住宅の専門家派遣および耐震診断

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• 次の（1）・（2）のいずれかに該当する住宅

（1）昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した住宅（構造・階数は問いません。）
（2）昭和56年（1981年）6月以降、平成12年（2000年）5月以前に新築工事に着手した木造住宅（平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法（基礎はコンクリート造）に限る。）

• 延べ面積の半分以上を住宅の用途が占めているもの
• 延べ面積が1，000平方メートル未満
• 区内にあること

　⇒建築時期を確認できる書類、敷地面積を確認できる書類を訪問日までにご用意の上、調査を実施する建築士にお渡し下さい。　
　（注釈）耐震診断の実施をご希望の場合、建物所有者がわかる書類もご用意ください。
　　（例えば、建築確認通知書、登記簿謄本、固定資産税課税明細書など）

• 木造住宅であること
• 専門家派遣の結果、耐震診断の実施が可能と判断されたもの

　⇒専門家派遣および耐震診断士派遣を申込みできるのは、原則として建築物を所有している方です。

　専門家が現地に訪問し、耐震化に関する相談や目視による現地調査、簡単な図面復元などを行います。

　実際に構造計算を行い、建物の耐震性を数値により評価します。

1.　オンライン申請等による申込み
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2.　事務所協会からの連絡（現地調査実施日の調整、建築時期等のご確認など）
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3.　専門家派遣の実施（建築士が訪問します。現地調査は概ね半日で終了します。）
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4.　報告書の作成
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5.　結果のご報告

～耐震診断実施制度の利用が可能だった場合～
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6.　必要に応じて追加の現地調査・耐震診断の実施
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7.　耐震診断結果の報告
　

住宅の専門家派遣および耐震診断実施制度をご希望の方は、上の外部サイト（LoGoフォーム）からお申込みいただけます。
申込みハガキでの申込みも行っておりますので、ハガキが必要な方はパンフレット請求よりお申し込みください。

↑パンフレット請求はこちらから