失業等により住居に困っている方へ（生活困窮者住居確保給付金の申請）

生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
詳しい制度概要はこちらをクリックしてください。

（注釈1） 世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。
（注釈2） 世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。
（注釈3） 世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。
　　　　　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。
　　　　　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。
　　　　　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。
（注釈4） 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに関する「給付金」や「貸付金」は「収入」や「資産」に含みません。

支給額計算例（PDF：8KB）

住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》
（注釈） 令和3年2月1日改正による特例再支給の場合は、3か月間のみとなります。

（1） 離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、
　　　住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。

（2） 申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を
　　　得る機会が、当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または
　　　廃業の場合と同等程度の状況にあること。

（注釈） 特例以外の再支給を申請される方については、前回の受給期間終了後に新たに解雇されたこと。
　　　　（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇は除く。）

（3） 離職等前に、主たる生計維持者であったこと。
　　　（離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請前には主たる生計維持者となっている場合を含む。）

（4） 申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する
　　　賃貸住宅の家賃額（ただし、表1の家賃上限額を限度とする）を合算した額【収入基準額】以下であること。

（注釈1） 就労等収入や公的給付（雇用保険の失業等給付、児童扶養手当・児童手当等各種手当、公的年金）、
　　　　　親族等からの継続的な仕送りは、収入として算定されます。
（注釈2） 給与収入の場合は、社会保険料等控除前の総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。
（注釈3） 自営業の場合は、売上から経費を引いた額です。

（5） 申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が資産基準額以下であること。

（6） 誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。

（注釈1） 離職・廃業の方は、ハローワークまたは区が適当と認める公的な職業紹介窓口への求職申込等が必要です。
（注釈2） 練馬区就労サポート事業窓口など、ハローワーク以外への求職申し込みを検討されている方は、
　　　　　申請前に生活相談コールセンター（03‐5984-4703）までお問い合わせください。

（7） 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金等）または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を
　　　目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
　　　（令和3年6月11日から令和5年3月31日までの間に新規申請した方は、特例として、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との
　　　併給が可能。）

（8） 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

（9） 生活保護を受けていないこと。

受給中は、下記の求職活動要件を満たし、報告する必要があります。
具体的な報告方法等は、支給決定通知をご確認ください。

（1） 提出書類を本ページの「申請関係書類」から印刷してください。

　　　提出書類の郵送を希望される方は生活相談コールセンター（03-5984-4703）にお申込みください。

（2） 提出書類一覧（PDF：6KB）に記載している書類をご用意ください。
　　　記入が必要な書類については、記入例を参考に作成してください。貸主（大家）または不動産業者に作成していただく書類もあります。

（3） 書類を生活福祉課自立促進支援係へ郵送で提出してください。郵送の場合は、特定記録郵便（日本郵便）（外部サイト）を推奨します。

（4） 提出された書類に不備がないか確認し、不備があれば申請者へ連絡します。

（5） 全ての書類が整った後、審査を行い、審査結果を申請者と貸主等に郵送します。

（注釈1） 提出書類の不備等の連絡は電話で行います。連絡がつかない場合などは手続きや支給に遅れが生じます。予めご了承ください。
（注釈2） 申請書類が提出されてから決定までに3週間程度かかります。提出書類の不足や記載の不備などがある場合は、
　　　　　それ以上かかることもございますので、予めご了承ください。

　　住居を喪失された方は、上記の手続きと流れが異なるため、生活サポートセンター（03-3993-9963）へご連絡ください。

印刷してご使用ください。

区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。家賃をクレジット払いしている方は、
（1）「クレジットカードの支払明細書」および「家賃の決済額が引き落とされた通帳の写し」等が提出できること、
（2）貸主等へ「クレジットカード払いであること」と「口座振替への変更可能性」について区から確認できることが必要となります。
なお、実家賃と支給額の差額（ご契約の家賃額より支給額が少ない場合）および管理費・共益費・駐車場代等については、直接貸主にお支払いください。

（注釈）原則、申請月に支払うべき家賃から月ごとに支給されますが、支給を決定した日により当月の支給に間に合わず、
　　　　次月に2か月分（状況によっては3か月分）をまとめて支給する場合があります。

住居確保給付金の支給が決定された方には、「住居確保給付金決定通知書」とともに、支給決定に伴う各種手続きのお知らせを郵送します。
あわせて、区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者に、「住居確保給付金決定通知書」の写しを郵送します。

（1） 支給が決定された方を対象に「住居確保給付金決定通知書」とともに「求職活動等状況報告書類」を郵送します。

（2） 求職活動の状況等について、月1回、「求職活動等状況報告書類」を提出してください。提出先や提出書類は、
　　　申請者の状況により異なりますので、支給決定通知をご確認ください。

（3） 給付金の受給中に、つぎの要件に該当する場合は、提出書類を送付します。
　　　生活相談コールセンター（03-5984-4703）までご連絡ください。

　ア　常用就職した場合
　　　「常用就職届」および「収入額が分かる書類」をご提出いただきます。
　　　「収入額が分かる書類」を毎月ご提出いただくことで、常用就職決定以降の求職活動の報告を不要とします。

　（注釈）常用就職とは、期間の定めのない、または期間の定めが6か月以上の雇用が見込まれる就職をいいます。

　イ　職業訓練受講給付金を受給する場合
　　　「住居確保給付金支給停止届」の提出が必要です。職業訓練受講給付金を受給している間、支給を停止します。
　　　（令和3年6月11日から令和5年3月31日までの間に新規申請した方は、特例として、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との
　　　　併給が可能です。また、それ以前に受給開始した方も、令和3年6月分以降は、併給可能となります。）

　（注釈）職業訓練受講給付金は、雇用保険の基本手当（失業手当）を受給できない求職者（受給終了者を含む）が、
　　　　　ハローワークの支援指示により公的な職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付金です。

給付金の受給中に、つぎの要件に該当する場合は、支給額の変更をすることができます。
手続きに必要な提出書類を送付しますので、下記担当までご連絡ください。

・支給対象の家賃が変更された場合
・受給中に収入が減少し、基準額（例：単身世帯の場合、84,000円）を下回った場合
・転居せざるを得ない場合（自己都合による場合を除く）

つぎの要件を満たしている場合は、給付金受給期間の最終月に支給期間の延長（3か月間）を2回まで申請することができます。
なお、延長・再延長にかかる手続きにつきましては、支給期間の最終月に練馬区からご案内を送付いたしますので、ご連絡は不要です。

・毎月、「求職活動等状況報告書類」を提出している場合
・受給期間の最終月に「収入」と「預貯金」が基準以下である場合

職業訓練受講給付金を受給する場合は、支給を停止します。ただし、職業訓練受講給付金の受給が終了した場合は、給付金の再開をすることができます。 （令和3年6月11日から令和5年3月31日までの間に新規申請した方は、特例として、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能です。また、それ以前に受給開始した方も、令和3年6月分以降は、併給可能となります。）

つぎの要件に該当する場合は、支給を中止します。

・就労収入が収入基準額を超えた場合
・自己都合により転居する場合　・・・　退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。
・生活保護を受給した場合　　　・・・　福祉事務所の地区担当員（ケースワーカー）と調整のうえ、支給を中止します。

・前回の受給期間終了後に解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）されて支給要件に該当する場合は、
　初回と同様、最長9か月間受給できる可能性があります。前回の受給期間終了後に解雇されたことがわかる書面が必要です。
　詳しくは下記の生活相談コールセンターへお問合せください。

・令和3年2月の改正により、受給期間終了後に解雇以外の理由で生活に困窮し、支給要件に該当する場合も、特例として3か月間（1度限り）
　再支給が可能となりました。申請期限は、令和5年3月31日（金）（消印有効）です。

〇制度に関するご質問、要件確認、書類の郵送申込
　生活相談コールセンター　03-5984-4703　
　午前9時から午後5時まで　（ 土日祝日、年末年始 ［12月29日から1月3日］ を除く ）

〇書類のご提出先
　〒176-8501　練馬区豊玉北6丁目12番1号　練馬区役所　生活福祉課　自立促進支援係