被災建築物応急危険度判定

　被災建築物応急危険度判定は、行政が民間判定士のボランティアによる協力のもと、地震後の余震等による二次被害を防止するため、被災した建築物が使用できるか否かの判定を応急的に行うことを目的としています。

　判定の結果は、結果に応じた色の紙を建築物の見やすい場所に表示することで、当該建築物の利用者・居住者だけでなく、建築物の付近を通行する歩行者にも安全であるか否かを容易に識別できるようにします。

り災証明の為の調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するなどの目的で行うものではありません。

練馬区内の民間の一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅などが対象となります。

　被災建築物応急危険度判定員は、都道府県知事が認めた建築技術者で、東京都防災ボランティア制度に基づき、防災ボランティアとして活動します。

　練馬区では、区内の建築物が大規模な地震により被災した際に、震災の初動時から区と被災建築物応急危険度判定を行って頂ける意欲ある一定の要件を満たした方を練馬区被災建築物応急危険度判定ボランティアとして募っており、令和3年3月現在約180名の方がボランティア登録しています。

　練馬区では、震災時に被災状況等から被災建築物応急危険度判定の実施の要否を判断します。
　参集要請は、区ホームページおよびボランティア登録者へメールにて判定への参集を要請します。

地震が発生すると、応急危険度判定以外にも、り災証明のための住家被害認定など、建築物に関する各種の調査が行われます。それぞれ、目的や調査方法などが異なります。