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保険料の納付が困難なときの免除(年金)

ページ番号:243-720-629

更新日:2020年10月23日

 経済的な理由や手続き漏れで国民年金の保険料を納めないでいると、老齢基礎年金を受給できなくなったり、万一、病気やケガで重度の障害を負ったとき、障害基礎年金が受給できなくなる場合があります。
 保険料を納めることが困難なときには、申請免除等の制度を利用できる場合があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響によりお支払いが困難な場合は、臨時特例制度があります。
 日本年金機構からのお知らせを、ご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送でのお手続きをおすすめしております。 

郵送を希望される場合は、「郵送での手続き方法と郵送先」をご確認ください。

また、窓口でのお客様の滞在時間を減らすため、以下のとおり窓口の取り扱いを変更しております。 

・窓口での詳しい説明は省略させていただき、郵送または窓口でお渡しする案内(パンフレットや書面)でご確認いただいております。

・お待ちのお客様に声掛けをさせていただき、郵送でできる手続きについては、郵送対応に代えさせていただく場合があります。

やむを得ず窓口に来庁される場合は、下記サイトより窓口の混雑状況をご確認いただき、空いている時間にご来庁ください。

インターネットやスマートフォンで窓口の受付状況をリアルタイムで確認できます。

該当する案内をご覧ください

 一般の方は・・・下記の申請免除・納付猶予の案内をご覧ください。

 学生の方は・・・学生納付特例のご案内 
 障害年金や生活保護を受けている方は・・・法定免除のご案内
 審査基準など制度の詳細は・・・日本年金機構ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。
 納付や手続き状況の確認方法・・・自分の年金の状況について知りたいとき

 また、それぞれの制度の概要について、練馬区で作成している国民年金パンフレットにまとめています。
ご確認ください。

 

申請免除

 一定の所得以下の場合、申請により、国民年金保険料の納付が免除される制度です(学生納付特例に該当する方を除く)。未納の場合、申請日時点の2年1か月前からの国民年金保険料に対して申請できます。申請内容は、日本年金機構が審査し、免除の可否を決定します。
 対象期間は1年度であるため、継続するには毎年度の申請が必要です。
 
 本人・配偶者・世帯主の前年所得が、いずれも免除基準に該当すれば、全額の他に4分の3、半額、4分の1免除のいずれかが承認されます。

 免除が認められた期間は、年金を受け取るための資格期間として計算されます。(4分の3、半額、4分の1免除は、免除部分を除いた額を納付することで資格期間として計算されます。)
 
 免除を受けた期間における受給額は、全額を納付した場合と比較して少なくなります。しかし、希望により後払い(追納)することも可能です。

納付猶予

 50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合は、申請により、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。未納の場合、申請日時点の2年1か月前からの国民年金保険料に対して申請できます。(学生納付特例に該当する方を除く)。申請内容については、日本年金機構が審査し、納付猶予の可否を決定します。

 対象期間は1年度であるため、継続するには毎年度の申請が必要です。
 
 平成28年6月分以前は30歳未満の期間、平成28年7月分以降は50歳未満の期間が申請可能です。

 申請免除と異なり、親など世帯主の所得の審査はありません。
 
 納付猶予が認められた期間は、年金を受け取るための資格期間として計算されます。ただし、保険料を後払い(追納)しなければ、受給額には反映されません。

免除・猶予の特例について

 免除・猶予の所得基準を超えている方でも、申請年度の前年の1月1日以後に、失業や事業廃止、天災や火事等により大きな損害を受けたときは、その証明書を提出することで、特例として事由に該当する本人に限り審査対象期間の所得がないものとみなして審査が行われ、免除が認められる場合があります。
 
 例えば、単独世帯で独身の会社員の方が退職し、国民年金に加入する事例では、前年の所得があることで所得審査により免除が認められない場合があります。しかし、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証のコピーを添付して申請することで、特例の対象となり、全額免除に該当します。
 ただし、配偶者や世帯主がいる場合は、各々の所得も審査対象になるため、免除等を受けられない場合があります。詳しくは国民年金係または練馬年金事務所にお問い合わせください。
 
 また、雇用保険被保険者離職票および雇用保険受給資格者証の様式につきましては、ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。」の記入例等をご参照ください。

申請免除・納付猶予の手続きに必要なもの

(1)窓口にお越しいただく場合

  • 本人確認できるもの(運転免許証・個人番号カードなど)
  • 個人番号を確認できるもの(個人番号カード・個人番号通知カードなど)
  • 年金手帳
  • (退職による免除の特例を利用して申請する場合)雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証のコピー

 
(2)郵送でお手続きいただく場合

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証のコピー

 
※会社を退職された方で、雇用保険被保険者離職票および雇用保険受給資格者証をお持ちでない場合は、国民年金係または練馬年金事務所へお問い合わせください。

申請期間について

 申請免除および納付猶予は、7月から翌年6月を1年度としています。年度ごとの申請が必要ですので、引き続き翌年度の免除を希望される場合は、申請年度の7月以降にお手続きください。

手続き方法

(1)窓口で申請される場合
 上記の「手続きに必要なもの」をご用意のうえ、国民年金係または練馬年金事務所までお越しください。
 ※区民事務所では取り扱いません。
 
(2)郵送で申請される場合
 郵送でのお手続きを希望される方で申請書をお持ちでない場合は、申請・届出様式集ページ内の「国民年金保険料の免除を受けたいとき」から印刷してください。
 印刷することができない場合は、国民年金係にお電話にてお問い合わせいただければ、必要な書類をお送りいたします。
 印刷した届書や申請書などに、必要事項をご記入のうえ、必要な書類を添付していただき国民年金係または練馬年金事務所に郵送してください。
 なお、日本年金機構あての返信用封筒をお持ちの方は、その封筒を使って郵送してください。
 

  • 区民部 国保年金課 国民年金係 電話:03-5984-4561(直通)(本庁舎3階)

   受付時間 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)
 

  • 練馬年金事務所 電話:03-3904-5491 〒177-8510 練馬区石神井町4丁目27番37号

  受付時間 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
  (土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)
  週初の開所日 午前8時30分から午後7時まで
  第二土曜日(週末相談) 午前9時30分から午後4時まで

日中に来庁できない場合

 日中に来庁ができない場合、国民年金係へお電話にてお問い合わせください。
    

保険料の追納

 申請免除、納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めることができます。ただし、後払いするとき、加算額が上乗せされる場合があります。お問い合わせください。
 追納の手続きは年金事務所で取り扱います。

窓口・お問い合わせ先

 練馬年金事務所 電話:03-3904-5491 〒177-8510 練馬区石神井町4丁目27番37号
             受付時間 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
             (土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)
             週初の開所日 午前8時30分から午後7時まで
             第二土曜日(週末相談) 午前9時30分から午後4時まで

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お問い合わせ

区民部 国保年金課 国民年金係  組織詳細へ
電話:03-5984-4561(直通)  ファクス:03-5984-3275
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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