失業等により住居に困っている方へ（生活困窮者住居確保給付金の申請）

生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

• 令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。
• 令和2年4月20日から、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。
• 令和2年6月1日から、クレジット払いの賃料についても、住居確保給付金の支給対象となる場合があるよう運用が変わりました。
• 令和3年1月1日から求職活動要件が変更となり、離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要となります。また、令和2年度中に新規申請した方は、要件を満たせば、特例として、受給期間が最長12か月（再々延長まで）となります。再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。
• 令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言期間中は、求職活動要件を緩和します。詳細は、「受給中の求職活動」の要件表を参照してください。
• この度、受給期間が終了した方に、特例として3か月間の再支給が可能となりました。申請期限は、令和3年3月31日までです。

※郵送による申請も受付しています。

※世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。
※世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。
※世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。
　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。
　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。
　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。
※新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに関する「給付金」や「貸付金」は「収入」や「資産」に含みません。

支給額計算例（PDF：8KB）

住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》
※令和2年度中に新規申請した方は、特例として、3か月の延長を3回を限度に行うことができます。《最長12か月間》
※令和3年2月1日改正による特例再支給の場合は、3か月間のみとなります。

（1）離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。
（2）申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
（3）離職等前に、主たる生計維持者であったこと（離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請前には主たる生計維持者となっている場合を含む。）。
（4）申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（ただし、表1の家賃上限額を限度とする）を合算した額【収入基準額】以下であること。
　ただし、初回申請の場合、申請日の属する月の収入が上記の収入基準額を超えている場合であっても離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能である場合には対象となります。
※就労等収入や公的給付（雇用保険の失業等給付、児童扶養手当・児童手当等各種手当、公的年金）、親族等からの継続的な仕送りは収入として算定されます。
※給与収入の場合は、社会保険料等控除前の総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。
※自営業の場合は、売上から経費を引いた額です。
（5）申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が資産基準額以下であること。
（6）誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。
※離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要です。また、再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。
（7）国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金等）または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
（8）申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
（9）生活保護を受けていないこと。

受給中は、下記の求職活動要件を満たし、報告する必要があります。
具体的な報告方法等は、支給決定通知をご確認ください。

（1）提出書類を本ページの「申請関係書類」から印刷してください。提出書類の郵送を希望される方は生活相談コールセンター（03-5984-4703）にお申込みください。

（2）記入例を参考にしながら書類を作成してください。
（3）書類を生活福祉課自立促進支援係へ郵送で提出してください。郵送の場合は、特定記録郵便（日本郵便）（外部サイト）を推奨します。
（4）提出された書類に不備がないか確認し、不備があれば申請者へ連絡します。
（5）全ての書類が整った後、審査を行い、支給決定通知書または不支給決定通知書を申請者と貸主等に郵送します。
※提出書類の不備等の連絡は電話で行います。連絡がつかない場合などは手続きや支給に遅れが生じます。予めご了承ください。
※申請書類が提出されてから決定までに2週間程度かかります。提出書類の不足や記載の不備などがある場合は、それ以上かかることもございますので、予めご了承ください。
※住居を喪失された方は、上記の手続きと流れが異なるため、生活サポートセンター（03-3993-9963）までご連絡ください。

【住宅の初期費用および生活費の貸付について】
練馬区社会福祉協議会では、住居を失った方に敷金や礼金などの初期費用や住居確保給付金受給中の生活費の貸付を行っています。借り入れるためには要件があり、審査を受ける必要があります。詳しくは、下記担当までお問い合わせください。
お問い合わせ先
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会　経営管理課総務係　電話03（3991）5560　新練馬ビル5階（練馬区豊玉北5－14－6）

印刷してご使用ください。

区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。家賃をクレジット払いしている方は、（1）「クレジットカードの支払明細書」および「家賃の決済額が引き落とされた通帳の写し」等が提出できること、（2）貸主等へ「クレジットカード払いであること」と「口座振替への変更可能性」について区から確認できることが必要となります。なお、実家賃と支給額の差額（ご契約の家賃額より支給額が少ない場合）および管理費・共益費・駐車場代等については、直接貸主にお支払いください。
※原則、申請月に支払うべき家賃から月ごとに支給されますが、支給を決定した日により当月の支給に間に合わず、次月に2か月分（状況によっては3か月分）をまとめて支給する場合があります。

住居確保給付金の支給が決定された方には、「住居確保給付金決定通知書」とともに、支給決定に伴う各種手続きのお知らせを郵送します。
あわせて、区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者に、「住居確保給付金決定通知書」の写しを郵送します。

（1）支給が決定された方を対象に「住居確保給付金決定通知書」とともに「求職活動等状況報告書類」を郵送します。
（2）求職活動の状況等について、月1回、「求職活動等状況報告書類」を提出してください。提出先や提出書類は、申請者の状況により異なりますので、支給決定通知をご確認ください。
（3）給付金の受給中に、つぎの要件に該当する場合は、提出書類を送付しますので、生活相談コールセンター（03-5984-4703）までご連絡ください。（提出書類は下記からダウンロードすることも可能です。）
　ア　就労収入が収入基準を超えた場合
　「常用就職届」と「収入額の分かる書類」の提出が必要です。就労収入が収入基準を超えた月の支給から中止します。
　※ただし、「就職」（概ね6か月以上雇用が約束されているもの）または「業務上の収入を得る機会の増加」によって就労収入が収入基準を超えた場合とします。
　イ　職業訓練受講給付金を受給する場合
　「住居確保給付金支給停止届」の提出が必要です。職業訓練受講給付金を受給している間、支給を停止します。
　※職業訓練受講給付金は、雇用保険の基本手当（失業手当）を受給できない求職者（受給終了者を含む）が、ハローワークの支援指示により公的な職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付金です。

給付金の受給中に、つぎの要件に該当する場合は、支給額の変更をすることができます。手続きに必要な提出書類を送付しますので、下記担当までご連絡ください。
　・支給対象の家賃が変更された場合
　・受給中に収入が減少し、基準額（例：単身世帯の場合、84,000円）を下回った場合
　・転居せざるを得ない場合（自己都合による場合を除く）

つぎの要件を満たしている場合は、給付金受給期間の最終月に支給期間の延長（3か月間）を2回（令和2年度中に新規申請した方は3回）まで申請することができます。なお、延長・再延長・再々延長にかかる手続きにつきましては、支給期間の最終月に練馬区からご案内を送付いたしますので、ご連絡は不要です。
　・毎月、「求職活動等状況報告書類」を提出している場合
　・受給期間の最終月に「収入」と「預貯金」が基準以下である場合

職業訓練受講給付金を受給する場合は、支給を停止します。ただし、職業訓練受講給付金の受給が終了した場合は、給付金の再開をすることができます。

つぎの要件に該当する場合は、支給を中止します。
　・就労収入が収入基準額を超えた場合
　・自己都合により転居する場合　・・・　退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。
　・生活保護を受給した場合　・・・　福祉事務所の地区担当員（ケースワーカー）と調整のうえ、支給を中止します。

・前回の受給期間終了後に解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）されて支給要件に該当する場合は、初回と同様、最長9か月間（令和3年3月以前に申請した方は12か月間）受給できる可能性があります。
・この度、受給期間終了後に解雇以外の理由で生活に困窮し、支給要件に該当する場合も、特例として3か月間の再支給が可能となりました。申請期限は、令和3年3月31日までです。

住居確保給付金で家賃を賄いきれない方へ、生活費を支援します。
つぎの（1）（2）のいずれにも該当する方が対象です。
　（1）令和2年10月～令和3年3月の間に住居確保給付金を受給（令和3年3月12日までに住居確保給付金受給決定）した方
　（2）家賃が、住居確保給付金の上限額を上回った方

• 支給金額は、実家賃額と住居確保給付金の上限額との差額の3か月相当分です（上限10万円、千円未満切り捨て）。
• 実家賃額には、共益費・管理費・駐車場代等は含みません。
• 対象となる方には、練馬区から住居確保給付金決定通知とともにご案内を郵送します。
• 申請は、1世帯1回限りです。

〇制度に関するご質問、要件確認、書類の郵送申込
生活相談コールセンター　03-5984-4703（平日午前9時～午後5時）
〇書類のご提出先
〒176-8501　練馬区豊玉北6-12-1　練馬区役所　生活福祉課　自立促進支援係