民間建築物の耐震化促進（耐震化促進事業助成制度）

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民間建築物の耐震化促進（耐震化促進事業助成制度）

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お知らせ

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成25年11月に改正され、特定緊急輸送道路沿道で一定の高さの建築物については、耐震診断が義務化されました。
　練馬区では平成23年10月に、耐震診断・実施設計・耐震改修工事等の各段階において助成制度を創設しました。
　概要は「特定緊急輸送道路沿道建築物の助成」をご参照下さい。

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」につきましては、東京都耐震ポータルサイト（外部サイト）をご覧下さい。

区立施設の耐震化の状況については、下記をご覧ください。

施設管理担当部施設管理課ホームページへ

区立小中学校の耐震化の状況については、下記をご覧ください。

教育振興部学校施設課ホームページへ

耐震に関するご相談は、まずは、建築課の耐震相談窓口へお越し下さい。

建築物の図面や写真があればお持ちください。相談がしやすくなります。

耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください。

・耐震診断業者と耐震診断のご契約をされる前には、耐震診断の内容や契約内容を十分理解した上で、ご契約ください。

・練馬区との関連を装った耐震診断・改修工事業者にご注意下さい。

耐震改修等助成実績

（単位：件）
		平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	合計
住宅	耐震診断	53	102	70	51	115	119	67	37	38	44	33	36	765
	実施設計	57	100	65	50	111	117	69	37	40	42	30	29	747
	耐震改修工事等	28	69	55	42	82	105	66	31	31	27	25	32	593
分譲マンション	耐震診断	0	0	1	0	0	1	11	0	1	0	1	1	16
	実施設計	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	3	4
	耐震改修工事等	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1	2
中高層等ほか	耐震診断	5	5	4	1	12	5	4	4	0	0	7	6	53
	耐震診断助成なし	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	1
	実施設計	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	4
	耐震改修工事等	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
一般緊急輸送道路沿道建築物	耐震診断	―	―	1	0	2	2	1	1	0	1	1	13	22
	実施設計	―	―	0	0	0	1	2	0	1	0	0	2	6
	耐震改修工事等	―	―	0	0	0	1	2	0	0	1	0	1	5
簡易補強工事（木造戸建住宅）	評点 0.7以上1.0未満	3	1	4	2	3	0	6	2	0	1	2	1	25
簡易補強工事（木造戸建住宅）	評点1.0以上	4	7	1	4	1	6	4	1	2	2	1	0	33
耐震シェルター等設置		―	23	1	1	9	5	1	2	0	4	0	3	49

（単位：件）
			条例施行前　（助成なし）	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	合計
特定緊急輸送道路沿道建築物（対象物件　101件）	耐震診断		診断等実施済　9	0	38	35	16	3	全件終了			101 ／101
	実施設計	耐震化	耐震性有と判明　7	0	0	10	16	3	17	23	5	97 ／101
		建替		助成制度なし							1
		助成なし		除却建替のため3				0	2	3	1
		助成なし		耐震性有と判明のため6				0	0	0	0
	耐震改修工事等	耐震改修工事	耐震性有と判明　7	0	0	1	5	8	5	10	18	74 ／101
		除却建替助成あり		0	0	1	2	0	1	2	4
		除却建替耐震改修助成なし		0	0	0	0	0	1	1	0
		耐震性判明助成なし		耐震性判明：工事不要7（助成なし）				0	0	1	0