児童扶養手当

　下記のいずれかの状態にある18歳になった最初の3月31日までの児童（注釈1）を養育している保護者の方。

• 父母が婚姻を解消した
• 父または母が死亡した
• 父または母が重度の障害（障害年金1級受給中の方や、身体障害等級1・2級同程度）の状態にある
• 父または母が生死不明
• 父または母が児童を1年以上遺棄している
• 父または母が法令により1年以上拘禁されている
• 母が婚姻によらないで出生し、父または母と生計を異にしている
• 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた

注釈1：中度以上の障害のある児童は20歳の誕生日の前日まで対象となります。

• 申請者または扶養義務者（注釈1）の所得が制限額を超えているとき
• 児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき
• 父または母が事実上の婚姻状態（注釈2）にあるとき
• 父母または養育者の住所が国内にないとき
• 児童の住所が国内にないとき
• 平成15年4月1日時点で「支給要件に該当するに至った日」から5年経過しているとき（申請者が児童の父の場合を除く）

注釈1：扶養義務者とは、申請者と同居している父、母、兄弟姉妹、祖父母、子供、孫などの親族の方です。 同居している親族の方（対象児童を除く）は、住民票上別世帯であっても扶養義務者となります。
注釈2：事実上の婚姻状態とは、社会通念上夫婦としての共同生活が認められる事実関係が存在する状態のことです。同居（住民票上同住所も含む。ただし、シェアハウス等に居住する場合は、生活実態等を総合的に勘案し判断します。）している、または同居をしていなくとも頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的に生計費の補助を受けている場合は、事実上の婚姻状態にあたります。

　支給月は1月（前年11～12月分）、3月（1～2月分）、5月（3～4月分）、7月（5～6月分）、9月（7～8月分）、11月（9～10月分）の年6回支給
注釈：各支給月の12日（12日が土・日・祝日にあたる場合は直前の平日）に、受給者の預金口座に振り込みます。
注釈：振込前に通知等は送付していません。振込は通帳の記帳等で確認してください。

　申請に必要なものを用意の上、下記の受付窓口のいずれかで申請者本人が申請してください。代理での申請はできません。

　原則として、戸籍謄本が無い場合は申請できません。ただし、離婚を事由とした申請のみ「離婚届受理証明書」での仮受付ができます。なお、提出していただく戸籍・証明書等はすべて発行の日から1か月以内のものに限ります。

• 申請者（保護者）および児童の戸籍謄本（全部事項証明書）

　　注釈：現在の戸籍で、離婚や死亡などの支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。
　　注釈：外国籍の方は別途書類が必要な場合があります。

• 申請者（保護者）名義の普通預金口座番号（ゆうちょ銀行は振込専用口座番号）

　　注釈：公金受取口座を利用しない外国籍の方は、預金通帳のコピーが必要です（キャッシュカードの表記と口座名義が異なる場合があるため）。
　　注釈：一部インターネット銀行など取り扱いのできない金融機関があります。
　　注釈：公金受取口座への振り込みが可能です。その場合、預金通帳やキャッシュカードを持参する必要はありません。

• 個人番号カード　または　個人番号が確認できるもの（注釈1）と身元確認書類（注釈2）　　

　　注釈1 : 通知カード ・ 個人番号が記載された住民票の写し や 住民票記載事項証明書
　　注釈2 : 運転免許証 ・ パスポート ・ 身体障害者手帳 ・ 精神障害者保健福祉手帳 ・ 療育手帳 ・ 在留カード ・ 特別永住者証明書 ・ 官公署から発行された写真つき証明書

　　備考1：上記の身元確認書類（注釈2）を提示できない場合、下記の書類のうちいずれか2つを提示する必要があります。（健康保険証 ・ 年金手帳 ・ 年金証書 ・ 児童扶養手当証書 ・ 特別児童扶養手当証書 ・ 官公署が交付した証など）　
　　備考2：申請の際に対象児童、扶養義務者（同居している親族）の方の個人番号も記入していただきます。番号が確認できるものをお持ちください。

• 障害を理由とするときは、所定の診断書（ただし以下の場合は診断書を省略できる場合があります）

　　・障害年金1級を受給中の場合（診断書の代わりに、年金証書や年金額改定通知書などの写しをご提出ください）
　　・障害の状態が下記の添付ファイル『政令別表第二』の状態にあり、身体障害者手帳（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由の一部に限る）の1級
　　または2級をお持ちの場合（手帳の写しをご提出ください）
　　　注釈：ただし重複障害のある方は、手帳ではなく診断書が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

支給要件により、上記以外に書類が必要な場合や、書類を省略できる場合がありますので、お問い合わせください。

　公的年金（老齢年金・遺族年金・障害年金・労災年金・遺族補償など）を受給している方は、平成26年12月以降は年金額が児童扶養手当額より低ければ、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
　 児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。申請には、上記書類の他に公的年金や遺族補償等の金額が分かるもの（年金証書・額改定通知の写し等）が必要です。詳しくはお問い合わせください。
　注釈：審査の結果、年金額との差額が発生しないことが確認できた場合は、取下げ等の案内をさせていただくことがあります。
　注釈：年金の届出をしないまま手当を受給し、過払いが発生した際は、全額返還していただきます。ご注意ください。

• 練馬区役所　子育て支援課　児童手当係　（練馬区豊玉北6丁目12番1号　練馬区役所本庁舎10階）

　注釈：一部の申請についてはご予約いただければ夜間も受付が可能です。

• 石神井総合福祉事務所　福祉事務係　（練馬区石神井町3丁目30番26号　石神井庁舎4階）
• 光が丘総合福祉事務所　福祉事務係　（練馬区光が丘2丁目9番6号　光が丘区民センター2階）
• 大泉総合福祉事務所　　福祉事務係　（練馬区東大泉1丁目29番1号　大泉学園ゆめりあ1<4階>）

• 区内で転居もしくは区外へ転出した
• 受給者または児童の氏名を変更した
• 新たに親族と同居になった・今まで同居の親族と別居になった
• 手当の振込先金融機関の変更があった
• 公金受取口座を指定していたが、登録を抹消した
• 受給者が児童と別居になった
• 所得の修正申告等をした（同居親族の修正申告等を含む）
• 受給者もしくは対象児童が公的年金（遺族年金・障害年金・老齢年金等）を受けるようになった（さかのぼり受給も含む）　

次のようなことがありますと、資格が喪失または減額となります。届出をしないまま手当を受給しますと、過払いとなった手当の全額を返していただきますのでご注意ください。

• 受給者が婚姻した、または異性と事実上の婚姻と同様の状態になった

　注釈：事実上の婚姻と同様の状態とは、社会通念上夫婦としての共同生活が認められる事実関係が存在する状態のことです。同居（住民票上同住所も含む。ただし、シェアハウス等に居住する場合は、生活実態等を総合的に勘案し判断します。）している、または同居をしていなくとも頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的に生計費の補助を受けている場合は、事実上の婚姻状態にあたります。

• 児童が児童福祉施設に入所した、または里親に委託された
• 児童を扶養（監護）しなくなった
• 児童が養子縁組をしてひとり親でなくなった
• 受給者または児童が日本に住所を有しなくなった
• 受給者または対象児童が亡くなった
• 父または母（夫または妻）が家庭に戻った

注釈：行方不明の父または母（婚姻中の場合）から子の安否を気づかう電話や手紙の連絡があったときも含む

• 拘禁されていた父または母が釈放された（仮釈放も含む）

有期認定とは、父母障害の事由で受給する場合、その障害に応じて、一定の期間を設けて受給資格を認定することです。
有期到来の際には、再度障害の状態について審査するため、診断書等の提出が必要です。審査の結果、事由に該当しなくなることもあります。
対象の方には提出期限の2か月前に「有期更新のお知らせ」を送付いたします。提出が無い場合は手当を支給することができません。詳しくは、お送りする案内文をご確認ください。
なお診断書の診断日は原則として、有期期限の当月または前月中のものです。また、診断書を省略できる場合がありますので、お問い合わせください。

　児童扶養手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。現況届の提出がない場合、手当が支給されませんので、ご注意ください。
　現況届では所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。
　またその際、前年1年間に児童の父または母から受け取った養育費の金額も申告していただきます。
　提出していただいた現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方は、11月以降に児童扶養手当証書を送付いたします。
　現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなります。また、前年が所得制限を超えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために必要ですので、必ずご提出ください。

現在ひとり親医療証をお持ちの方
　現況届の提出後、新しい児童扶養手当証書が発行された方については、12月下旬に新しい医療証を送付いたします。
　内容を確認のうえ、1月1日以降お使いください。

現在ひとり親医療証をお持ちでない方
（1）前年度所得超過の方で、現況届の提出後に証書が発行された方は、上記受付窓口で12月中に新規申請をしてください。
　　1月1日から有効の医療証を送付いたします。
（2）（1）以外の理由で新たに証書が発行された方は、随時新規申請が必要です。申請日から有効の医療証を送付いたします。
注釈：生活保護受給中の方、ほかの医療費助成制度を受給している方はお問い合わせください。
ひとり親家庭等医療費助成（マル親医療証）のページはこちら

　手当の支給開始から5年等を経過した方については、「一部支給停止適用除外事由届（減額除外届出書）」が必要です。
　この届け出は、現在「就労や求職活動していること」あるいは「就労困難な事情があること（疾病、負傷、障害者、家族の介護など）」を確認させていただくものです。
　下記の「減額とならない事由」にあてはまることを証明する書類を添付して届け出をしていただき、認定されれば今までどおりの手当額を受けることができます。届け出がない場合は、手当の2分の1等の額が支給停止（減額）となります。
　対象となる方には届け出に必要な書類をお送りしますので、期間内に提出してください。

• 就業している
• 求職活動等の自立を図るための活動をしている
• 身体上または精神上の障害がある
• 負傷または疾病等により就業することが困難である
• 監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難である

児童扶養手当を受給中の方には優遇制度があります。手続きの方法など詳細は下記の添付ファイル『優遇制度について』をご覧ください。
注釈：各優遇制度を利用するには、それぞれ申請の手続きが必要です。
注釈：所得制限超過等により支給停止（支給なし）の方は証書が交付されませんので、優遇制度はご利用できません。
注釈：児童扶養手当の支給がなくなった場合は優遇制度は利用できなくなります。その際はそれぞれの問い合わせ先にご連絡ください。

振込口座を変更したい場合や支店の統廃合があった場合、または振込先として公金受取口座を利用したい場合に提出してください。
名義の変更はできませんのでご注意ください。現在受給している保護者名義の金融機関を指定してください。
一部インターネット銀行など取り扱いのできない金融機関があります。詳しくはお問い合わせください。
また提出していただいた時期により、次回支給月に間に合わない場合がありますのでご了承ください。
（児童手当・児童育成手当についても、こちらの変更届で口座変更が可能です。）

新たに公的年金（遺族年金・障害年金・老齢年金）や遺族補償等を受けるようになった場合、または受給している公的年金や遺族補償等の金額が変更になった場合、こちらの届出が必要です。
注釈：公的年金や遺族補償等の金額が分かるもの（年金証書・額改定通知の写し等）を添付してください。

事由により追加で書類が必要になる場合があります。

事由により追加で書類が必要になる場合があります。

未支払いの手当は、支給対象児童の口座に振り込みます。