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生活保護

ページ番号:222-671-852

更新日:2021年9月13日

 生活保護は、憲法第25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、生活の自立を援助することを目的とした制度です。
 区民の皆さんが病気やケガ、離別や死別、失業などによって生活費や医療費などに困り、他に方法がないとき、その困窮の程度に応じて必要な生活の保障と、自立更生への支援を行います。

まずはご相談を

 お住まいの地域の福祉事務所にご相談ください。相談員がお困りの事情や、ご本人やご家族の生活状況をお聞きするとともに、生活保護制度についてご説明します。

  • 郵便番号176の地域の方:練馬総合福祉事務所   電話:03-5984-4742
  • 郵便番号177の地域の方:石神井総合福祉事務所  電話:03-5393-2802
  • 郵便番号178の地域の方:大泉総合福祉事務所   電話:03-5905-5263
  • 郵便番号179の地域の方:光が丘総合福祉事務所  電話:03-5997-7714

生活保護が受けられる方

  • 生活保護は、原則として世帯単位とし、(1)から(3)のすべてにあてはまる場合に受けられます。

(1)世帯の収入が、国の基準による「最低生活費」より少ない。
(2)預貯金、生命保険、不動産等の資産がある場合は、それらを最低限度の生活の維持のために活用している。
(3)働く能力がある場合は、それを最低限度の生活の維持のために活用している。

(注釈)
 働く能力がある人はその能力を活用することが保護の要件ですが、現在の状況下において、十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件についていったん判断されないまま、保護を受けることができる場合があります。

(注釈)
 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。
 自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。
 自営業のために必要な店舗・器具も、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。

  • 民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は、保護に優先して行われます。ただし、急迫した事由がある場合に、必要な保護を妨げるものではありません。

(注釈)
 扶養義務者への照会を行うかどうかは、個々に状況をお聞きしたうえで判断しています。「保護の要件」とは異なりますので、まずはご相談ください。

  • 詳細については、厚生労働省の以下のホームページをご覧ください。

支給される金額

 国が定めた最低生活費(保護基準)と、世帯の収入(給与・年金など)を比べて、収入が少ない場合にその不足分が生活保護費として支給されます。
 生活保護費には、生活、住宅、教育、医療、生業、葬祭、出産、介護の8種類の扶助があり、支給要件を満たした場合に限度額内で支給します。

保護受給者の義務

 生活保護を受けるようになっても、これを理由に日常生活が制限されることはありません。原則、今までどおりの生活を続けることができます。
 しかし、生活保護を受けるためには、必ず守らなければならない条件があります。具体的には、次のようなことです。

  • 毎月の保護費は収入の額によって決定するため、正確に収入の申告をしてくだい。
  • 世帯の状況に変化があったときは、すみやかに届け出てください。
  • 年に一度、世帯員全員の資産内容がわかるものを提出してください。
  • 保護受給中は、自らの健康を良好に保ちその増進に努めるとともに、収入・支出その他生計の状況を適切に把握し、生活の維持向上に努めてください。
  • 自立の援助や保護の目的を達成するために、福祉事務所が必要な指導指示をすることがあります。

申請にあたって

 福祉事務所で相談の結果、生活保護を受けることを希望される場合には、申請をしていただきます。申請が受理されると、地区担当員が訪問に伺い、世帯の状況や収入、資産状況などについてくわしくお聞きします。その結果で生活保護の受給可否を決定し、原則14日以内にお知らせします。

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