低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

給付金の制度に関する一般的なお問合せにつきましては、次の厚生労働省のコールセンターをご利用ください。（受付時間：平日午前9時～午後6時）
【ひとり親世帯】　　フリーダイヤル：0120-400-903
【ひとり親世帯以外の子育て世帯】　　フリーダイヤル：0120-811-166

【ひとり親世帯】の対象は、下記（1）～（3）いずれかに該当される方です。
それぞれ支給の手続き方法や必要書類が異なりますので、ご注意ください。
【ひとり親世帯以外の子育て世帯】対象の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を既に受けている場合は、対象外です。

（1）令和3年4月分の児童扶養手当を受給している方※申請不要です。
※3月31日までに申請している方は、認定され次第対象となります。
（2）公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方※申請が必要です。
※児童扶養手当に係る支給制限の限度額を下回ることが条件です。
（3）令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。※申請が必要です。

児童扶養手当の要件や、所得制限額は、こちらのページでご確認いただけます。

対象者ごとに手続きや必要書類が異なります。下記それぞれご確認ください。

申請は不要です。
対象者には、5月上旬に、案内を送付しました。
5月12日に児童扶養手当で指定されている口座に振り込みをしています。
申請手続き中などで、今後認定される方には、案内が送付されます。受給を辞退される方のみ、届出が必要です。
辞退される方は、案内到着後に下記届出書をダウンロードし、ご記入の上、ご提出ください。

※案内通知が届かないと、給付金が支給されませんので、住所を変更した方は、児童手当係（電話5984－5824）までご連絡ください。
※対象となる方で、5月末になっても案内が届かない場合は、お問合せください。
※令和3年4月分の児童扶養手当が対象となる方のうち、申請手続き中で認定がまだの方には、児童扶養手当の認定通知後に給付金の案内を送付します。

既に児童扶養手当を申請済みで、公的年金などを受給しているため児童扶養手当が全部支給停止になっている方や、
児童扶養手当の認定を受けていない方でも、児童扶養手当の申請をすると年金により全部支給停止となる方も対象となります。
支給要件は以下3つの条件を全て満たす方です。

1. 令和3年4月分の児童扶養手当の支給要件に該当となる方
2. 年金により児童扶養手当の支給要件が全部支給停止となる方
3. 平成31年（令和元年）の収入額が、児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満の方

申請が必要です。
受給できる可能性があると思われる方には、6月上旬頃に、申請書等を送付いたしました。
申請書等が送付されなかった方でも、要件を満たしていれば申請できます。

必要書類は以下のとおりです。
1．低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）公的年金給付等受給者用

2.簡易な収入額の申立書【公的年金給付等受給者】
※申し立てする平成31年（令和元年）の収入額の分かる、課税証明書、年金額改定通知書、年金振込通知書等を添付してください。
※収入額ではなく、所得額で申し立てることもできます。

3.本人確認書類の写し
※運転免許証、健康保険証（記号・番号を黒く塗りつぶしてください）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、パスポート等の写し

4.口座を確認できる書類の写し
※通帳やキャッシュカードの写し
5.児童扶養手当の支給要件を確認できる書類
※戸籍謄本または抄本（練馬区において、児童扶養手当・育成手当・ひとり親家庭等医療費助成のいずれかの認定を受けている方を除く）
※障害状況を確認する必要がある場合は、確認できる書類
※年金証書（児童扶養手当の支給要件が父母障害に該当する方）

支給要件は以下2つの条件を全て満たす方です。

1. 申請時点で、令和3年4月分の児童扶養手当の認定を受けていない受給資格者または所得制限額を超えているため児童扶養手当が全部支給停止となっている方
2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後1年間の収入見込額が、児童扶養手当の支給制限額を超えない方

申請が必要です。
受給できる可能性があると思われる方には、6月上旬頃に、申請書等を送付いたしました。
申請書等が送付されなかった方でも、要件を満たしていれば申請できます。

必要書類は以下のとおりです。

1．低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）家計急変者用

2.簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】

※申し立てする収入見込額の分かる給与明細書、年金振込通知書等を添付してください。

※収入見込額ではなく、所得見込額で申し立てることもできます。

3.本人確認書類の写し

※運転免許証、健康保険証（記号・番号を黒く塗りつぶしてください）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、パスポート等の写し

4.口座を確認できる書類の写し

※通帳やキャッシュカードの写し

5.児童扶養手当の支給要件を確認できる書類

※戸籍謄本または抄本（練馬区において、児童扶養手当・育成手当・ひとり親家庭等医療費助成のいずれかの認定を受けている方を除く）

※障害状況を確認する必要がある場合は、確認できる書類

※年金証書（児童扶養手当の支給要件が父母障害に該当する方）

令和3年6月1日（火）～令和4年2月28日（月）必着
郵送または窓口（子育て支援課児童手当係・区役所本庁舎10階）に直接ご提出ください。

【ひとり親世帯以外の子育て世帯】の対象は、下記（1）～（2）いずれかに該当される方です。

それぞれ支給の手続き方法や必要書類が異なりますので、ご注意ください。

【ひとり親世帯】対象の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を既に受けている児童の分は対象外です。

（1）令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方（公務員を除く）※申請不要です。
※令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度分住民税の申告をされていない方には、区から別途確認書類を送付いたします。
（2）（1）のほか、対象児童（令和3年3月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満）※）の養育者であって、以下ア・イのいずれかに該当する方※申請が必要です。
ア　令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
イ　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）
※令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象となります。

対象者ごとに手続きや必要書類が異なります。下記それぞれご確認ください。

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方
2.令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
練馬区で上記1および2の両方の要件が確認できた方には、7月上旬頃までに、案内を発送いたします。
また、1の要件を確認できた方の中で、令和3年1月2日以降に練馬区に転入された方については、令和3年度分の住民税均等割が非課税であることを区で確認いたします。確認できしだい、順次案内を送付させていただきます。（発送時期は現在調整中です）
また、令和3年5月以降の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格を新規認定した方等で住民税均等割が非課税の方は、個別に案内を送付します。
以上の方は申請は不要です。
辞退される方のみ、案内到着後に下記届出書をダウンロードし、ご記入の上、ご提出ください。

※案内通知が届かないと、給付金が支給されませんので、住所を変更した方は、児童手当係（電話5984－5824）までご連絡ください。
※令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当が対象となる方のうち、申請手続き中で認定がまだの方には、各手当の認定通知後に給付金の案内を送付します。

上記1の要件を確認できた方の中で、令和3年度分住民税の申告をされていない理由などで、上記2が確認できない方については、区から確認書類を郵送（7月中旬頃の予定）しますので、ご記入のうえ、ご返送ください。

1.支給対象者
支給対象児童の養育者であって、以下のア・イいずれかに該当する方
ア　令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
イ　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）
【対象者の例】中学校終了後の児童のみ養育している方、公務員、家計急変者など
2.支給対象児童
令和3年3月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満）の児童。令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象

申請が必要です。
以下の申請書類を、郵送または窓口にご持参いただき、直接ご提出ください。（練馬区子育て支援課児童手当係（区役所本庁舎10階））
申請書類は、このホームページからのダウンロードのほか、総合福祉事務所（練馬を除く）、子育て支援課児童手当係で配布しています。

1.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）

2.簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】（家計急変者のみ必要）
※申し立てする収入見込額の分かる給与明細書、年金振込通知書等を添付してください。
※収入見込額ではなく、所得見込額で申し立てることもできます。

3.本人確認書類の写し
※運転免許証、健康保険証（記号・番号を黒く塗りつぶしてください）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、パスポート等の写し

4.口座を確認できる書類の写し（練馬区で児童手当・特別児童扶養手当を受給している方で同一の口座の場合は不要）

※通帳やキャッシュカードの写し

5.申請者（請求者）と児童との関係性を確認できる資料（申請書の表Aの「関係性（1）～（4）」の確認が必要な方のみ）

令和3年6月21日（月）～令和4年2月28日（月）必着

郵送または窓口（子育て支援課児童手当係・区役所本庁舎10階）に直接ご提出ください。

本ページからのダウンロードのほか、総合福祉事務所（練馬を除く）、子育て支援課児童手当係（区役所本庁舎10階）で配布しています。

〒176-8501
練馬区豊玉北6-12-1
練馬区役所　子育て支援課　児童手当係（練馬区役所本庁舎10階）
※郵便番号があれば、住所の記載は不要です。
※郵便物の不着や事故について、区では一切責任をもちませんので、ご了承ください。

電話の混雑防止のため、給付金の制度に関する一般的なお問合せにつきましては、次の厚生労働省のコールセンターをご利用ください。（受付時間：平日午前9時～午後6時）

【ひとり親世帯】　　フリーダイヤル：0120-400-903

【ひとり親世帯以外の子育て世帯】　　フリーダイヤル：0120-811-166

【ひとり親世帯】よくあるお問い合わせ（外部サイト）（厚生労働省ホームページ）

【ひとり親世帯以外の子育て世帯】よくあるお問い合わせ（外部サイト）（厚生労働省ホームページ）

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不審な電話がかかってきた場合には、すぐに区の窓口や警察にご連絡ください。