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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

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  5. 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

ページ番号:612-791-184

更新日:2022年10月1日

  • 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金はこちらをご確認ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請受付は終了しました。

制度概要

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用し、1世帯当たり10万円を給付します。
(注釈)既に本給付金(令和3年度住民税非課税世帯、家計急変世帯に対する給付分)を受給した世帯、または既に本給付金を受給した世帯の世帯主であった者を含む世帯に対し追加で支給するものではありません。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内チラシ(PDF:744KB)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内チラシ(英語版)(PDF:618KB)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内チラシ(中国語版)(PDF:680KB)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内チラシ(韓国語版)(PDF:592KB)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内チラシ(テキスト版)(FILES:2KB)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。

支給対象世帯

1.住民税非課税世帯(確認書および申請書の受付は終了しました)
  下記(1)から(3)の全てに当てはまる世帯
  (1)令和3年度の住民税は課税されていたが、令和4年度に住民税非課税になった
  (2)令和3年12月10日現在、日本国内の市区町村に住民登録をしている
  (3)令和4年6月1日現在、練馬区に住民登録をしている


2.家計急変世帯(申請書の受付は終了しました)
  1のほか、令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、令和4年度分の住民税が課されている
  世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額または年間所得見込額が住民税非課税相当となった世帯

(注釈1)1は既に本給付金(令和3年度住民税非課税世帯、家計急変世帯に対する給付分)を受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯をのぞく

(注釈2)2は既に本給付金(令和3年度住民税非課税世帯、家計急変世帯に対する給付分)を受給した世帯、または当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯をのぞく

(注釈3)1、2ともに住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)世帯をのぞく

〈例〉(1)住民税が課税されている子に扶養されている非課税の両親の世帯
   (2)住民税が課税されている親に扶養されている非課税の大学生の単身世帯 など

支給額

1世帯当たり10万円

  • 1世帯1回限り。上記1、2の重複受給はできません。また「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給された世帯は対象となりません。
  • 虚偽の申告に基づき支給を受けたことが明らかになった場合には、返還を求めることになります。なお、虚偽により支給を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

スケジュール

1.住民税非課税世帯(確認書および申請書の受付は終了しました)

  • 6月24日(金曜): 対象に該当する可能性がある世帯へ「確認書」または「申請書」を発送しました。

・令和3年12月11日以降の転入者を含む世帯については、確認書ではなく申請書を発送しました。
・令和4年1月2日以降の転入者を含む世帯には、7月6日(水曜)に申請書を発送しました。
・区の調査の結果、令和4年1月1日時点の住民登録地が不明だった世帯等には申請書を発送しません。今回、申請書が届かない場合でも、令和4年度の住民税が非課税である等、要件に合致していれば、申請により給付金を受給できます。詳しくは、コールセンターまでお問い合わせください。

  • 6月下旬以降:「確認書」または「申請書」を区に返送していただきます。
  • 7月上旬以降:「確認書」または「申請書」が区に到着後、順次、口座へ振り込みます。

(注釈)最短で申請から3週間程度を予定していますが、申請が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなることがあります。また、万一申請に不備があった場合は、さらにお時間をいただくことがあります。

2.家計急変世帯(申請書の受付は終了しました)
対象となる方は「申請書」と「家計急変を証する資料」を区に提出してください。区が審査後、順次、口座へ振り込みます。

住民税非課税世帯の給付金の受給について(確認書および申請書の受付は終了しました)

受給方法

対象に該当する可能性がある世帯に、6月24日(金曜)に「確認書」または「申請書」を発送しました。
確認書と申請書で記入方法や添付資料が異なりますので下記を参照してください。

  • 令和3年12月11日以降の転入者を含む世帯については、確認書ではなく申請書を発送しました。
  • 令和4年1月2日以降の転入者を含む世帯には、7月6日(水曜)に申請書を発送しました。

確認書が届いた方

お手元に届きましたら、支給要件に合致すること、振込先の口座情報を確認いただき、必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送してください。

【確認事項】

1.住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている世帯ではないこと。
〈例〉住民税が課税されている子に扶養されている非課税の両親の世帯や、住民税が課税されている親に扶養されている非課税の大学生の単身世帯など


2.住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいないこと。

3.既に本給付金(令和3年度住民税非課税世帯、家計急変世帯に対する給付分)の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主
  であった者を含む世帯ではないこと。

4.記載された給付金の振込先口座(令和2年度の練馬区特別定額給付金支給時に使用)に誤りがないか。
(注釈)記載された口座以外への振り込みを希望される場合や口座が記載されていない方は、確認書に振込先口座を記入してください。

申請書が届いた方

お手元に届きましたら、申請書に必要事項を記入して、下記の必要書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。

提出書類

確認書が届いた方

1.確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合
  お送りした確認書のみ提出してください。

2.記載された口座を既に解約しているなどの理由で上記口座とは異なる口座への振込みを希望する場合や、上記口座欄が空欄の場合
  お送りした確認書に加え、以下(1)(2)の確認書類の写しを提出してください。

【確認書類】

(1)本人確認書類(下記のうちいずれか1点)

  • 公的機関が発行する顔写真付証明書

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳(愛の手帳)などの写し

  • その他氏名、住所等が確認できる書類

健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金証書などの写し

(2)振込先金融機関口座確認書類

  • 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し

申請書が届いた方

1.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)

2.申請・請求者本人確認書類の写し(下記のうちいずれか1点)

  公的機関が発行する顔写真付証明書

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳(愛の手帳)など

  その他氏名、住所等が確認できる書類

健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金証書など

3.振込先口座を確認できる書類の写し

通帳やキャッシュカードなど、振込先口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)を確認できる部分の写しが必要です。

受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出する場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。

受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出する場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。

申告修正等により令和4年度住民税が課税から非課税になった場合

修正申告等により令和4年度住民税が課税から非課税になった場合は、確認書または申請書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。申請書に必要事項を記入して、必要書類とともに郵送でご提出ください。申請書は、練馬区住民税非課税世帯臨時特別給付金コールセンターにご請求ください。

【提出書類】

1.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)

2.申請・請求者本人確認書類の写し(下記のうちいずれか1点)
  公的機関が発行する顔写真付証明書
  マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳(愛の手帳)など
  その他氏名、住所等が確認できる書類
  健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金証書など

3.振込先口座を確認できる書類の写し
(注釈)通帳やキャッシュカードなど、振込先口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)を確認できる部分の写しが必要です。

4.令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写し
(注釈1)令和4年1月1日時点の住所が練馬区外であった世帯員がいる場合のみご提出ください。
(注釈2)令和4年1月1日時点の住所が練馬区外であった世帯員全員分が必要です。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請のための証明書発行手数料の無料化について

「住民票の写し」や「住民税非課税証明書」等の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請のための証明書発行手数料を無料にします。
無料となる証明書や手続き方法等の詳細は下記リンクをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付や融資等の手続に必要な各種証明書手数料を無料にします
(注釈1)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による手続にご協力ください。
(注釈2)コンビニ交付および区民事務所設置の証明書発行機では無料にはなりませんので、ご注意ください。

注意事項

  • 一度支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。その場合は、申請書は送付しないようお願いします。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日(令和4年6月1日)現在の世帯になります。したがって、基準日の翌日以後に世帯の分離の届出があったとき、世帯員の一部が転居したときでも同一世帯とみなされ、いずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

給付を辞退される方

確認書が届いた方

お手数ですが、確認書の「私の世帯は給付金を受給します」欄の「受給しません」に丸をつけて返送してください。

申請書が届いた方

お手数ですが、コールセンターへ辞退される旨をご連絡ください。

返送期限

確認書、申請書ともに令和4年9月30日(消印有効)

家計急変世帯の方の申請について(申請書の受付は終了しました)

申請できる世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から同年9月までの間で、収入が減少し、令和4年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入に12を乗じた額)または、1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した額)が、住民税非課税相当水準以下の世帯。

(注釈)令和4年度住民税非課税世帯に対して、プッシュ型給付を行うよう運用改善を図ることに伴い、令和4年6月1日から申請書類が一部変わりました。申請書類については、下記『申請方法』を参照ください。

「住民税非課税相当水準以下」の判定方法

令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍(年収換算)し判定します。

収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。

  • 非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
  • 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の早見表をご確認ください。
  • 上記収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。

申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)見込額について判定します。

  • 一度支給を受けた世帯の世帯主または世帯員であった者のみで構成される世帯、住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている世帯は対象になりません。
  • 基準日(令和4年6月1日)に同一世帯だった親族が基準日の翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

 〈早見表〉

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす世帯の方は、下記の申請書に必要事項を記入して、必要書類とともに郵送でご提出ください。
申請書等は住民税非課税世帯臨時特別給付金相談窓口(区役所本庁舎1階・日本旅行の隣)、総合福祉事務所(区内4所)、生活サポートセンター(区役所西庁舎3階)、練馬区社会福祉協議会(豊玉北5丁目14番6号新練馬ビル5階)にも用意しています。

〇令和4年6月1日から申請書類が一部変わりました。
 令和4年度の住民税非課税世帯に対して、プッシュ型給付を行うよう運用改善を図ることに伴い、
 令和4年6月1日以降は、令和4年1月以降に家計が急変したことが支給要件となります。
 (令和4年6月1日以降は、令和3年1月から同年12月までの収入をもとに申請することはできません。 )

【提出書類】

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(令和4年6月1日以降用)

(2)(1)に記載した「令和4年1月以降の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

  • 任意の1か月の収入:申立書(申請書の裏面)に記載した月の給与明細、事業収入または不動産収入額が分かる帳簿等

(3)申請・請求者本人確認書類の写し

   本人確認書類は、住民税非課税世帯の給付金と同じです。

(4)申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し

   申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し

(5)受取口座を確認できる書類の写し

   通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)を確認できる部分の写しが必要です。

(6)戸籍の附表の写し

   令和4年1月1日以降、市区町村をまたいで複数回転居された方のみご提出ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請のための証明書発行手数料の無料化について

「住民票の写し」や「住民税非課税証明書」等の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請のための証明書発行手数料を無料にします。
無料となる証明書や手続き方法等の詳細は下記リンクをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付や融資等の手続に必要な各種証明書手数料を無料にします
(注釈1)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による手続にご協力ください。
(注釈2)コンビニ交付および区民事務所設置の証明書発行機では無料にはなりませんので、ご注意ください。

申請期限

令和4年9月30日(消印有効)

提出先

〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号
練馬区役所 福祉部 管理課 臨時特別給付金担当
(注釈)郵便物の不着や事故について、区では一切責任をもちませんので、ご了承ください。
(注釈)窓口へご相談希望の方は、臨時相談窓口(区役所本庁舎1階・日本旅行の隣)までお越しください。

その他

案内等が送付されなかった方、DV被害により避難している方、基準日(令和4年6月1日)においていずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方でも、要件を満たしていれば申請できますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

よくある質問(Q&A)

よくある質問はこちらをご確認ください。

DV避難者に関するQ&A(配偶者からDVを受け避難している方)

住民票のある自治体で、配偶者が給付金を受給しました。私は給付金を受給できませんか。

住民票のある自治体で 、配偶者等が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。

課税されている配偶者の扶養に入っている場合、受給できますか。

課税されている配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

生活費でお困りの方

こちらをクリックしてご確認ください。

「住民税非課税世帯臨時特別給付金相談窓口」を開設しています

臨時相談窓口の開設場所

区役所本庁舎1階(日本旅行の隣)

臨時窓口の受付時間

平日午前8時30分から午後5時

内閣府コールセンター

給付金制度に関する一般的なお問合せは、下記内閣府のコールセンターをご利用いただきますようご協力をお願いします。
電話番号:0120-526-145
受付時間:平日午前9時から午後8時
制度内容について、以下の内閣府ホームページもご確認ください。
内閣府 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

給付金を装った詐欺にご注意ください

練馬区から問い合わせを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることは絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合には、すぐに区の窓口や警察にご連絡ください。

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お問い合わせ

練馬区住民税非課税世帯臨時特別給付金コールセンター
電話:03-6479-7526  ファクス:03-6479-7525

平日午前9時から午後5時まで

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