失業等により住居に困っている方へ（生活困窮者住居確保給付金の申請）

※この支給額は家賃相当額の支給上限額です。

※基準額とは特別区民税均等割が非課税となる合計所得金額を収入額に換算し、1/12を乗じて得た額です。

・月収84,000円以下の方は住居確保給付金の支給額は家賃額（上限53,700円）となります。
・月収84,000円を超え137,700円未満の方は、次の数式により算定された額となります。
支給額＝家賃額（上限53,700円）－（月収－84,000円）
（月収から84,000円を差し引いた金額が家賃額（上限53,700円）を超える場合は支給対象となりません。）

・月収の合計額が表2の基準額以下の方の支給額は家賃額（上限：表1）となります。
・月収の合計額が表2の基準額を超え、基準額と家賃額（上限：表1）の合計額未満の方は、次の計算式により算定された額となります。
支給額＝家賃額（上限：表1）－（月収の合計額－表2の基準額）
（月収から基準額を差し引いた金額が家賃額（上限：表1）を超える場合は支給対象となりません。）

［計算例］：3人世帯で、月収が19万円で家賃10万円の場合
支給額51,800円＝上限額69,800円－（月収190,000円－基準額172,000円）

住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
ただし、一定条件に当てはまる場合は支給期間を3か月延長、更に3か月を限度に再延長することができます。《最長9か月間》

（1）離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。
（2）申請日において離職等の日から2年以内であること。
（3）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
（4）公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
（5）申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（ただし、表1支給額が上限）を合算した額【収入基準額】以下であること。

　ただし、申請日の属する月の収入が上記の収入基準額を超えている場合であっても離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能である場合には対象となります。
（6）申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が、「基準額」×6（ただし、100万円を超えないものとする）以下であること。
（7）国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金等）および地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
（8）申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に直接支払います。

社会福祉法人練馬区社会福祉協議会　生活サポートセンター　　
〒176-0012練馬区豊玉北5－14－6新練馬ビル5階
電話03（3993）9963

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練馬区社会福祉協議会では、住居を失った方に敷金や礼金などの初期費用や住居確保給付金受給中の生活費の貸付を行っています。借り入れるためには要件があり、審査を受ける必要があります。
詳しくは、下記担当までお問い合わせください。

社会福祉法人練馬区社会福祉協議会　経営管理課総務係
電話03（3991）5560
新練馬ビル5階（練馬区豊玉北5－14－6）