耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断の結果の公表について

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建築物の耐震改修の促進に関する法律第9条（同法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、不特定多数の方や避難上特に配慮を要する方が利用する施設で一定規模以上のもの等

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の1/2以上のもの

• 建築物の名称、位置、用途
• 耐震診断の方法の名称および当該建築物による構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価
• 耐震改修、建替え又は除却の予定がある場合は、その内容及び実施時期

　耐震診断によって評価される安全性の評価区分は下表のとおりです。
　震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

　以下のファイルにより建築物ごとの耐震診断の結果を確認することができます。
　なお、除却等により建築物が存在しなくなった場合等、公表内容に変更が生じた際は随時更新します。

東京都が所管する建築物については、以下のリンクよりご覧ください。