住宅の耐震改修工事等の助成

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• 住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅（分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下））であること

　店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。

• 次の1、2のいずれかに該当する住宅

1. 昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した住宅であること（旧耐震住宅）
2. 昭和56年（1981年）6月以降、 平成 12 年（2000年）5月以前に新築または増築された木造住宅（平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法（基礎はコンクリート造）に限る。）であること（新耐震木造住宅）

　下記の書類が必要となります。

　　・該当している年に建築されたことを確認できる書類

• 住宅が練馬区内にあること

• 建築物におおむね違反がないこと

　助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。

　無料簡易耐震診断時を受けた際に受領する報告書で確認ができます。

　無料簡易耐震診断を受けない場合は、所定の様式の建築物調査結果報告書を作成し、区へ提出して下さい。
　ただし、耐震診断のみの助成申請を行う場合は不要です。

• 住宅が助成禁止区域に入っていないこと

　都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。

• 助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと

　個人もしくは法人、管理組合の理事長等で、建築物の所有者であり、自らが建築物の耐震改修工事等を行う者（※注）が対象です。

　※注）第三者への転売を目的として耐震改修工事等を行う不動産業者、建築業者等は除きます。

• 区税等を滞納していないこと

　個人で助成を申込む場合は、個人住民税を滞納していないことが必要です。
　区税等を練馬区以外に納付している場合は納税証明書等（昨年度のもの）を提出してください。
　法人の場合は、法人住民税の納税証明書（昨年度のもの）を提出してください。

• 建替え工事助成の場合、次の［1］から［3］までのすべてに該当するもの

［1］建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域内に存するものでないこと

［2］建替え後の住宅は、設置するすべての分電盤に感震ブレーカーを設置すること。ただし、耐火建築物等については不要

［3］建替え工事の契約は、除却工事と新築工事をまとめた一の事業者との一の契約であること

各助成手続きの流れ、助成に必要な書類はこちらをご覧ください。

「簡易診断申込」については、こちらもご確認ください。

各手続に必要な申請様式や助成要綱などはこちらをご覧ください。

• 耐震診断の結果、木造住宅は評点（Iw値）1.0相当未満の建築物でなければ耐震改修工事の助成を申込むことができません。
• 業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければなりません。
• 工事の途中および完了後に検査があります。これに合格しないと助成金は受けられません。
• 助成申請手続きや耐震改修工事に違反した場合、その他「練馬区耐震化促進事業助成要綱」に違反するようなことがあれば、交付決定後であっても助成金が支払われない場合もあります。
• 除却工事助成または建替え工事助成を活用した場合、あらたに取得する建築物費用について、借入金利が一定期間引下げになる住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型をご利用いただけることになりました。制度の詳細については、住宅金融支援機構のページ（外部サイト）（別ウインドウで開きます）よりご確認ください。

　これまでは、耐震補強等の必要性の判定および合理的な耐震補強設計を実施するために精密診断法のみを助成対象としていました。一般診断法は耐震補強等の必要性の判定を目的とした方法であり、必ずしも補強を前提としない診断方法です。
　一般診断法および精密診断法は木造の建築物を対象とした診断方法です。
　耐震診断を実施する場合は、よく診断業者とご相談のうえ、一般診断法または精密診断法のどちらかを選択して下さい。