失業等により住居に困っている方へ（生活困窮者住居確保給付金の申請）

生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

• 令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。
• 令和2年4月20日から、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。
• 令和2年4月30日から、コロナ特例として当面の間、ハローワークへの求職申込みが不要となりました。
• 令和2年6月1日から、クレジット払いの賃料についても、住居確保給付金の支給対象となる場合があるよう運用が変わりました。
• 令和2年7月3日から、一部支給の場合の計算方法が変わりました。

※郵送による申請の受付も開始しました。

※世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。
※世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。
※世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。
　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。
　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。
　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。
※新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに関する「給付金」や「貸付金」は「収入」や「資産」に含みません。

支給額計算例（PDF：8KB）

住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
ただし、一定条件に当てはまる場合は支給期間を3か月延長、更に3か月を限度に再延長することができます。《最長9か月間》

（1）離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。
（2）申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
（3）離職等前に、主たる生計維持者であったこと（離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請前には主たる生計維持者となっている場合を含む。）。
（4）申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（ただし、表1の家賃上限額を限度とする）を合算した額【収入基準額】以下であること。
　ただし、申請日の属する月の収入が上記の収入基準額を超えている場合であっても離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能である場合には対象となります。
※就労等収入や公的給付（雇用保険の失業等給付、児童扶養手当・児童手当等各種手当、公的年金）、親族等からの継続的な仕送りは収入として算定されます。
※給与収入の場合は、社会保険料等控除前の総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。
※自営業の場合は、売上から経費を引いた額です。
（5）申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が、「基準額」×6（ただし、100万円を超えないものとする）以下であること。
（6）誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
（7）国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金等）または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
（8）申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
（9）生活保護を受けていないこと。

（1）提出書類を本ページの「関係書類」から印刷してください。提出書類の郵送を希望される方は、同コールセンターにお申込みください。

（2）記入例を参考にしながら書類を作成してください。
（3）書類を生活福祉課自立促進支援係へ郵送で提出してください。郵送の場合は、特定記録郵便（日本郵便）（外部サイト）を推奨します。
（4）提出された書類に不備がないか確認し、不備があれば申請者へ連絡します。
（5）全ての書類が整った後、審査を行い、支給決定通知書または不支給決定通知書を申請書と貸主等に郵送します。
※提出書類の不備等の連絡は電話で行います。連絡がつかない場合などは手続きや支給に遅れが生じます。予めご了承ください。
※申請書類が提出されてから決定までに2週間程度かかります。提出書類の不足や記載の不備などがある場合は、それ以上かかることもございますので、予めご了承ください。
※住居を喪失された方は、上記の手続きと流れが異なるため、生活サポートセンター（03-3993-9963）までご連絡ください。

【住宅の初期費用および生活費の貸付について】
練馬区社会福祉協議会では、住居を失った方に敷金や礼金などの初期費用や住居確保給付金受給中の生活費の貸付を行っています。借り入れるためには要件があり、審査を受ける必要があります。詳しくは、下記担当までお問い合わせください。
お問い合わせ先
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会　経営管理課総務係　電話03（3991）5560　新練馬ビル5階（練馬区豊玉北5－14－6）

印刷してご使用ください。

区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。家賃をクレジット払いしている方は、（1）「クレジットカードの支払明細書」および「家賃の決済額が引き落とされた通帳の写し」等が提出できること、（2）賃主等へ「クレジットカード払いであること」と「口座振替への変更可能性」について区から確認できることが必要となります。なお、実家賃と支給額の差額（ご契約の家賃額より支給額が少ない場合）および管理費・共益費・駐車場代等については、直接貸主にお支払いください。

初回の支給については、申請月の翌月3日前後に、申請月に支払うべき家賃と、翌月に支払うべき家賃が振り込まれます。（申請月の家賃の支払いが遅れることになります。）

（例1）7月に申請受理して、7月20日までに支給決定された場合⇒7月と8月の2か月分の家賃を8月3日に振り込みます。
　　　　残る1か月分（9月に支払うべき家賃）は9月3日に振り込みます。

（例2）6月に申請受理して、7月20日までに支給決定された場合⇒6月から8月の3か月分の家賃を8月3日に振り込みます。

住居確保給付金の支給が決定された方には、「住居確保給付金決定通知書」とともに、支給決定に伴う各種手続きのお知らせを郵送します。
あわせて、区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者に、「住居確保給付金決定通知書」の写しを郵送します。

（1）支給が決定された方を対象に「住居確保給付金決定通知書」とともに「求職活動等状況報告書」を郵送します。
（2）求職活動または休業・休職中の事業再開に向けた活動の状況等について、月1回、「求職活動等状況報告書」を提出してください。
（3）「求職活動等状況報告書」は、決定通知到着から1か月ごとに1枚（給付金の受給期間中）、生活福祉課自立促進支援係（〒176-8501　練馬区豊玉北六丁目12番1号　練馬区役所）にご提出ください。なお、未提出の場合、給付金の支給を中止する場合がありますのでご注意ください。
（4）給付金の受給中に、つぎの要件に該当する場合は、提出書類を送付しますので、生活相談コールセンター（03-5984-4703）までご連絡ください。（提出書類は下記からダウンロードすることも可能です。）
　ア　就労収入が収入基準を超えた場合
　「常用就職届」と「収入額の分かる書類」の提出が必要です。就労収入が収入基準を超えた月の支給から中止します。
　※ただし、「就職」（概ね6か月以上雇用が約束されているもの）または「業務上の収入を得る機会の増加」によって就労収入が収入基準を超えた場合とします。
　イ　職業訓練受講給付金を受給する場合
　「住居確保給付金支給停止届」の提出が必要です。職業訓練受講給付金を受給している間、支給を停止します。
　※職業訓練受講給付金は、雇用保険の基本手当（失業手当）を受給できない求職者（受給終了者を含む）が、ハローワークの支援指示により公的な職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付金です。

　給付金の受給中に、つぎの要件に該当する場合は、支給額の変更をすることができます。手続きに必要な提出書類を送付しますので、下記担当までご連絡ください。
　・支給対象の家賃が変更された場合
　・受給中に収入が減少し、基準額（例：単身世帯の場合、84,000円）を下回った場合
　・転居せざるを得ない場合（自己都合による場合を除く）

つぎの要件を満たしている場合は、給付金受給期間の最終月に支給期間の延長（3か月間）を2回まで申請することができます。なお、延長にかかる手続きにつきましては、当初支給期間の最終月に練馬区からご案内を送付いたしますので、ご連絡は不要です。
　・毎月、「求職活動等状況報告書」を提出している場合
　・受給期間の最終月に「収入」と「預貯金」が基準以下である場合

職業訓練受講給付金を受給する場合は、支給を停止します。ただし、職業訓練受講給付金の受給が終了した場合は、給付金の再開をすることができます。

つぎの要件に該当する場合は、支給を中止します。
　・就労収入が収入基準額を超えた場合（例：単身世帯の場合、137,700円）
　・自己都合により転居する場合　・・・　退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。
　・生活保護を受給した場合　・・・　福祉事務所の地区担当員（ケースワーカー）と調整のうえ、支給を中止します。

印刷してご使用ください。

〇制度に関するご質問、要件確認
生活相談コールセンター　03-5984-4703（平日午前9時～午後5時）
〇書類のご提出先
〒176-8501　練馬区豊玉北6-12-1　練馬区役所　生活福祉課自立促進支援係