民間建築物の耐震化促進（耐震化促進事業助成制度）

• 拡充内容

1. 一般緊急輸送道路沿道建築物に対する建替え助成の新設
2. 旧耐震基準で建てられた住宅に対する建替え助成の新設（対象区域が限られます※）

　※対象区域は、「密集事業の対象地区」および「防災まちづくり推進地区」です。

• 特に留意すべき事項

1. 建替え工事の契約は、交付申請を提出し、区からの交付決定が下りてから契約をしていただく必要があります。
2. 令和4年度中に、既存建築物の解体および新たに建築する建築物を完成させること（検査済証の取得まで）が必要となります。

　この他にも留意すべき事項がございますので、交付申請前に　練馬区　都市整備部　防災まちづくり課　耐震化促進係　あてにご相談をお願い致します。

耐震改修促進計画については、以下のリンク先でご確認ください。

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成25年11月に改正され、特定緊急輸送道路沿道で一定の高さの建築物については、耐震診断が義務化されました。
　練馬区では平成23年10月に、耐震診断・実施設計・耐震改修工事等の各段階において助成制度を創設しました。
　概要は「特定緊急輸送道路沿道建築物の助成」をご参照下さい。

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」につきましては、東京都耐震ポータルサイト（外部サイト）をご覧下さい。

建築物の図面や写真があればお持ちください。相談がしやすくなります。

・耐震診断業者と耐震診断のご契約をされる前には、耐震診断の内容や契約内容を十分理解した上で、ご契約ください。

・練馬区との関連を装った耐震診断・改修工事業者にご注意下さい。

　※簡易診断申し込みのハガキは窓口にて直接ご請求ください。

　※一部の地域とは防災まちづくり事業実施地区です。

都市整備部　防災まちづくり課　耐震化促進係
練馬区役所本庁舎15階
電話：03-5984-1938 　ファクス：03-5984-1225