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定期調査・検査報告 対象建築物時期一覧

ページ番号:831-081-003

更新日:2017年4月3日

定期報告が必要な特定建築物・防火設備・建築設備・昇降機等および時期一覧

定期報告対象建築物および報告の時期
特定建築物 用途 用途に供する階または規模 報告の時期
劇場、映画館または演芸場 地階 もしくは F≧3階
A>200平方メートル
主階が1階にないものでA>100平方メートル
毎年の報告
毎年の11月1日から
翌年の1月31日まで
観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂または集会場 地階 もしくは F≧3階
A>200平方メートル
(平家建かつ客席および集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の集会場を除く。)
旅館またはホテル F≧3階 かつ A>2,000平方メートル
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場または物品販売業を営む店舗 F≧3階 かつ A>3,000平方メートル
地下街 A>1,500平方メートル
児童福祉施設等(注意4に掲げるものを除く。) F≧3階
A>300平方メートル
(平家建かつ床面積の合計が500平方メートルのものを除く。)
3年毎の報告
平成31年5月1日から10月31日まで
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)または児童福祉施設等(注意4に掲げるものに限る。) 地階 もしくは F≧3階
A>300平方メートル
(平家建かつ床面積の合計が500平方メートルのものを除く。)
旅館またはホテル(毎年報告のものを除く。)
学校、学校に付属する体育館 F≧3階
A>2,000平方メートル
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場(いずれも学校に付属するものを除く。) F≧3階
A>2,000平方メートル
下宿、共同住宅または寄宿舎の用途とこの表(事務所等を除く。)この表に掲げられる用途の複合用途建築物 F≧5階 かつ A>1,000平方メートル
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場または物品販売業を営む店舗(4のものを除く。) 地階 もししくは F≧3
A≧500平方メートル
3年毎の報告
平成29年5月1日から10月31日まで
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店または飲食店
複合用途建築物(共同住宅等の複合用途および事務所等のものを除く。) F≧3階
A>500平方メートル
事務所その他これに類するもの 床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階にあるものに限る)。
高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅または寄宿舎(注意4に掲げるものを除く。) 地階 もしくは F≧3階
A≧300平方メートル(2階部分)
3年毎の報告
平成30年5月1日から10月31日まで
下宿、共同住宅または寄宿舎
(注意4に掲げるものを除く。)
F≧5階 かつ A>1,000平方メートル
防火設備 随時閉鎖または作動をできるもの
(防火ダンパーを除く)
上記特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
以下に掲げる用途A≧200平方メートルの建築物に設けられるもの
病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途(注意4)
毎年の報告
(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)
(遊戯施設は6か月ごとに報告)
建築設備 換気設備(自然換気を除く。) 上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
排煙設備(排煙機または送風機を有するもの)
非常用の照明装置
給水設備および排水設備
昇降機等 エレベーター(労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く。)
エスカレーター
小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く。)
遊戯施設等(乗用エレベーター、エスカレーターで観光用の物を含む。)

※注釈1:F≧3階、F≧5階、地階もしくはF≧3階とは3階以上の階、5階以上の階、地階もしくは3階以上の階で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。
※注釈2:Aはその用途に供する部分の床面積の合計をいう。
※注釈3:共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)の住戸内は、定期調査、定期検査の報告対象から除かれる。
※注釈4:高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途とは、共同住宅および寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)ならびに児童福祉施設等(助産施設、乳児室、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホームおよび障害福祉サービスを行う施設に限る。)をいう。
※注釈5:報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室または集会場の換気設備に限る。
※注釈6:一戸建て、共同住宅等の住戸内に設けられたホームエレベーター等は報告対象から除かれる。
※注釈7:用途・規模等、初回免除の考え方(新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告の義務はありません。)等については下記をご確認ください。

報告書提出先

お問い合わせ

都市整備部 建築審査課 設備係  組織詳細へ
電話:03-5984-1937(直通)  ファクス:03-5984-1225
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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