住居確保給付金のご案内

離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当分の給付金を支給することにより、住まいと就労機会等の確保に向けた支援を行います。

つぎのすべてに当てはまる方が対象です。
（1）離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。
（注釈）
「個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会などの減少」とは、経済社会情勢の変動等による取引先企業の倒産・事業活動の制限、自然災害等により、当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指し、自らの意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる等の場合は対象外です。

（2）申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が、当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
（注釈）
令和5年4月1日の制度改正により、疾病、負傷、育児等を理由に最大2年間の加算が可能となりました。（当該事由にあることが確認できる書類の提出が必要です。）

（3）離職等前に、主たる生計維持者であったこと。（離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請前には主たる生計維持者となっている場合を含む。）

（4）申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（ただし、表1の家賃上限額を限度とする）を合算した額【収入基準額】以下であること。
（注釈1）就労等収入や公的給付（雇用保険の失業等給付、公的年金等）、親族等からの継続的な仕送りは、収入として算定されます。
（注釈2）給与収入の場合は、社会保険料等控除前の総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。
（注釈3）自営業の場合は、売上から経費を引いた額です。
（注釈4）令和5年4月1日の制度改正により、児童扶養手当、児童手当等の特定の目的のために支給されている手当等を収入算定から除外します。

（5）申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が資産基準額以下であること。

（6）誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
（注釈）ハローワークまたは区が適当と認める公的な職業紹介窓口への求職申込等が必要です。

（7）自治体等が法令または条例に基づき実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付金を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

（8）申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

（9）現在、生活保護を受給していないこと。

（注釈1）世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。
（注釈2）世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。
（注釈3）世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。
※「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。
※「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。
なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。

住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》

区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。
家賃をクレジット払いしている方は、
（1）「クレジットカードの支払明細書」および「家賃の決済額が引き落とされた通帳の写し」等が提出できること、
（2）貸主等へ「クレジットカード払いであること」と「口座振替への変更可能性」について区から確認できること
が必要となります。
なお、実家賃と支給額の差額（ご契約の家賃額より支給額が少ない場合）および管理費・共益費・駐車場代等については、直接貸主にお支払いください。

（注釈）原則、申請月に支払うべき家賃から月ごとに支給しますが、支給を決定した日により次月に2か月分（状況によっては3か月分）をまとめて支給する場合があります。

住居確保給付金の受給中は、下記の求職活動を行い、所定の様式で活動実績の報告をしていただきます。
求職活動を怠った場合、支給の中止や延長・再延長が不支給になることがあります。

まずは生活サポートセンター（03-3993-9963）にご相談ください。支給対象に当てはまるか確認後、申請書類をお渡しします。

提出書類一覧（PDF：299KB）に記載している書類をご用意ください。
貸主（大家）または不動産業者に作成していただく書類もあります。

ご予約の上、生活サポートセンター窓口へ申請書類を提出してください。
郵送の場合は、特定記録郵便（日本郵便）（外部サイト）を推奨します。

提出された書類に不備がないか、窓口および審査部門で確認し、不備があれば申請者へ連絡します。
（注釈）提出書類の不備などの連絡は電話で行います。連絡がつかない場合などは手続きや支給に遅れが生じるほか、不支給決定を行う場合があります。予めご了承ください。

全ての書類が整った後、審査を行い、支給決定通知書または不支給通知書を申請者と貸主等に郵送します。
（注釈）申請書類が提出されてから決定までに1か月程度かかります。提出書類の不足や記載の不備などがある場合は、それ以上かかることもございますので、予めご了承ください。

住居を喪失された方は、上記の手続きと流れが異なるため、生活サポートセンターへご相談ください。

印刷してご使用ください。

住居確保給付金の支給が決定された方には、「住居確保給付金決定通知書」とともに、受給中に必要な提出書類や連絡事項等のお知らせを郵送します。
あわせて、区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者に、「住居確保給付金決定通知書」の写しを郵送します。

直前の住居確保給付金の受給中、または受給期間終了後に常用就職または収入基準額を超える収入があった方で、次の状態にある方は、再支給申請ができる場合があります。

1．解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）
2．事業主の都合による離職
3．廃業（本人の責に帰すべき理由または当該個人の都合によるものを除く）
4．本人の責によらない理由による収入減少

ただし、受給が終了した月の翌月から起算をして1年を経過し、収入や資産等の支給要件に該当している方が対象です。（なお、1の場合で、最後に住居確保給付金の申請をした日が令和6年3月31日以前である時は、1年を経過していなくても申請が可能です。）1から3のいずれも、解雇通知書や休業証明書等の就業状況を証明する書類が必要です。その他必要書類等、詳細は生活サポートセンター（03-3993-9963）へお問い合わせください。

家計の改善のため、今より安い家賃の住宅等へ転宅を希望する世帯に対し、転宅費用を助成します。
対象者、対象経費、支給上限額など。詳細は下記までお問い合わせください。

相談窓口および申請書提出先
生活サポートセンター
電話：03-3993-9963
時間：月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで（祝日と年末年始［12月29日から1月3日］を除く）
場所：練馬区役所西庁舎3階（〒176-8501練馬区豊玉北6丁目12番1号）