新型コロナウイルス感染症の影響により生活等でお困りの方へ（各種貸付等）

緊急小口資金特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり仕事が減ったことで収入が減少した方に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費をお貸しします。
限度額：20万円
※厚生労働省のホームページ（外部サイト）で以下の内容について動画でご案内しております。
（1）制度概要編　「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内（外部サイト）
　　特例貸付の対象や、貸付額、申請窓口、手続きの流れ等について解説しています。
（2）申込書類の書き方編　「緊急小口資金」貸付の申込書類作成（外部サイト）
　　申込時の必要書類、記入方法・留意事項等について解説しています。
（3）提出前確認編　「緊急小口資金」貸付の申込書類郵送前の再点検（外部サイト）
　　借入の申請を行うにあたり、借入申込書等の記入が正しく行われているかについて、
　　チェック形式で解説しています。

新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり仕事が減ったことで収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な方に、生活の立て直しまでの一定期間（3カ月）の生活費をお貸しします。
貸付期間：原則3カ月以内
限度額：月20万円（単身月15万円）

対象：次の（1）（2）のいずれかに当てはまる世帯（※）
（1）離職や廃業から2年以内
（2）休業などにより減収し、離職などと同程度の状況にある
※収入資産要件等により対象とならない場合があります。
詳細は生活困窮者住居確保給付金事業のページにてご確認ください。
支給期間：原則3カ月以内（最長9カ月）
限度額：月5万3,700円～月8万3,800円
※世帯人数によって限度額が異なります。

対象：令和2年10月～3年3月の間に住居確保給付金を受給し、家賃が支給上限額を上回る方
※令和3年3月12日までに住居確保給付金の受給決定を受けた方に限ります。
給付額：家賃と住居確保給付金限度との差額の3カ月相当分を支給
限度額：10万円
申請期限：令和3年3月23日
※1世帯1回限り。
※対象となる方には、区からご案内を送付します。

生活保護

国の定める保護基準により算定した世帯ごとの1か月の最低生活費と、その世帯の全収入（月額）とを比較し、収入が最低生活費を下回っている差額分を支給します。
詳細は生活保護のページにてご確認ください。