電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等の物価上昇による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を給付します。

（注釈1）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）とは別の給付金となります。臨時特別給付金を受給された方でも本給付金の支給要件に該当する場合は、支給対象となります。
（注釈2）練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯で、本給付金の支給要件に該当する場合は、申請不要で支給します。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内チラシ（PDF：635KB）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内チラシ（英語版）（PDF：634KB）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内チラシ（中国語版）（PDF：418KB）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内チラシ（韓国語版）（PDF：460KB）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内チラシ（障害のある方向け）（PDF：704KB）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内チラシ（テキスト版）（FILES：2KB）

1．住民税非課税世帯　
下記（1）（2）の両方に当てはまる世帯
（1）令和4年9月30日現在、練馬区に住民登録をしている
（2）世帯全員の令和4年度住民税が非課税である

2．家計急変世帯
1のほか、令和4年1月以降に予期せず収入が減少し、令和4年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額または年間所得見込額が住民税非課税相当となった世帯
（注釈）1、2ともに住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）世帯をのぞく
〈例〉（1）住民税が課税されている子に扶養されている非課税の両親の世帯
　　　（2）住民税が課税されている親に扶養されている非課税の大学生の単身世帯　など

1世帯当たり5万円

• 1世帯1回限り。上記1、2の重複受給はできません。
• 虚偽の申告に基づき支給を受けたことが明らかになった場合には、返還を求めることになります。なお、虚偽により支給を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

（注釈）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）とは別の給付金となります。臨時特別給付金を受給された方でも本給付金の支給要件に該当する場合は、支給対象となります。

1．住民税非課税世帯
（1）練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯

• 10月31日（月）：対象に該当する可能性がある世帯へ「支給のお知らせ」を発送しました。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。また、原則として申請は不要ですが、受給を辞退する場合や、振込先口座の変更希望がある場合は、郵送またはオンラインにて書類の提出が必要です。
• 11月下旬以降：順次、口座へ振り込みます。

（2）練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給していない世帯および令和4年6月2日以降の転入者を含む世帯等

• 10月31日（月）：対象に該当する可能性がある世帯へ「確認書」を発送しました。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。
• 11月上旬以降：「確認書」を区に返送していただきます。オンラインでの回答も可能です。
• 11月中旬以降：「確認書」が区に到着後、順次、口座へ振り込みます。

（注釈1）最短で申請から3週間程度を予定していますが、申請が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなることがあります。また、万一申請に不備があった場合は、さらにお時間をいただくことがあります。

（注釈2）区の調査の結果、令和4年1月1日時点の住民登録地が不明だった世帯等には確認書等を発送しません。今回、確認書等が届かない場合でも、令和4年度の住民税が非課税である等、要件に合致していれば、申請により給付金を受給できます。詳しくは、練馬区価格高騰緊急支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

2．家計急変世帯
対象となる方は「申請書」と「家計急変を証する資料」を区に提出してください。オンライン申請も可能です。
区が審査後、順次、口座へ振り込みます。

対象に該当する可能性がある世帯へ、10月31日（月）に「支給のお知らせ」または「確認書」を発送しました。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。また、「支給のお知らせ」と「確認書」で申請方法等が異なりますので下記を参照してください。

• 練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯へは「支給のお知らせ」を発送しました。
• 練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給していない世帯、および、令和4年6月2日以降の転入者を含む世帯等へは「確認書」を発送しました。

原則として、申請は不要です。
ただし、受給を辞退する場合や、振込先口座の変更希望がある場合のみ、郵送またはオンラインにて書類の提出が必要です。
（注釈1）オンライン申請は、支給のお知らせに同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスが可能です。
（注釈2）オンライン申請では、代理辞退または代理人による振込先口座の変更はできません。

お手元に届きましたら、支給要件に合致すること、振込先の口座情報を確認いただき、必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送してください。
オンラインでの回答も可能です。
（注釈1）オンライン申請は、確認書に同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスが可能です。
（注釈2）オンライン申請では、代理確認または代理受給はできません。
（注釈3）下記の時間帯にメンテナンスを行うため、一時的に回答フォームへのアクセスができなくなります。
メンテナンス実施予定日時：令和5年1月25日（水） 22:00から29:00（翌日5：00）

1．辞退される場合

（1）郵送で辞退される方
　お手数ですが、同封の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受給辞退の届出書」に必要事項を記入して、本人確認書類の写しを添えて、返信用封筒で返送してください。

（2）オンラインで辞退される方
　お手数ですが、支給のお知らせに同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、回答してください。回答の際に本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

（注釈）以下の支給要件を満たさない場合は、届出書により辞退してください。

・住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成される世帯でないこと
　〈例〉「住民税が課税されている親に扶養されている非課税の大学生の単身世帯」などは対象となりません。
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいないこと
　※　租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は、支給対象となりません。
　※　住民税が課されている他の親族等から住民税法上の扶養を受けているかが分からないときは、親族等に確認してください。

2．振込先口座を変更される場合

（1）郵送で振込先口座を変更される方
　同封の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給口座登録等の届出書」に必要事項を記入して、以下（a）（b）の確認書類の写しを添えて、返信用封筒で返送してください。

　（a）本人確認書類（下記のうちいずれか1点）

• 公的機関が発行する顔写真付証明書

　マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳（愛の手帳）などの写し

• その他氏名、住所等が確認できる書類

　健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金証書などの写し

　（b）振込先金融機関口座確認書類

• 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

（2）オンラインで振込先口座を変更される方
　支給のお知らせに同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、回答してください。回答の際に本人確認書類や振込先口座の確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

1．確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

（1）郵送で提出される方　　
　お送りした確認書のみ提出してください。

（2）オンラインで回答される方
　確認書に同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、回答してください。　　

2．記載された口座を既に解約しているなどの理由で上記口座とは異なる口座への振込みを希望する場合や、上記口座欄が空欄の場合

（1）郵送で提出される方　　
　お送りした確認書に加え、以下（a）（b）の確認書類の写しを提出してください。

　（a）本人確認書類（下記のうちいずれか1点）

• 公的機関が発行する顔写真付証明書

　マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳（愛の手帳）などの写し

• その他氏名、住所等が確認できる書類

　健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金証書などの写し

　（b）振込先金融機関口座確認書類

• 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

（2）オンラインで回答される方
　確認書に同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、回答してください。回答の際に本人確認書類や振込先口座の確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

3．辞退される場合

（1）郵送で辞退される場合
　お手数ですが、確認書の「私の世帯は給付金を受給します」欄の「受給しません」に丸をつけて令和5年1月31日（消印有効）までに返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　お手数ですが、確認書に同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和5年1月31日（火）までに回答してください。回答の際は、「受取意思の確認」欄の「受給しません」にチェックのうえ回答してください。また、本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。

修正申告等により令和4年度住民税が課税から非課税になった場合は、支給のお知らせまたは確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。申請書に必要事項を記入して、必要書類とともに郵送でご提出ください。申請書は、練馬区価格高騰緊急支援給付金コールセンターにご請求ください。

【提出書類】

1．電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）

2．申請・請求者本人確認書類の写し（下記のうちいずれか1点）

• 公的機関が発行する顔写真付証明書

　マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳（愛の手帳）など

• その他氏名、住所等が確認できる書類

　健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金証書など

3．振込先金融機関口座確認書類

• 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

4．令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写し
（注釈1）令和4年1月1日時点の住所が練馬区外であった世帯員がいる場合のみご提出ください。
（注釈2）令和4年1月1日時点の住所が練馬区外であった世帯員全員分が必要です。

「住民票の写し」や「住民税非課税証明書」等の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請のための証明書発行手数料を無料にします。
無料となる証明書や手続き方法等の詳細は下記リンクをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付や融資等の手続に必要な各種証明書手数料を無料にします
（注釈1）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による手続にご協力ください。
（注釈2）コンビニ交付および区民事務所設置の証明書発行機では無料にはなりませんので、ご注意ください。

• 一度本給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。その場合は、申請書は送付しないようお願いします。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金の世帯は、基準日（令和4年9月30日）現在の世帯になります。したがって、基準日の翌日以後に世帯の分離の届出があったとき、世帯員の一部が転居したときでも同一世帯とみなされ、いずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

支給のお知らせが届いた方

原則として、返送は不要です。
ただし、受給を辞退する場合や、振込先口座の変更希望がある場合のみ、令和4年11月15日（必着）までに郵送またはオンラインにて書類の提出が必要です。

確認書が届いた方

返送期限は令和5年1月31日（消印有効）となっております。オンラインでの回答も可能です。
お忘れのないよう、確認書が届いたらお早目にお手続きください。

令和4年1月以降に予期せず収入が減少し、令和4年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額（令和4年1月以降の任意の1か月収入に12を乗じた額）または、1年間の所得見込額（収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した額）が、住民税非課税相当水準以下の世帯。

（注釈）臨時特別給付金の家計急変世帯は「コロナの影響による減収」が支給要件でしたが、本給付金は「予期しない減収」が支給要件となります。

令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍（年収換算）し判定します。

収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。

• 非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
• 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の早見表をご確認ください。
• 上記収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。

申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）見込額について判定します。

• 一度本給付金の支給を受けた世帯の世帯主または世帯員であった者のみで構成される世帯、住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている世帯は対象になりません。
• 基準日（令和4年9月30日）に同一世帯だった親族が基準日の翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

　〈早見表〉

給付金の受給には申請が必要です。

要件を満たす世帯の方は、下記の申請書に必要事項を記入して、必要書類とともに郵送でご提出ください。

申請書等は価格高騰緊急支援給付金相談窓口（区役所本庁舎1階・日本旅行の隣）、総合福祉事務所（区内4所）、生活サポートセンター（区役所西庁舎3階）、練馬区社会福祉協議会（豊玉北5丁目14番6号新練馬ビル5階）にも用意しています。

【提出書類】

（1）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

（2）（1）に記載した「令和4年1月以降の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

• 任意の1か月の収入：申立書（申請書の裏面）に記載した月の給与明細、事業収入または不動産収入額が分かる帳簿等

（3）申請・請求者本人確認書類の写し

　本人確認書類は、住民税非課税世帯の給付金と同じです。

（4）申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し

• 申請・請求者の世帯の状況を確認できる住民票の写し

（5）振込先金融機関口座確認書類

• 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

（6）戸籍の附表の写し

　令和4年1月1日以降、市区町村をまたいで複数回転居された方のみご提出ください。

（注釈）令和4年1月以降の収入の減少により臨時特別給付金（家計急変世帯分）の支給を受けた世帯であっても、本給付金の家計急変世帯として支給を受ける場合には、あらためて申請が必要です。ただし、以下の要件を満たす場合は、申請書の裏面の記入と「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の提出は不要です。

【申請書の裏面の記入および「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類を省略できる要件】

1．申請・請求者は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）について、令和4年1月以降の収入の減少により、練馬区に申請し、支給を受けた。

2．申請者が属する世帯の状況は、練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）の支給を受けた世帯と同一である。

「住民票の写し」や「住民税非課税証明書」等の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請のための証明書発行手数料を無料にします。
無料となる証明書や手続き方法等の詳細は下記リンクをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付や融資等の手続に必要な各種証明書手数料を無料にします
（注釈1）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による手続にご協力ください。
（注釈2）コンビニ交付および区民事務所設置の証明書発行機では無料にはなりませんので、ご注意ください。

令和5年1月31日（消印有効）

〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号
練馬区役所　福祉部　管理課　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（臨時特別給付金）担当
（注釈1）郵便物の不着や事故について、区では一切責任をもちませんので、ご了承ください。
（注釈2）窓口へご相談希望の方は、相談窓口（区役所本庁舎1階・日本旅行の隣）までお越しください。

案内等が送付されなかった方、DV被害により避難している方、基準日（令和4年9月30日）においていずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方でも、要件を満たしていれば申請できますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

よくある質問はこちらをご確認ください。

住民票のある自治体で 、配偶者等が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件（DV避難中であることの証明、収入要件）を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。

課税されている配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

こちらをクリックしてご確認ください。

練馬区生活支援臨時給付金については、こちらをご確認ください。

区役所本庁舎1階（日本旅行の隣）

平日午前8時30分から午後5時（12月29日～1月3日を除く）

給付金制度に関する一般的なお問合せは、下記内閣府のコールセンターをご利用いただきますようご協力をお願いします。
電話番号：0120-526-145
受付時間：平日午前9時から午後8時（12月29日～1月3日を除く）
制度内容について、以下の内閣府ホームページもご確認ください。
内閣府 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（外部サイト）（外部サイト）

練馬区から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることは絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合には、すぐに区の窓口や警察にご連絡ください。