等で、再度面接・健康診断を行います。健康診断について、転園先と転園元の園医が同一、同一ではない場合に関わらず、転園先の園医が転園元の健康診断結果で省略可能と判断した場合のみ省略可能です。
• 原則、申込締切日を過ぎて提出された申込取下げ書は、利用調整に反映できません。
• 保育園等の変更（転園）希望月1日時点で保護者が育児休業を取得している場合は、原則申込みできません。ただし、保育園等の変更（転園）希望月に復職する場合は申込みができます。復職しなかった場合は退園になることがありますのでご注意ください。
• 保育園等の変更（転園）の申込みは、初回の登園後から受け付けます。内定時点でのお申込みはできません。

　（例）令和5年4月入園内定の場合 → 令和5年4月1日から受け付けます。

• 12月、1月、2月に入園した児童が保育園等の変更を希望する場合は、入園日と申込締切日の関係から、4月2次利用調整以降の申込みとなりますのでご注意ください。

• 申込書『（3）児童の状況No.2』【きょうだいで申込みをされる方へ】にチェックが必要です。なお、チェックしたご希望の条件を満たさない限り、内定にはなりません。申込書『（3）児童の状況No.2』以外の組合せをご希望の場合は、保育課入園相談係へご相談ください。
• 同時期希望の「同時期」とは、内定発表時のことを指します。そのため、4月1次と4月2次は別時期の取り扱いとなります。
• 育児休業中の方が「ひとりでも入園できれば入園する」を希望した場合に、ひとりは入園、もうひとりが入園できなかったときでも復職が必要です。入園できなかった児童がいることを理由に入園月中に復職しなかった場合、退園になることがあります。

令和5年4月入園の利用調整から、認可保育園または地域型保育事業を卒園する児童が、認可保育園等への入園を希望する場合に、当該卒園児に対し一般の申込児童よりも優先的な利用調整（以下「優先方式」と言います）を行う新たな利用調整を実施します（下記表参照）。

• 小規模保育事業、家庭的保育事業（保育ママ）、事業所内保育事業の対象児童は、原則2歳児クラスまでです（ただし、施設によって受入可能年齢は異なります）。3歳児クラス以降も保育を必要とする場合は、改めて保育園等の利用申込みが必要です。
• 認可保育園にも、受入年齢が2歳児または3歳児クラスまでの園があります。3歳児（4歳児）クラス以降も保育を必要とする場合は、改めて保育園等の利用申込みが必要です。

※令和5年4月に開設する認可保育園では、次年度以降にクラスを開設する園もあります。

• 私立保育園の中には、年齢により園舎が分かれている園があります（本園・分園、本室・分室など）。園舎が離れていることもありますので、「保育園等一覧」を必ずご確認ください。
• 一部の認可保育園、地域型保育事業では、練馬こども園（私立幼稚園）を卒園時の連携先施設としており、卒園予定の児童を対象とした早期選考を実施しています。早期選考の詳細は、、「保育園等一覧」をご確認ください。
• 保育実施年齢に上限のある保育園等を卒園する場合は、調整指数24番 の対象となります

【注意点】

• きょうだいで申込みされる方は、きょうだいで同時に申込む場合をご確認のうえお申込みください。
• 優先方式により内定の可能性があっても、きょうだいの組合せの条件を満たさない場合、内定にいたらないことがあります。
• 優先方式による申込者数が希望する保育園等の定員を上回る場合は、対象者の中で保育指数と調整指数の合計が高い児童から入所を決定します。このため、優先方式を実施しても、希望した保育園等の申込状況により、入園の内定にいたらない場合があります。

• 一部の認証保育所では、練馬こども園（私立幼稚園）を卒園時の連携先施設としており、卒園予定の児童を対象とした早期選考を実施しています。早期選考の詳細は、「保育園等一覧」を確認ください。
• 認証保育所では、施設近隣の認可保育園を、卒園児の連携施設として設定しています。認証保育所を卒園する児童が「連携先施設」への入園を希望する場合は、調整指数25番の対象となります。連携先施設の詳細は、「保育園等一覧」をご確認ください。
• 保育実施年齢に上限のある認証保育所や認可外保育施設を卒園する場合は、調整指数24番の対象になります。調整指数24番および25番は、施設の受入可能年齢終了月の翌月（4月）の利用調整に限り対象となります。

就労をする予定（就労内定）で保育園の申込みをする場合、『就労証明書（B）』に記載の「就労開始（予定）日」の内容によって取扱いが異なります。また、就労（内定）の指数が算定され保育園等に内定した場合、入園月中に就労を開始し、開始後14日以内に『就労開始証明書』の提出が必要です。
◆「就労開始（予定）日」が利用希望月内の日にちの記載か「保育所等入所次第」にチェックがある場合
『就労証明書（B）』に記載のある就労日数・時間に基づき就労（内定）の指数を算定します。
例：利用希望月が4月、就労開始（予定）日が4月17日の場合
◆ 「就労開始（予定）日」が利用希望月以降の月の記載がある場合
就労開始（予定）月の利用調整（選考）から『就労証明書（B）』に記載のある就労日数・時間に基づき就労（内定）の指数を算定します。就労開始（予定）月の利用調整（選考）までは、求職（10点）の指数を算定します。
例：利用希望月が4月、就労開始（予定）日が5月8日で、5月入園まで有効期間のある申請がある場合
→4月のみ指数は求職（10点）、5月は『就労証明書（B）』に記載の就労日数・時間に基づき指数を算定します。

• 出産（予定）日および育児休業取得の有無によって、算定される指数が異なります。
• 母子健康手帳の出産予定日記載のページ、『就労証明書（B）』および『復職に関する申立書』をご提出ください。
• 以下で示す産休中とは、労働基準法に基づく産前・産後休業期間のことを言います。

※申込み後に出産予定（妊娠）が判明した場合は、必ず母子健康手帳の分娩予定日（出産予定日）記載ページのコピーおよび就労中の方は『復職に関する申立書』をご提出ください。
※申込み後に出産した場合も、必ず母子健康手帳の出産日のわかるページのコピーをご提出ください。
◆産休から引き続き育児休業を取得する（予定の）場合
出産予定日の2か月前の月の初日（保育の必要性が就労で認定されている方は、出産予定日の6週間前の月の初日）から、出産日の翌日から起算して8週間を経過する日の月の末日までは、出産要件の指数を算定します。ただし、産休から育児休業に切り替わる月の末日までに育児休業から復職する場合、復職月のみ就労要件の指数を算定します。なお、きょうだいが保育園等に在園している場合、育児休業中の在園は特例となるため、取得できる期間には制限があります。
◆出産後に育児休業を取得せずに、産休後直ちに復職する場合
『復職に関する申立書（（2）にチェック）』の提出がある場合に限り、産休中も就労の要件を適用し、復職後の勤務日数および勤務時間で指数を算定します。ただし、復職後（14日以内）に『復職証明書』の提出が必要となります。提出がなく、復職したことが確認できないときは、退園になる場合があります。
※保育園等の申込み中で出産された（もしくは予定がある）場合、生まれた児童の月齢によっては、練馬区に申込みができません。申込み中の児童が内定した場合は、生まれた児童が練馬区へ申込みできなくても産休後直ちに復職が必須となります。
この取り扱いは、就労要件で利用調整が行われ、内定後、出産要件に該当することが判明した場合も適用されることがあります。詳細は、保育課入園相談係へご相談ください。

※『復職に関する申立書』の提出が必要です。

• 育児休業を取得している場合、申込書（1）の「利用希望月」、『復職に関する申立書』の「復職希望月」、『就労証明書（B）』の「入所が内定した場合の育児休暇の短縮可否」、の3か所の記載内容により、取扱いが異なります。

◆「入所が内定した場合の育児休暇の短縮可否」が「可」の場合

• 利用希望月（申込書（1））が、復職希望月（『復職に関する申立書』）より後の月、もしくは同月の場合

（『復職に関する申立書』は「ア」を記入してください。）
→ 10～40点（『就労証明書（B）』に記載の勤務日数・時間に基づき指数を算定）
例：利用希望月が4月、復職希望月が2月の場合
例：利用希望月が4月、復職希望月が4月の場合

• 利用希望月（申込書（1））が、復職希望月（『復職に関する申立書』）より前の月の場合

（『復職に関する申立書』は「イ」を記入してください。）
→ 10点（就労の最低指数）かつ加算の指数は適用されません。
例：利用希望月が4月、復職希望月が5月で、5月入園まで有効期間のある申請がある場合は、
4月のみ指数は10点、5月は『就労証明書（B）』に記載の就労日数・時間に基づき指数を算定します。
◆「入所が内定した場合の育児休暇の短縮可否」が「否」の場合
『就労証明書（B）』に記載された復職予定月より前月の利用調整においては、指数が低くなります。
→ 10点（就労の最低指数）
※ 復職予定月は原則『就労証明書（B）』に記載された育児休業期間の終期の翌日が属する月を指します。
例：育児休業期間が4月30日までであれば、5月が復職予定月となります。
例：育児休業期間が6月20日までであれば、6月が復職予定月となります。

【注意】申込み時に提出された書類内容と異なる状況になったときは、入園月の翌月1日付けで退園になることがあります。
＜退園になる例＞

• 入園月中に復職しなかった場合
• 元の勤務先に復職せずに、転職・退職した場合
• 申込み時に申告した就労時間・日数と異なる状況で復職した場合
• 育児時間・育児短時間勤務等の就労時間の条件を満たさなかった場合

育児休業中の場合は、育児休業の承認を受けた勤務先に、同じ契約条件で就労することを「復職」とします。
また、「復職」を前提に育児休業前の契約条件に基づき指数を算定しています。
入園月中の転職は原則不可です。転職して、それまでと同じ就労条件で働く場合でも、同じ就労の指数は算定できません。
◆育児休業給付金を受けている場合
育児休業給付金の支給延長の手続きについては、利用申込み前に支給元のハローワークまたは勤務先の担当者へご確認ください。

• 育児時間・育児短時間勤務等の取得内容によって、算定される指数が異なります。
• 申込み時点で取得時間や期間が決まっていない場合等で、『就労証明書（B）』の「入所以降の短時間勤務制度の利用予定」の欄が未記載の場合には、利用調整では、正規（契約）の勤務時間で指数を算定します。この場合も、入園後に育児時間・育児短時間勤務等を取得することは可能ですが、下記の（1）および（2）を両方とも満たすことが必要です。（1）、（2）を一つでも満たさない場合は、短縮された勤務内容で指数が算定されます。

◆正規の勤務時間とみなして指数が算定される場合
以下の（1）および（2）を両方とも満たす場合は、正規の勤務時間とみなして指数が算定されます。正規の勤務時間とみなして指数を算定されていた方が、申込み時の申し出と異なる状況になったときは、事実が判明した日の翌月1日付けで退園になることがあります。
（1） 短縮後の勤務時間が1日原則6時間以上あり、かつ、勤務日数は短縮しない

• 短縮後の勤務時間が5時間45分の方は、保育実施基準表の就労に関する補足説明をご覧ください。

（2） 保育園等の利用中に育児短時間勤務等を終了した場合は、正規の勤務日数および時間で勤務する。

• 育児短時間勤務等を正規の勤務時間とみなす指数の算定は、正規の勤務時間に戻ることを前提としています。育児短時間勤務等を取得中に、申込み時の正規の勤務日数および時間を下回る内容での転職や契約時間の変更、または退職した場合は、事実が判明した日の翌月1日付けで退園になることがあります。

• 申込締切日時点で、就労・就学期間が1か月未満の方は、調整指数15番に基づき練馬区保育実施基準表の保育指数から3点減算します。同様に、就労・就学期間が3か月未満の方は、調整指数16番に基づき1点減算します。

※ 令和4年度に引き続き、令和5年度（令和5年4月から令和6年2月利用調整まで）も調整指数16番の適用はありません。

• 転職や労働契約の変更があり、変更後の勤務期間が1か月未満または3か月未満の場合も減算の対象になります。ただし、前職の退職日から1か月以内の転職等で、保育指数が変わらない場合、または保育指数が下がる場合には減算しません。

※ 令和4年度に引き続き、令和5年度（令和5年4月から令和6年2月利用調整まで）も調整指数16番の適用はありません。

• 転職先等が決まっている場合は申込締切日までに、未定の場合には決まり次第、必ず『就労証明書（B）』をご提出ください。
• 前職の退職日から1か月以内に転職された方は、前職の退職日が確認できる書類（離職票等）をご提出ください（詳細は保育課入園相談係へお問い合わせください）。

◆入園月までに転職等（労働契約変更・就学条件の変更の場合を含む）を予定している場合
申込み後から入園月までの間に、転職等により指数が下がる変更がある場合、内定取消しまたは退園になることがあります。