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住宅用家屋証明

ページ番号:463-155-776

更新日:2019年9月27日

  住宅用の家屋を新築または取得した際に、所有権保存登記、所有権移転登記および抵当権設定登記のいずれかの手続きで、登録免許税を法務局に支払う必要があります。
 登記の際に、一定の要件を満たし、区長が証明した「住宅用家屋証明」を提出すると、登録免許税の税率の軽減を受けることができます。

受付時間

午前8時30分から午後5時まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

受付場所

建築課管理係(練馬区役所本庁舎15階1番窓口)

手数料

1件につき 1,300円

注意事項

●郵送での対応はしていません。
●10件以上の申請の場合は、事前に建築課管理係(直通電話:03-5984-1294)までご連絡ください。

住宅用家屋証明取得のための適用要件・必要書類一覧表

住宅用家屋証明交付申請書式

住宅用家屋証明交付申請の要件と必要な書類

新築注文住宅の住宅用家屋の場合

(1)適用要件
    
1 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
2 床面積が50平方メートル以上であること。
3 店舗・事務所等の併用住宅については、居宅部分の床面積が建物全体の面積の90%を超えていること。
(併用住宅は居宅部分の面積を確認するため、図面など面積を確認できる書類が必要です。)
4 新築日から起算して1年以内の家屋であること。
5 区分建物については、建築基準法の耐火建築物もしくは準耐火建築物であること。
(2)必要書類
        
1 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書【提出:原本】
2 家屋の登記事項証明書【提示:コピー可】※下記注1参照
3 確認済証および検査済証【提示:コピー可】
4 住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの)【提示:コピー可】
5 未入居の場合は住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)【提出:コピー可】
6 未入居の場合は申立書【提出:原本】※下記注2参照
7 未入居の場合は現在家屋の処分証明書類※下記注3参照
8 長期優良住宅の場合は、認定申請書および認定通知書
  認定申請内容に変更がある場合は変更認定申請書および変更認定通知書【提示:コピー可】
9 低炭素住宅の場合は、認定申請書および認定通知書
  認定申請内容に変更がある場合は変更認定申請書および変更認定通知書【提示:コピー可】

新築建売住宅の住宅用家屋の場合

(1)適用要件
           
1 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
2 床面積が50平方メートル以上であること。
3 店舗・事務所等の併用住宅については、居宅部分の床面積が建物全体の面積の90%を超えていること。
  (併用住宅は居宅部分の面積を確認するため、図面など面積を確認できる書類が必要です。)
4 取得日から起算して1年以内の家屋であること。
5 区分建物については、建築基準法の耐火建築物もしくは準耐火建築物であること。
(2)必要書類
         
1 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書【提出:原本】
2 家屋の登記事項証明書【提示:コピー可】※下記注1参照
3 売買契約書、譲渡証明書(所有権移転日が分かるもの)競売の場合は代金納付期限通知【提示:コピー可】
4 家屋未使用証明書(宅地建物取引業者の場合、免許番号が必要)【提出:原本】 
5 住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)【提示:コピー可】
6 未入居の場合は住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)【提出:コピー可】
7 未入居の場合は申立書【提出:原本】※下記注2参照
8 未入居の場合は現在家屋の処分証明書類※下記注3参照
9 長期優良住宅の場合は、認定申請書および認定通知書
  認定申請内容に変更がある場合は変更認定申請書および変更認定通知書【提示:コピー可】
10 低炭素住宅の場合は、認定申請書および認定通知書
  認定申請内容に変更がある場合は変更認定申請書および変更認定通知書【提示:コピー可】

中古住宅の住宅用家屋の場合

(1)適用要件
         
1 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
2 床面積が50平方メートル以上であること。
3 店舗・事務所等の併用住宅については、居宅部分の床面積が建物全体の面積の90%を超えていること。
  (併用住宅は居宅部分の面積を確認するため、図面など面積を確認できる書類が必要です。)
6 新築後20年以内であること。
  耐火建築物(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)については、新築後25年以内。
 ※新築後20年(耐火建築物は新築後25年)を超える住宅家屋の場合は、下記必要書類8の(1)、(2)、(3)のいずれかの書類があること。
5 取得日から起算して1年以内の家屋であること。
6 区分建物については、耐火建築物または準耐火建築物であること。
(2)必要書類
           
1 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書【提出:原本】
2 家屋の登記事項証明書【提示:コピー可】※下記注1参照
3 売買契約書、譲渡証明書(所有権移転日が分かるもの)競売の場合は代金納付期限通知【提示:コピー可】
4 住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)【提示:コピー可】
5 未入居の場合は住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)【提出:コピー可】
6 未入居の場合は申立書【提出:原本】※下記注2参照
7 未入居の場合は現在家屋の処分証明書類※下記注3参照
8 新築後20年(耐火建築物は新築後25年)を超える住宅家屋の場合は、次の(1)、(2)、(3)いずれかの書類が必要です。
(1)耐震基準適合証明書【提出:原本】(租税特別措置法施行令第42条第1項に定める基準)
  住宅の取得の日前2年以内に証明のための調査が終了しているもの。
(2)住宅性能評価書【提出:コピー可】(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に定める基準)
  住宅の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級の評価が等級1~3であるもの。
(3)住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書【提出:コピー可】
  住宅の取得の日前2年以内に契約が締結されたもの。

個人が宅地建物取引業者から取得した特定のリフォーム工事がされた建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

(1)適用要件
         
1 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
2 床面積が50平方メートル以上であること。
3 店舗・事務所等の併用住宅については、居宅部分の床面積が建物全体の面積の90%を超えていること。
  (併用住宅は居宅部分の面積を確認するため、図面など面積を確認できる書類が必要です。)
4 建築後使用されたことのある家屋であること。
5 取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること。
6 新築後20年以内であること。
  耐火建築物(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)については、新築後25年以内。
 ※新築後20年(耐火建築物は新築後25年)を超える住宅家屋の場合は、下記必要書類9の(1)、(2)、(3)のいずれかの書類があること。
7 宅地建物取引業者法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと。
8 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売の期間が2年以内であること。
9 建築価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%(リフォーム工事の総額が300万円超える場合には300万)以上であること。
10 次の(1)(2)いずれかに該当すること。
(1)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の額の合計額が100万を超
えること。※下記注4参照
(2)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額 が50万を
超えること。
   ※ただし第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万を超える場合においては、給水管、配水管又は雨水の侵入を防止
する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること。 ※下記注4参照
(2)必要書類
             
1 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書【提出:原本】
2 家屋の登記事項証明書【提示:コピー可】※下記注1参照
3 売買契約書、譲渡証明書(所有権移転日が分かるもの)競売の場合は代金納付期限通知【提示:コピー可】
4 住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)【提示:コピー可】
5 増改築等工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例および改修工事がされた住宅の不動産所得税の軽減の特例用)【提出:コピー可】
6 未入居の場合は住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)【提出:コピー可】
7 未入居の場合は申立書【提出:原本】※下記注2参照
8 未入居の場合は現在家屋の処分証明書類※下記注3参照
9 新築後20年(耐火建築物は新築後25年)を超える住宅家屋の場合は、次の(1)、(2)、(3)いずれかの書類が必要です。
(1)耐震基準適合証明書【提出:原本】(租税特別措置法施行令第42条第1項に定める基準)
  住宅の取得の日前2年以内に証明のための調査が終了しているもの。
(2)住宅性能評価書【提出:コピー可】(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に定める基準)
  住宅の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級の評価が等級1~3であるもの。
(3)住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書【提出:コピー可】
  住宅の取得の日前2年以内に契約が締結されたもの。
10 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)
【提出:コピー可】
  ※ただし工事内容において、給水管排水管または雨水の侵入を防止する部分に係る工事に該当する工事に要した費用が50万円を超える場合のみ提出が必要です。

注釈

※注1


登記官の認証印のある登記事項証明書に代えて、次のものでも可能です。【提示:コピー可】

  1. インターネット登記情報提供サービスにより取得した、照会番号付登記情報(ただし、発行日から100日以内のもの)
  2. 登記官の認証印のある登記完了証(書面申請)および表題登記受領証
  3. 登記官の認証印のある登記完了証(電子申請)
  4. 登記完了証が登記・供託オンライン申請システムから取得した登記官の認証印のないものは、土地家屋調査士または司法書士が当該システムから印刷したものに「事実に相違ない」旨を証明したもの

※注2

未入居の場合に必要な申立書は、次のとおりです。

  1. 申立書は必ず本人が記入してください。
  2. 記載する入居予定日は、申立日(申請日)から、原則2週間です。                              やむを得ず2週間を超える場合(最長1年)は、理由を記入のうえ理由を証明する書類を添付してください。

※注3

処分証明書類
現在家屋の処分方法 添付書類
売却する場合 売買契約書、媒介契約書等の売却を証明する書類【提出:コピー可】
賃貸に出す場合 賃貸借契約書、媒介契約書等の賃貸借を証明する書類【提出:コピー可】
賃貸住宅、社宅、寮等、現在家屋が自己所有
ではない場合
賃貸借契約書、社宅入居証明書等の、申請者が所有する家屋でないことを証明する書類【提出:コピー可】
現在家屋を親族が所有または契約している場合 当該親族による現住家屋非居住申立書【提出:原本】および当該親族の住民票または親族所有家屋の登記事項証明書【提出:コピー可】

※注4

個人が宅地建物取引業者から取得した特定のリフォーム工事がされた建築後使用されたことのある住宅用家屋証明の詳しい適用要件について

抵当権設定登記のみを行う場合

上記の必要書類のほかに金銭消費賃借契約書【提出:コピー可】が必要です。
当該住宅用家屋を新築(増築)または取得するために、資金の貸付を受ける場合に限ります。
〇保存登記または移転登記と同時に抵当権設定登記を行う場合は、金銭消費賃借契約書【提出:コピー可】の添付を省略できます。

登録免許税の減額率

国税庁ホームページ登録免許税の税額表の住宅用家屋の軽減税率(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。にてご確認ください。

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