失業等により住居に困っている方へ（生活困窮者住居確保給付金の申請）

生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により
離職や廃業と同程度の状況になり、経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当分の住居確保給付金を
支給することにより、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

（1） 離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、
　　　住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。
（注釈）「個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会などの減少」とは、経済社会情勢の変動による取引先企業の
　　　　倒産・事業活動の制限、自然災害等などにより、当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労
　　　　機会の減少を余儀なくされた場合を指し、自らの意思で勤務日数を減らす場合や体調不良等、経済社会情勢と無関係な
　　　　　　　 勤務日数の減少は対象外です。

（2） 申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を
　　　得る機会が、当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または
　　　廃業の場合と同等程度の状況にあること。
（注釈）令和5年4月1日の制度改正により、疾病、負傷、育児等を理由に最大2年間の加算が可能となりました。
　　　　（当該事由にあることが確認できる書類の提出が必要です。）

（3） 離職等前に、主たる生計維持者であったこと。
　　　（離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請前には主たる生計維持者となっている場合を含む。）

（4） 申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する
　　　賃貸住宅の家賃額（ただし、表1の家賃上限額を限度とする）を合算した額【収入基準額】以下であること。

（注釈1） 就労等収入や公的給付（雇用保険の失業等給付、公的年金等）、親族等からの継続的な仕送りは、収入として算定されます。
（注釈2） 給与収入の場合は、社会保険料等控除前の総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。
（注釈3） 自営業の場合は、売上から経費を引いた額です。
（注釈4）令和5年4月1日の制度改正により、児童扶養手当、児童手当等の特定の目的のために支給されている手当等を
　　　　　 収入算定から除外します。

（5） 申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が資産基準額以下であること。

（6） 誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。

（注釈1） ハローワークまたは区が適当と認める公的な職業紹介窓口への求職申込等が必要です。
（注釈2） 令和5年4月1日の制度改正により、求職活動要件が変わりました。
　　　　　　詳しくは「受給中の求職活動」をご確認ください。

（7） 生活保護を受けていないこと。

（8） 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

（9） 申請の際に住居確保給付金申請時確認書の内容に誓約・同意をする方。

（注釈1） 世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。
（注釈2） 世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。
（注釈3） 世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。
　　　　　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。
　　　　　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。
　　　　　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。

住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》

住居確保給付金の受給中は、下記の求職活動を行い、所定の様式で活動実績の報告を
いていただきます。求職活動を怠った場合、支給の中止や延長・再延長が不支給になることがあります。

（1）　申請を希望される方は生活サポートセンター（03-3993-9963）にお申込みください。

　　　 申請要件の確認後、申請書類を窓口または郵送でお渡しします。

（2） 提出書類一覧（PDF：722KB）に記載している書類をご用意ください。
　　　記入が必要な書類については、記入例を参考に作成してください。貸主（大家）または不動産業者に作成していただく書類もあります。

（3） 書類を生活サポートセンター窓口へ持参または、生活福祉課自立促進支援係へ郵送で提出してください。
　　　郵送の場合は、特定記録郵便（日本郵便）（外部サイト）を推奨します。

（4） 提出された書類に不備がないか確認し、不備があれば申請者へ連絡します。
（注釈）提出書類の不備などの連絡は電話で行います。連絡がつかない場合などは手続きや支給に遅れが生じる場合があります。
　　　　 予めご了承ください。

（5） 全ての書類が整った後、審査を行い、審査結果を申請者と貸主等に郵送します。
（注釈）申請書類が提出されてから決定までに1か月程度かかります。提出書類の不足や記載の不備などがある場合は、
　　　　　それ以上かかることもございますので、予めご了承ください。

住居を喪失された方は、上記の手続きと流れが異なるため、生活サポートセンターへご連絡ください。

印刷してご使用ください。

区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。家賃をクレジット払いしている方は、
（1）「クレジットカードの支払明細書」および「家賃の決済額が引き落とされた通帳の写し」等が提出できること、
（2）貸主等へ「クレジットカード払いであること」と「口座振替への変更可能性」について区から確認できることが必要となります。
なお、実家賃と支給額の差額（ご契約の家賃額より支給額が少ない場合）および管理費・共益費・駐車場代等については、直接貸主にお支払いください。

（注釈）原則、申請月に支払うべき家賃から月ごとに支給しますが、支給を決定した日により
　　　　次月に2か月分（状況によっては3か月分）をまとめて支給する場合があります。

住居確保給付金の支給が決定された方には、「住居確保給付金決定通知書」とともに、支給決定に伴う各種手続きのお知らせを郵送します。
あわせて、区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者に、「住居確保給付金決定通知書」の写しを郵送します。

（1） 支給が決定された方を対象に「住居確保給付金決定通知書」とともに求職活動に必要な所定の書類を郵送します。

（2） 求職活動の状況等について、月1回、所定の書類を提出してください。詳しくは、決定通知書をご確認ください。

（3） 給付金の受給中に、常用就職した場合は、「常用就職届」および「収入額が分かる書類」をご提出いただきます。
　　　「収入額が分かる書類」を毎月ご提出いただくことで、常用就職決定以降の求職活動の報告を不要とします。
　　　必要書類を送付しますので、生活サポートセンターまでご連絡ください。
（注釈）常用就職とは、期間の定めのない、または期間の定めが6か月以上の雇用が見込まれる就職をいいます。

つぎの要件に該当する場合は、支給を中止します。

・就労収入が収入基準額を超えた場合
・自己都合により転居する場合　・・・　退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。
・生活保護を受給した場合　　　・・・　福祉事務所の地区担当員（ケースワーカー）と調整のうえ、支給を中止します。

・再支給については、一定の条件があります。
　詳しくは生活サポートセンターへお問合せください。

・特例再支給の申請受付は、令和5年3月31日（金）に終了しました。

〇制度に関するご質問、要件確認、書類の郵送申込
　生活サポートセンター　03-3993-9963　
　午前8時30分から午後5時15分まで　（ 土日祝日、年末年始 ［12月29日から1月3日］ を除く ）

〇書類のご提出先
　〒176-8501　練馬区豊玉北6丁目12番1号　練馬区役所　生活福祉課　自立促進支援係