住宅の耐震改修工事等の助成

• 住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅（分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下）、寄宿舎）であること

　店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。

• 住宅が練馬区内にあること
• 昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した建築物で、耐震化基準に満たない住宅であること

　下記の書類が必要となります。
　　・昭和56年5月以前に建築されたことを確認できる書類

• 建築物におおむね違反がないこと

　助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。
　無料簡易耐震診断時を受けた際に受領する報告書で確認ができます。
　無料簡易耐震診断を受けない場合は、所定の様式の建築物調査結果報告書を作成し、区へ提出して下さい。

• 住宅が助成禁止区域に入っていないこと

　都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。

• 助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと

　個人もしくは法人、管理組合の理事長等で、建築物の所有者であり、自らが建築物の耐震改修工事等を行う者が対象です。

• 住民税等を滞納していないこと

　助成を申込むには住民税等を滞納していないことが必要です。
　練馬区以外に住民税等を納付している場合は、納税証明書等（昨年度のもの）を提出してください。

建替え工事助成の場合、次の［1］から［2］までのすべてに該当するもの
［1］建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域内に存するものでないこと
［2］建替え後の住宅は、省エネ基準に適合するものであること

費用の4分の3で12万円が限度

費用の3分の2で22万円が限度

費用の3分の2で130万円が限度
（注釈）所有者が居住している戸建住宅で、世帯全員が住民税非課税の場合、費用の5分の4で150万円が限度となります。

費用の5分の4で150万円が限度
※注）練馬区緊急輸送道路障害物除去路線とは、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として、練馬区地域防災計画に位置づけられる路線（その他高さによる条件があります。）

※注）一部の地域とは防災まちづくり事業実施地区です。

• 除却助成

除却工事費用（25,600円／平方メートルが上限）の3分の2で130万円が限度

• 建替え助成

建替え工事費用（51,200円／平方メートルが上限）の3分の2で225万円が限度

• 耐震診断の結果、木造住宅は評点（Iw値）1.0相当未満の建築物でなければ耐震改修工事の助成を申込むことができません。
• 業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければなりません。
• 実施設計が終了しましたら区の耐震計画評定（設計審査）を取得してください。これを取得しないと、助成金のお支払いやその後の耐震改修工事助成は申込むことができません。
• 工事の途中および完了後に検査があります。これに合格しないと助成金は受けられません。
• 助成申請手続きや耐震改修工事に違反した場合、その他「練馬区耐震化促進事業助成要綱」に違反するようなことがあれば、交付決定後であっても助成金が支払われない場合もあります。
• 除却工事助成または建替え工事助成を活用した場合、あらたに取得する建築物費用について、借入金利が一定期間引下げになる住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型をご利用いただけることになりました。制度の詳細については、住宅金融支援機構のページ（外部サイト）（別ウインドウで開きます）よりご確認ください。

1. 診断・設計・工事の事前相談（簡易診断・建築物調査結果報告書の提出）

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2. 耐震診断・実施設計助成の申込み

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3. 耐震診断・実施設計助成の交付決定

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4. 診断・設計業者との契約

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5. 耐震診断・実施設計の実施

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6. 設計審査（評定）の実施 （（注釈）耐震診断助成のみの場合は、設計審査（評定）はありません。）

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7. 評定適合取得後、耐震設計助成金の請求・支払い

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8. 耐震改修工事助成の申込み

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9. 耐震改修工事助成の交付決定

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10. 施工業者との契約

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11. 耐震改修工事の実施

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12. 工事の中間・完了検査の実施 （現場検査が3回あります）

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13. 工事完了後、耐震改修工事助成金の請求・支払い

耐震診断および実施設計の助成手続きの流れ、期間の目安はこちらをご覧ください。

耐震診断および実施設計の助成に必要な書類はこちらをご覧ください。
上記の「耐震診断および実施設計助成の流れ」とあわせてご確認ください。

「簡易診断申込」については、こちらもご確認ください。

耐震改修工事の助成手続きの流れ、期間の目安はこちらをご覧ください。

耐震改修工事の助成に必要な書類はこちらをご覧ください。
上記の「耐震改修工事助成の流れ」とあわせてご確認ください。

各手続に必要な様式や助成要綱はこちらをご覧ください。

　これまでは、耐震補強等の必要性の判定および合理的な耐震補強設計を実施するために精密診断法のみを助成対象としていました。一般診断法は耐震補強等の必要性の判定を目的とした方法であり、必ずしも補強を前提としない診断方法です。
　一般診断法および精密診断法は木造の建築物を対象とした診断方法です。
　耐震診断を実施する場合は、よく診断業者とご相談のうえ、一般診断法または精密診断法のどちらかを選択して下さい。