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住宅の耐震改修工事等の助成

ページ番号:475-412-613

更新日:2017年4月1日

住宅(戸建住宅、小規模な長屋、小規模な共同住宅)

助成対象

  • 住宅(戸建住宅、小規模な長屋、小規模な共同住宅)であること

 住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。

  • 住宅が練馬区内にあること
  • 昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない住宅であること

 下記の書類が必要となります。
  ・昭和56年5月以前の建築を確認できる書類

  • 建築物におおむね違反がないこと

 助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。
 無料簡易耐震診断時に作成した調査票でご確認できます。
 無料簡易耐震診断をうけない場合は、所定の建築物調査結果報告書を作成して提出して下さい。

  • 住宅が助成禁止区域に入っていないこと

 都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。

  • 住民税等を滞納していないこと

 助成を申込むには住民税等を滞納していないことが必要です。
 練馬区以外に住民税等を納付している場合は、納税証明書等(最新のもの)を提出してください。

助成金額

耐震診断(一般診断又は精密診断)

費用の3分の28万円が限度

実施設計

費用の3分の222万円が限度

耐震改修工事

費用の3分の2100万円が限度
※注)所有者が居住している戸建住宅で、世帯全員が住民税非課税の場合、費用の5分の4120万円が限度となります。

耐震改修工事(練馬区緊急道路障害物除去路線(※注)沿道の戸建住宅)

費用の5分の4120万円が限度
※注)地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として、練馬区地域防災計画に位置づけられる緊急道路障害除去路線のうち、避難拠点から幅員8メートル以上の道路に到達する距離が150メートルを超える路線(その他高さによる条件があります。)

除却工事(一部の地域のみ(※注))

除却工事費用(12,000円/平方メートルが上限)の3分の2100万円が限度

※注)一部の地域とは密集住宅市街地整備促進事業地域です。

その他の注意事項

  • 耐震診断の結果、木造住宅は評点(Iw値)1.0未満の建築物でなければ耐震改修工事の助成を申込むことができません。
  • 業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければなりません。
  • 実施設計が終了しましたら区の耐震計画評定(設計審査)を取得してください。これを取得しないと、助成金のお支払いやその後の耐震改修工事助成は申込むことができません。
  • 工事の途中および完了後に検査があります。これに合格しないと助成金は受けられません。
  • 助成申請手続きや耐震改修工事に違反した場合、その他「練馬区耐震化促進事業助成要綱」に違反するようなことがあれば、交付決定後であっても助成金が支払われない場合もあります。

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の主な流れ

  1. 診断・設計・工事の事前相談
  2. 耐震診断・実施設計助成の申込み
  3. 耐震診断・実施設計助成の交付決定
  4. 診断・設計業者との契約
  5. 耐震診断・実施設計の実施
  6. 設計審査(評定)の実施(※注)
  7. 評定適合取得後、耐震設計助成金の請求・支払い
  8. 耐震改修工事助成の申込み
  9. 耐震改修工事助成の交付決定
  10. 施工業者との契約
  11. 耐震改修工事の実施
  12. 工事の中間・完了検査の実施 (現場検査が3回あります)
  13. 工事完了後、耐震改修工事助成金の請求・支払い

※注)耐震診断助成のみの場合は、設計審査(評定)はありません。

平成22年7月1日から、一般診断法も助成対象となっています。

 これまでは、耐震補強等の必要性の判定および合理的な耐震補強設計を実施するために精密診断法のみを助成対象としていました。一般診断法は耐震補強等の必要性の判定を目的とした方法であり、必ずしも補強を前提としない診断方法です。
 一般診断法および精密診断法は木造の建築物を対象とした診断方法です。
 耐震診断を実施する場合は、よく診断業者とご相談のうえ、一般診断法または精密診断法のどちらかを選択して下さい。

一般診断法と精密診断法の特徴
  一般診断法 精密診断法
目的  耐震補強等の必要性を判定します。  補強の必要性の高いものについて、補強の要否を最終的に判定して、補強箇所を特定します。
診断・手法  建物の外観調査、設計図書および地盤の状況などによる診断  一般診断に加え、床下や小屋裏を調査し、各部位の状況を踏まえた診断
費用 6~15万円 10~20万円
特徴  代表的な部位で平均的な評価を行うため、内外装材を剥がす必要がない。  劣化状況などを調査するため、状況によっては内外装材を一部剥がす必要がある。
長所  一般的に精密診断より安価でおこなうことができる。
 非破壊による調査のため、負担が少ない。
 部位別の劣化状況や無開口部以外の耐震性要素を考慮するため、より合理的な補強をおこなうことができる。
短所  部位別の劣化状況や無開口壁以外の耐震性要素を考慮していないため、必要以上の補強計画となる可能性がある。  建物の状況により、破壊調査をおこなう場合がある。

お問い合わせ

都市整備部 建築課 耐震化促進係  組織詳細へ
電話:03-5984-1938  ファクス:03-5984-1225
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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