建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

詳しい誘導基準の変更点については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会HP内「 誘導基準の見直し（建築物省エネ法）及び低
炭素建築物の認定基準の見直しについて（外部サイト）」をご確認ください。
基準の見直しに伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の申請日により認定基準が変わります。

• 施行日前に認定を申請している場合、改正前の旧基準の適用となります。
• 施行日前に既に認定を受けている場合、または認定申請している計画に関する変更認定の場合は、改正前の旧基準が適用となります。

• 審査機関の技術的審査適合書が施行日前であっても、認定申請を施行日以降に行った場合、認定基準は新基準となり技術的審査適合証の取り直しとなりますのでご注意ください。
• 申請にあたっては当ページ内の注意事項をよくお読みください。
• 申請受付時間：午前8時45分から午前11時まで、午後1時から午後4時まで（受付には時間を要しますのでお電話による事前予約をお願いいたします。）

　建築物省エネ法は大きく規制措置と誘導措置の2つに分かれております。そのうち誘導措置は平成28年4月1日より施行され、規制措置は平成29年4月1日より施行されています。
　規制措置および誘導措置に係る審査対象事項は以下のとおりです。

　建築物の外皮基準や一次エネルギー消費量基準の評価を行うための方法として、「計算支援プログラム」が国立研究開発法人 建築研究所から提供されています。
計算支援プログラム及びプログラム解説については、以下のリンクをご覧下さい。

規制措置として以下の項目が設けられています。
適合義務（適合性判定）
特定建築行為を行う建築主は、当該特定建築物をエネルギー消費性能基準に適合させる義務が課さられます。
詳細は省エネ適合性判定についてをご覧ください
届出
適合義務対象に該当するものを除く床面積が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う建築主は、エネルギー消費性能基準に対する適合状況を届出する義務が課さられます。
詳細は省エネ計画の届出についてをご覧ください
住宅トップランナー制度
住宅事業建築主（住宅の建築を業として行う建築主）は、新築する一戸建て住宅、注文住宅、賃貸アパートに対して、住宅トップランナー基準に適合するよう努力義務が課さられます。

適合義務（適合性判定）または届出の対象となる建築物のうち、一部の建築物については、以下の表のとおり当該義務等の適用除外となります。（建築物省エネ法第18条）

新築または改修の計画が、誘導基準に適合すること等についての認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。

建築物の所有者は申請により、その建築物が省エネ基準に適合することについて認定を受けるとその旨の表示をすることができます。

五十音順目次より建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則を検索してください。

制度、法令、様式、参考資料等は下記の関連サイトを参照してください。