民間建築物の耐震化促進（耐震化促進事業助成制度）

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民間建築物の耐震化促進（耐震化促進事業助成制度）

お知らせ

一般緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断の助成率を拡充しました。（令和5年度）

拡充内容

耐震診断の助成率を5/6から9/10に拡充
耐震診断の助成金額の上限を撤廃

　この他にも留意すべき事項がございますので、交付申請前に　練馬区　都市整備部　防災まちづくり課　耐震化促進係　あてにご相談をお願い致します。

住宅の耐震改修工事等の助成対象者について

第三者への転売を目的として耐震改修工事等を行う不動産業者、建築業者等は、助成対象者から除く規定を設けました。

練馬区耐震総合窓口

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成25年11月に改正され、特定緊急輸送道路沿道で一定の高さの建築物については、耐震診断が義務化されました。
　練馬区では平成23年10月に、耐震診断・実施設計・耐震改修工事等の各段階において助成制度を創設しました。
　概要は「特定緊急輸送道路沿道建築物の助成」をご参照下さい。

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」につきましては、東京都耐震ポータルサイト（外部サイト）をご覧下さい。

区立施設の耐震化の状況については、下記をご覧ください。

施設管理担当部施設管理課ホームページへ

区立小中学校の耐震化の状況については、下記をご覧ください。

教育振興部学校施設課ホームページへ

耐震に関するご相談は、まずは、防災まちづくり課の耐震相談窓口へお越し下さい。

建築物の図面や写真があればお持ちください。相談がしやすくなります。

耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください。

・耐震診断業者と耐震診断のご契約をされる前には、耐震診断の内容や契約内容を十分理解した上で、ご契約ください。

・練馬区との関連を装った耐震診断・改修工事業者にご注意下さい。

耐震パンフレット等

建築物に係る耐震化支援制度の手引き（PDF：2,588KB）

　※簡易診断申し込みのハガキは窓口にて直接ご請求ください。

除却（解体）・建替え工事助成のチラシ（一部の地域のみ※）（PDF：683KB）

　※一部の地域とは防災まちづくり事業実施地区です。

防災まちづくり事業実施地区

耐震化に係る助成等の実績

◆耐震改修等助成実績（単位：件）
		平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	合計
住宅	耐震診断	53	102	70	51	115	119	67	37	38	44	33	36	31	16	15	827
	実施設計	57	100	65	50	111	117	69	37	40	42	30	29	24	17	14	802
	耐震改修工事等	28	69	55	42	82	105	66	31	31	27	25	32	21	25	47	686
分譲マンション	耐震診断	0	0	1	0	0	1	11	0	1	0	1	1	2	0	0	18
	実施設計	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	3	0	0	0	4
	耐震改修工事等	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1	1	2	0	5
中高層等ほか	耐震診断	5	5	4	1	12	5	4	4	0	0	7	6	3	0	0	56
	耐震診断助成なし	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	1
	実施設計	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	2	0	0	6
	耐震改修工事等	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	3
一般緊急輸送道路沿道建築物	耐震診断	―	―	1	0	2	2	1	1	0	1	1	13	16	3	8	49
	実施設計	―	―	0	0	0	1	2	0	1	0	0	2	6	1	0	13
	耐震改修工事等	―	―	0	0	0	1	2	0	0	1	0	1	4	9	3	21
簡易補強工事（木造戸建住宅）	評点 0.7以上1.0未満	3	1	4	2	3	0	6	2	0	1	2	1	0	0	0	25
簡易補強工事（木造戸建住宅）	評点1.0以上	4	7	1	4	1	6	4	1	2	2	1	0	0	0	0	33
耐震シェルター等設置		―	23	1	1	9	5	1	2	0	4	0	3	0	0	0	49