東京都建築安全条例第7条の3第1項に規定する区域（新たな防火規制区域）について

　このたび、東京都知事により、東京都建築安全条例第7条の3第1項に規定する区域（新たな防火規制区域）が富士見台駅北部地区（平成31年1月18日告示　平成31年4月1日施行）に加えて、田柄地区、富士見台駅南側地区および下石神井地区も指定されました。これら三地区については、令和4年6月30日に告示され、令和4年7月1日に施行されました。施行日以降に区域内で建築物の建築を行う場合は、一定の耐火性能を持つ耐火建築物または、準耐火建築物等としていただくことになります。

　新たな防火規制とは、地域全体の防火性を高めることを目的に、燃えにくい建物の建築を義務付ける規制手法のことです。

東京都建築安全条例：新たな防火規制について（制度の概要）（外部サイト）

　区域内で、建築物の新築、一定規模以上の増築または改築等を行う場合には、延べ面積や階数に応じて、耐火、準耐火建築物等の建築物とする必要があります。
　大規模の修繕または大規模の模様替は対象になりません。また、施行日以降に着工するものが規制の対象になります。

※延べ面積が50平方メートル以内の平屋建の付属建築物で、外壁および軒裏が防火構造のものならば建築可能。