防災まちづくり事業

防災まちづくりに関する情報や取り組み内容を地域の皆さまに紹介する「オープンハウス」を開催します。
オープンハウスとは、説明パネルの展示と合わせ、担当者が対話形式で説明するなどの対応をするものです。

【主な内容】（パネル：約20枚、映像：約20分）
　〇　防災まちづくり事業の概要
　〇　地区内の道路、建物、塀などの状況
　〇　助成制度の案内
　〇　防災に関する映像の上映

区は、燃えやすい建物の密度やオープンスペースの少なさ等を検証し、木造住宅密集地域の中から、優先的に防災性の向上に取り組む3地区を、区独自の「防災まちづくり推進地区」に指定しました。（指定期間：令和2年度（2020年度）から6年度（2024年度）まで）

• 田柄地区
• 富士見台駅南側地区
• 下石神井地区

※　密集事業実施地区（貫井・富士見台地区、桜台地区）でも、防災まちづくりに取り組みます。

本事業に取り組む地区では、期間を定めて、集中的に地域の防災性向上に取り組みます。

対象：住宅の解体費用
主な条件：昭和56年（1981年）5月以前に建築された住宅であること等
助成金額：除却工事費用（12000円/平方メートルが上限）の3分の2で100万円が限度

※対象、条件や手続き等の詳細は、以下のリンクをご参照ください。

対象：拡幅する必要がある道路の拡幅に伴う支障物の撤去などの費用
主な条件：4メートルに満たない道路であること、区道の場合は拡幅する土地を寄附すること（※2）、宅地建物取引業者でないこと（※2）等
助成金額：実際に支払った費用（上限150万円）

※1　対象、条件や手続等の詳細は、以下のリンクをご参照ください。

※2　地域の避難路として指定した路線においては、拡幅する土地の寄付に対して面積×路線価×1割（上限20万円）の奨励金を交付します。また、同じく、指定した路線においては、宅地建物取引業者（開発面積300平方メートル未満の開発事業を行う者に限る）を対象とします。対象となる路線（現在未指定）については、今後検討を進めた上で指定します。

対象：倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去費用
主な条件：区内の道路等に面している高さ0.8メートル以上のもの
助成金額：1メートルあたり8,000円（※2）

※1　対象、条件や手続等の詳細は、以下のリンクをご参照ください。

※2　地域の避難路として指定した路線においては、1メートルあたり17,000円の助成金を交付します。対象となる路線（現在未指定）については、今後検討を進めた上で指定します。

生け垣化の助成制度
ブロック塀等の撤去後に生け垣を新たに作る場合には、生け垣化助成もご利用いただけます。
　対象：道路に面した場所に新たに生け垣を設置した場合の費用
　主な条件：区内の道路に面していること、生垣の長さが1メートル以上で樹木の高さが1メートル以上あること等
　助成金額：生け垣設置　1メートルあたり12000円上限（※1）、既存塀等撤去　1メートルあたり11000円上限（※1）
　※1　令和5年（2023年）3月までの期間限定
　※2　対象、条件や手続等の詳細は、以下のリンクをご参照ください。

本事業を実施する地区内の建築物の不燃化を促進するため、東京都の条例に基づく建築物の耐火性能に関する規制の導入を目指します。
制度の詳細についてはお問合せいただくか、以下のリンクよりご確認ください。

本事業を実施する地区内の地権者の方を対象にワークショップを開催し、地域の防災上の課題や地域の避難路となる路線（指定路線）等について検討します。
また、実施地区ごとに、本事業の取組に関する情報の周知、啓発を進めるため、パンフレットやニュースの発行を行っていきます。

東京都では、近い将来、首都直下地震の発生が懸念されており、練馬区でも建築物の損壊や火災などの大きな被害が想定されています。

こうした被害を最小限に抑え、ご自身の住まいや街を守るために「一人一人ができることは何か？」防災まちづくりの観点から、ぜひ一緒に考えていきましょう。

首都直下地震などの大規模災害は、いつ起こってもおかしくありません。こうした災害に備えて地域の防災性を向上させるためには、まず、地域に暮らす一人一人の住民が地域の防災特性を知り、その課題を共有することが大切です。
防災まちづくりニュースでは、地域の防災性を向上させる取り組みに関する情報を、地域の皆さまにお知らせしてまいります。