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給付・貸付等

ページ番号:144-086-465

更新日:2020年10月27日

新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧です。詳細については、下記のリンク先をご参照いただくかお問い合わせください。

家計支援

会社・事業者支援

家計支援

月々の固定費でお困りの方

月々の固定費でお困りの方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
離職等で経済的に困窮し、住居を失った・失うかもしれない方 給付 生活困窮者住居確保給付金 家賃相当額を支給(上限あり)
※世帯人数により変動
※収入・資産要件があります
生活相談コールセンター(練馬区)
電話:03-5984-4703

練馬区社会福祉協議会
生活サポートセンター
電話:03-3993-9963
令和2年10月~3年3月の間に住居確保給付金を受給し、家賃が支給上限額を上回る方
※令和3年3月12日までに住居確保給付金の受給決定を受けた方に限ります。
給付 生活再建支援給付金 家賃と住居確保給付金上限額との差額の3か月相当分を支給
上限額:10万円
申請期限:令和3年3月23日
※1世帯1回限り
※対象となる方には、区からご案内を送付します。
生活相談コールセンター(練馬区)
電話:03-5984-4703
光熱費の支払いでお困りの方 期日
延長
電気・ガス・水道料金 支払期日の延長 契約している小売事業者
電話料金・携帯料金の支払いでお困りの方 期日
延長
電話料金・携帯料金 契約している通信キャリア(通信事業者)NTT、NTTドコモ、au、ソフトバンク等
住民税・保険料等の支払いにお困りの方 減免 国民健康保険料 国民健康保険料の減額・免除 練馬区 国保年金課 国民健康保険料減免相談コールセンター
電話:03-5984-1644
後期高齢者医療保険料 後期高齢者医療保険料の減額・免除 練馬区 国保年金課 後期高齢者保険料係
電話:03-5984-4588
介護保険料(65歳以上の方) 介護保険料の減額・免除 練馬区 介護保険課 資格保険料係
電話:03-5984-4592
納付
免除
国民年金保険料 納付の免除 練馬区 国保年金課 国民年金係
電話:03-5984-4561
納付
猶予
住民税・軽自動車税 納付の猶予・分割納付 練馬区 収納課 納税案内センター
電話:03-5984-4547
国民健康保険料 練馬区 収納課 こくほ整理係
電話:03-5984-4560
後期高齢者医療保険料 練馬区 国保年金課 後期高齢者保険料係
電話:03-5984-4588
介護保険料(65歳以上の方) 練馬区 介護保険課 資格保険料係
電話:03-5984-4593

生活費でお困りの方

生活費でお困りの方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
休業等により収入が減少した方 貸付 緊急小口資金(特例貸付) 限度額:20万円
無利子・連帯保証人不要
生活相談コールセンター(練馬区)
電話:03-5984-4703

練馬区社会福祉協議会
電話:03-3991-5560
電話:03-3992-5600
失業等により収入が減少した方 貸付 総合支援資金 生活支援費(特例貸付) 限度額:
(2人以上世帯)月20万円
(単身世帯)月15万円
無利子・連帯保証人不要
一時的に必要な費用の調達が困難な方 貸付 応急小口資金 限度額:一般貸付20万円(無利子) 管轄の総合福祉事務所
区の福祉資金の償還が困難な方 期日
延長
応急小口資金、女性福祉資金、高齢者および障害者入院資金、東京都母子及び父子福祉資金 支払期日の延長
※連帯保証人なども含めて、償還期日までに返済困難と認められる場合。
練馬区 生活福祉課 管理係
電話:03-5984-1532
生活にお困りの方 給付 生活保護 国の定める保護基準により算定した世帯ごとの1か月の最低生活費と、その世帯の全収入(月額)とを比較し、収入が最低生活費を下回っている差額分の支給 管轄の総合福祉事務所
家計が急変し、支援の必要がある学生 給付 給付奨学金 返還義務のない奨学金の支給
※金額は学校の種別や家計状況により異なります。
日本学生支援機構
奨学金相談センター
電話:0570-666-301
※申込手続きは各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口にお問い合わせください。

特別定額給付金(※申請受付は終了しました)

特別定額給付金
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
緊急経済対策関連 給付 特別定額給付金
※申請受付は終了しました
基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている方
1人につき10万円
受給権者は世帯主
練馬区 特別定額給付金担当課 特別定額給付金担当係
電話:03-5984-1041

子育て世帯への支援

子育て世帯への臨時特別給付金
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当受給者
※特例給付受給者を除く
給付 子育て世帯への臨時特別給付金 対象児童1人につき1万円を支給 (1回限り)
対象の方に案内を送付します。
申請は原則不要です。(公務員を除く)
6月下旬以降に支給。
練馬区 子育て支援課 児童手当係 
電話:03-5984-5824

内閣府 子育て世帯への臨時特別給付金コールセンター
電話:0120-271-381
ひとり親家庭への臨時特別給付金など
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
令和2年5月分の児童扶養手当受給者で、練馬区に住民登録のある方
※全部支給停止者を除く
給付 ひとり親家庭への臨時特別給付金(区) 対象世帯1世帯につき5万円を支給(1回限り)
対象の方に案内を送付します。
申請は原則不要です。
6月下旬以降に支給。
練馬区 子育て支援課 児童手当係 
電話:03-5984-5824
(1)令和2年6月分の児童扶養手当受給者
(2)公的年金などを受給しているため児童扶養手当を受給していない方
(3)新型コロナウイルス感染症の影響で、2月以降の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方
給付 ひとり親世帯臨時特別給付金(国) 【基本給付】(1)~(3)に該当する方
 1世帯につき5万円、第2子以降児童1人につき3万円

【追加給付】(1)・(2)のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少した方
 1世帯につき5万円
練馬区 子育て支援課 児童手当係
電話:03-5984-5824

厚生労働省 ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
電話:0120-400-903
(1)ひとり親世帯臨時特別給付金(国)の支給が決定となった方
(2)令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間に新たに児童扶養手当を受給することとなった方
    
給付 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業(都) 対象となる方に食料品やおむつなどを無料で受け取れるカタログを送付します。
送付時期:11月上旬以降
東京都育成支援課 
電話:03-5320-4125

新生児が生まれたご家庭・妊婦さんへの商品券

新生児が生まれたご家庭・妊婦さんへの商品券
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
令和2年度中に生まれた新生児の保護者 配布 お子さんが生まれたご家庭への「こども商品券 」の配布 タクシーなどで使用できる「こども商品券(2万円相当)」
※申請不要
練馬区 健康推進課 母子保健係
電話:03-5984-4621
練馬区の妊娠・子育て相談員との面談を受けた妊娠中の方 妊婦さんへの「こども商品券」の配布 タクシーなどで使用できる「こども商品券(1万円相当)」
※申請必要

傷病手当金

傷病手当金
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
練馬区国民健康保険の加入者で給与等の支払いを受けており、感染した、または感染が疑われ、療養のため働くことができなかった方 給付 【国民健康保険】新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金 給付額:給与相当額の2/3
(1日当たり30,887円が上限)
練馬区 国保年金課 こくほ給付係
電話:03-5984-4553
後期高齢者医療制度の加入者で給与等の支払いを受けており、感染した、または感染が疑われ、療養のため働くことができなかった方 給付 【後期高齢者医療制度】新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金 給付額:給与相当額の2/3
(1日当たり30,887円が上限)
東京都後期高齢者医療広域連合 お問合せセンター
電話:0570-086-519

会社・事業者支援

運営資金・売上が減少した方

運営資金・売上が減少した方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
前年同月比50%以上減少した方 給付 持続化給付金 限度額:中小法人等200万円
    個人事業者等100万円
持続化給付金相談窓口(経済産業省)
電話:0120-279-292
最近1か月の売上高が前年または前々年の同月と比較して 5%以上減少した方 貸付 新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫) 限度額:別枠1,000万円(通常の融資枠2,000万円)
金 利:当初3年間 基準金利▲0.9%
※区が50%補助
東京商工会議所 練馬支部
電話:03-3994-6521
貸付 新型コロナウイルス感染症特別貸付 限度額:中小企業事業6億円(2億円)
    国民生活事業8,000万円(4,000万円)
金 利:( )の金額を限度に融資後3年間 基準利率▲0.9%
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505
最近1カ月の売上または利益率が前年の同月と比較して減少した方 貸付 新型コロナウイルス感染症対応特別貸付(区) 限度額:2,000万円
    ※5月11日より拡大
金 利:年2.0%
(利用者負担0.2%、区負担1.8%)
※信用保証料は、全額区が負担
練馬区 経済課 融資係
電話:03-5984-2673
5~12月の売上高が前年の同月と比較して50%以上減少した事業者、連続する3か月の売上高が前年の同月と比較して30%以上減少した事業者 給付 家賃支援給付金 限度額:中小企業など600万円、個人事業者:300万円(申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定) 家賃支援給付金コールセンター(経済産業省)
電話:0120-653-930

従業員に休業してもらった方

従業員に休業してもらった方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
小学校休業等で保護者である従業員に有給休暇を取得させた方 給付 小学校休業等対応助成金 支給額:賃金相当額
(1日あたり1人15,000円が上限)
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(厚生労働省)
電話:0120-60-3999
従業員に休業手当を支払った方 給付 雇用調整助成金 助成率:大企業2/3または3/4
    中小企業4/5または10/10
(1日あたり1人15,000円が上限)
ハローワーク池袋
電話:03-3987-8609

子育て施設等従事者特別奨励金

子育て施設等従事者特別奨励金
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
今後、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合等においても区の事業継続要請に応えて開園(室・所)を継続し、利用者へサービス提供する練馬区内の子育て施設等(運営を民間に委託している区立の事業所等を含む)に勤務する従事者 給付 子育て施設等従事者特別奨励金 1名につき一律3万円
※対象事業所の従事者1名(常勤・非常勤の別なし。派遣職員等も対象)につき一律3万円を区が事業者に支給し、各事業者が対象者に配分)。
練馬区子育て施設等従事者特別奨励金担当
電話:03-5984-1276
(平日午前9時~午後5時)

職場環境を整備した方

職場環境を整備した方
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
衛生水準の維持向上に支障をきたしている方 貸付 衛生環境激変対策特別貸付 限度額:飲食店・喫茶店 別枠1,000万円
金 利:基準金利
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505

新型コロナウイルス感染症対策をされた事業所

新型コロナウイルス感染症対策をされた事業所
対 象 種類 名 称 内 容 問い合わせ先
介護保険サービス、障害福祉サービスを提供する補助対象事業者の事業所 補助 練馬区新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査経費補助 新規に入所する方へPCR検査を受検させたときの費用を補助 練馬区 介護保険課 事業者指定係
電話:03-5984-1461

練馬区 障害者施策推進課 管理係
電話:03-5984-4598
練馬区新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業者等感染予防物資確保経費補助 新型コロナウイルス感染症の感染予防を目的とした物品(マスク、消毒用アルコール、石鹸等)の購入費用を補助 練馬区 介護保険課 給付係
電話:03-5984-1632
または 03-5984-4591

練馬区 障害者施策推進課 管理係
電話:03-5984-4598

新型コロナウイルス感染症に伴う支援に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症に伴う支援に関する相談窓口
相談窓口
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
 新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や住民のみなさんが利用できる、東京都および一部の省庁の支援情報を探すことができるサイトです。
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
 生活を支えるための支援について掲載しています。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 (中小企業庁)
 中小企業庁による情報一覧です。
東京都 中小企業振興公社 総合支援課
 経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。
東京信用保証協会 池袋支店
 融資あっせんの相談・受付などを行っています。
日本政策金融公庫 池袋支店
 資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。
 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け・労働者の方向け)(厚生労働省)
 被雇用者への労務対応や事業者支援など、または勤務上の問題や休暇の取得などにについて掲載しています。
新型コロナウィルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)
 各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

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