物価高騰対策給付金（不足額給付）について

令和7年1月1日時点で練馬区に住民登録がある方等で、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

令和6年分の所得税実績額などが確定した結果、令和6年度に支給した当初調整給付額（注釈）（令和6年分推計所得税額をもとに計算）に不足が生じた方
（注釈）練馬区では「物価高騰対策給付金（調整給付）」の名称で実施

（支給対象となりうる例）

1-（1）
令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、

「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方

1-（2）
こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、

「所得税分定額減税可能額（令和6年度調整給付時）」＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

1-（3）
令和6年度に実施した「調整給付」後に税額修正が生じたことにより、令和6年度個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に対応することとされた方

（支給要件）
以下のすべての要件を満たす方
・令和6年分所得税額および令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外である方）
・税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）
・低所得世帯向け給付金（令和5・6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯給付金（7万円または10万円））対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

（支給対象となりうる例）

2-（1）
・青色事業専従者、専業専従者（白色）

2-（2）
・合計所得金額48万円超の者

不足額給付額算定時点の調整給付額と当初調整給付額との差額（1万円単位）

4万円（定額）
（注釈）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円

7月上旬に「お知らせ」もしくは「確認書」を発送します。
・「お知らせ」が届いた方…口座変更や辞退の希望がなければ、お知らせ記載の口座に順次振り込みます。
・「確認書」が届いた方…確認書に必要事項を記載の上、令和7年10月31日（消印有効）までに返送してください。

7月上旬に「確認書」を発送します。
　確認書に必要事項を記載の上、令和7年10月31日（消印有効）までに返送してください。