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給付・貸付等

ページ番号:144-086-465

更新日:2022年9月21日

新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧です。詳細については、下記のリンク先をご参照いただくかお問い合わせください。

家計支援

会社・事業者支援

家計支援

月々の固定費でお困りの方

月々の固定費でお困りの方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
離職等で経済的に困窮し、住居を失った・失うかもしれない方 給付 生活困窮者住居確保給付金 家賃相当額を支給(上限あり)
※世帯人数などにより変動
※収入・資産要件があります
生活相談コールセンター(練馬区)
電話:03-5984-4703

練馬区社会福祉協議会
生活サポートセンター
電話:03-3993-9963
住民税・保険料等の支払いにお困りの方 減免 国民健康保険料 国民健康保険料の減額・免除 練馬区 国保年金課 国民健康保険料減免相談コールセンター
電話:03-5984-1644
介護保険料(65歳以上の方) 介護保険料の減額・免除 練馬区 介護保険課 資格保険料係
電話:03-5984-4592
納付
免除
国民年金保険料 国民年金保険料の免除 練馬区 国保年金課 国民年金係
電話:03-5984-4561
練馬年金事務所
電話:03-3904-5491
納付
猶予
住民税・軽自動車税・国民健康保険料 納付の猶予・分割納付 練馬区 収納課 納付案内センター
電話:03-5984-4547
国民年金保険料 練馬区 国保年金課 国民年金係
電話:03-5984-4561
練馬年金事務所
電話:03-3904-5491
後期高齢者医療保険料 練馬区 国保年金課 後期高齢者保険料係
電話:03-5984-4588
介護保険料(65歳以上の方) 練馬区 介護保険課 資格保険料係
電話:03-5984-4593

生活費でお困りの方

生活費でお困りの方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
休業等により収入が減少した方 貸付 緊急小口資金(特例貸付)
申請期限:令和4年9月30日まで
限度額:20万円
無利子・連帯保証人不要
練馬区社会福祉協議会
電話:03-3991-5560
電話:03-3992-5600
失業等により収入が減少した方 貸付 総合支援資金(特例貸付)
申請期限:令和4年9月30日まで
限度額:
(2人以上世帯)月20万円
(単身世帯)月15万円
無利子・連帯保証人不要
一時的に必要な費用の調達が困難な方 貸付 応急小口資金 限度額:一般貸付20万円(無利子) 管轄の総合福祉事務所
配偶者がいないか、または長期にわたり配偶者の扶養を受けられない女性 貸付 女性福祉資金 限度額:6万4,300円~303万円
※資金の種類によって異なります。
管轄の総合福祉事務所
65歳以上または身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方 貸付 高齢者および障害者入院資金 限度額:120万円 管轄の総合福祉事務所
20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭または父子家庭 貸付 東京都母子及び父子福祉資金 限度額:6万4,300円~314万円
※資金の種類によって異なります。
管轄の総合福祉事務所
区の福祉資金の償還が困難な方 期日
延長
応急小口資金、女性福祉資金、高齢者および障害者入院資金、東京都母子及び父子福祉資金 支払期日の延長
※連帯保証人なども含めて、償還期日までに返済困難と認められる場合。
練馬区 生活福祉課 管理係
電話:03-5984-1532
総合支援資金の特例貸付などを活用してもなお生活困窮が続いている方 給付 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 支給額:
(単身世帯)6万円
(2人世帯)8万円
(3人以上世帯)10万円
※収入・資産要件があります。
自立支援金コールセンター(練馬区)
電話:03-6478-8899
生活にお困りの方 給付 生活保護 国の定める保護基準により算定した世帯ごとの1か月の最低生活費と、その世帯の全収入(月額)とを比較し、収入が最低生活費を下回っている差額分の支給 管轄の総合福祉事務所
休業期間中の賃金(休業手当)が支払われなかった中小企業等で働く方 給付 休業支援金・給付金 支給額:休業実績等から算定
(1日あたり11,000円が上限)
休業支援金・給付金コールセンター(厚生労働省)
電話:0120-221-276
家計が急変し、支援の必要がある学生 給付 給付奨学金 返還義務のない奨学金の支給
※金額は学校の種別や家計状況により異なります。
日本学生支援機構
奨学金相談センター
電話:0570-666-301
※申込手続きは各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けているなどの学生 給付 学生等の学びを継続するための緊急給付金 支給額:10万円
※家庭からの多額の仕送りを受けていないなど要件があります。詳細等については、リンク先をご確認ください。
各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口にお問い合わせください。
(1)令和3年12月10日において練馬区に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯
(2)令和3年12月10日に日本国内の市区町村に住民登録があり、令和4年6月1日に練馬区に住民登録されている世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯
(3)上記(1)(2)のほか、令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、令和4年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額または年間所得見込額が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

(注釈)1世帯1回限り。(1)から(3)の重複受給はできません。
(注釈)(1)から(3)のいずれも住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている世帯をのぞく
〈例〉
1.住民税が課税されている子に扶養されている非課税の両親の世帯
2.住民税が課税されている親に扶養されている非課税の大学生の単身世帯 など
給付 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(国) 支給額:1世帯あたり100,000円

(注釈)(1)から(3)の申請手続き等は、リンク先をご確認ください。
練馬区住民税非課税世帯臨時特別給付金コールセンター
電話:03-6479-7526
令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(国)

子育て世帯への支援

子育て世帯への特別給付金など
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
(1)4月分の児童扶養手当を受給している方
(2)公的年金などを受給しているため4月分の児童扶養手当を受給していない方
(3)新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方
給付 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(国) 支給額:児童1人あたり50,000円
申請方法:(1)申請不要 
(2)(3)要申請
申請期間:令和4年7月4日(月曜)から令和5年2月28日(火曜)
練馬区 子育て支援課 児童手当係
特別給付金コールセンター
電話:03-5984-1191

子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター(厚生労働省)
電話:0120-400-903
(1)4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方(公務員を除く)
(2)上記(1)のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児については20歳未満)※)の養育者であって、以下ア・イのいずれかに該当する方
ア 令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)
給付 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)(国) 支給額:児童1人あたり50,000円
申請方法:(1)申請不要 
(2)要申請
申請期間:令和4年7月4日(月曜)から令和5年2月28日(火曜)

傷病手当金

傷病手当金
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
練馬区国民健康保険の加入者で給与等の支払いを受けており、感染した、または感染が疑われ、療養のため働くことができなかった方 給付 【国民健康保険】新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金 給付額:給与相当額の2/3
(1日当たり30,887円が上限)
練馬区 国保年金課 こくほ給付係
電話:03-5984-4553
後期高齢者医療制度の加入者で給与等の支払いを受けており、感染した、または感染が疑われ、療養のため働くことができなかった方 給付 【後期高齢者医療制度】新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金 給付額:給与相当額の2/3
(1日当たり30,887円が上限)
東京都後期高齢者医療広域連合 お問合せセンター
電話:0570-086-519

会社・事業者支援

運営資金・売上が減少した方

運営資金・売上が減少した方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
最近1か月の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して 5%以上減少した方 貸付 新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫) 限度額:1,000万円
金 利:当初3年間 基準金利▲0.9%
※区が50%を補助
東京商工会議所 練馬支部
電話:03-3994-6521
貸付 新型コロナウイルス感染症特別貸付 限度額:中小企業事業6億円(3億円)
    国民生活事業8,000万円(6,000万円)
金 利:()の金額を限度に融資後3年間 基準利率▲0.9%
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505
最近1か月の売上または利益率が前年の同月と比較して減少した方 貸付 新型コロナウイルス感染症対応特別貸付(区) 限度額:2,000万円
金 利:年2.0%
(利用者負担0.2%、区負担1.8%)
※信用保証料は、全額区が負担
練馬区 経済課 融資係
電話:03-5984-2673
最近1か月の売上が前年の同月と比較して20%以上減少した方 貸付 新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付 限度額:2,500万円
金 利:年2.0%
(利用者負担0.2%、区負担1.8%)
※信用保証料の補助はありません。

従業員に休業してもらった方

従業員に休業してもらった方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
小学校休業等で保護者である従業員に有給休暇を取得させた方 給付 小学校休業等対応助成金 支給額:賃金相当額
(1日あたり1人15,000円が上限)
※詳しくは、お問い合わせください。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(厚生労働省)
電話:0120-60-3999
給付 両立支援等助成金 助成額:1人あたり50,000円
※詳しくは、お問い合わせください。
東京労働局雇用環境・均等部
電話:03-6893-1100
従業員に休業手当を支払った方 給付 雇用調整助成金 限度額:1日あたり1人15,000円
※助成率など詳しくは、お問い合わせください。
ハローワーク池袋
電話:03-3987-8609
(部門コード33#)

新型コロナウイルス感染症に伴う支援に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症に伴う支援に関する相談窓口
相談窓口
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
 新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や住民のみなさんが利用できる、東京都および一部の省庁の支援情報を探すことができるサイトです。
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
 生活を支えるための支援について掲載しています。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 (中小企業庁)
 中小企業庁による情報一覧です。
東京都 中小企業振興公社 総合支援課
 経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。
東京信用保証協会 池袋支店
 融資あっせんの相談・受付などを行っています。
日本政策金融公庫 池袋支店
 資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。
 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか
新型コロナウイルス くらしや仕事の情報(厚生労働省)
 生活と雇用を支えるための支援のご案内などについて掲載しています。
新型コロナウイルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)
 各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

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