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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

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  4. お知らせ一覧(産業・商業振興)
  5. 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

ページ番号:611-173-051

更新日:2021年6月9日

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付を実施しています

 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の返済負担額の軽減、計画的な返済につながる「新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付」を、令和3年5月6日から実施しています。
新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付 電話03-5984-2673

融資あっせん・セーフティネット保証認定の申請方法が変わりました

令和2年5月に開設したココネリ3階の特別窓口での受付は令和3年3月26日で終了しました。令和3年3月29日からは、郵送による申請または金融機関を通じた代行申請になります(一部貸付を除く)。セーフティネット保証、危機関連保証についても郵送または金融機関を通じた代行申請の受付になります。
詳しくはこちら:融資あっせんの申請方法が変わります

融資あっせん(新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の拡充)

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上等が減少した区内中小企業者等の皆さまへの金融支援を実施します。
令和2年5月11日から、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の貸付限度額や据置期間を拡充しました
詳しくは次のページをご覧ください。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応特別貸付  電話 03-5984-2673新規ウィンドウで開きます。

練馬区経済課融資係(あっせんのご案内) 電話 03-5984-2673新規ウィンドウで開きます。

セーフティネット保証認定など

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への円滑な資金供給を図ることを目的とした中小企業信用保険法上の制度です。
危機関連保証は、経済危機を引き起こす大規模かつ突発的な事象等が生じたために、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じたときに実施される中小企業信用保険法上の制度です。
これらの制度を利用する場合は、区市町村長の認定を受ける必要があります。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。
直近1か月の売上が20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20%以上減少している

セーフティーネット保証4号について

直近3か月の売上が5%以上減少した

セーフティーネット保証5号について

直近1か月の売上が15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で15%以上減少している

危機関連保証について

新型コロナウイルス対策マル経融資の補助

日本政策金融公庫では、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、以下の別枠の特例措置を実施しています。
詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。新規ウィンドウで開きます。または東京商工会議所練馬支部(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。のホームページをご覧ください。

<融資限度額>

 通常のマル経融資枠2,000万円+ 別枠1,000万円

<利率>

 【当初3年間】 通常のマル経融資利率 - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
 【4年目以降】 通常のマル経融資利率
 

区では、上記の特例措置について、融資実行日から2年後の3月31日まで(3年度以内)の間、支払利子額(年度毎)の50% (1円未満切り捨て)を補助します。
手続方法など詳しくは、練馬区マル経融資新規ウィンドウで開きます。のホームページをご参照ください。

経営相談・オンライン経営相談

練馬ビジネスサポートセンターでは、売上の低下やサプライチェーンなどに関する相談にビジネスマネージャーが応じています。
また、令和2年5月1日から新たにオンラインでの経営相談も行っています。
詳しくは次のページをご覧ください。
事前予約をお願いします。

練馬ビジネスサポートセンター 電話 03-6757-2020(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


その他の相談窓口など

経済産業省

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等の相談窓口の一覧のほか、各種支援策やパンフレットなどが掲載されています。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 (中小企業庁)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

中小企業庁による情報一覧です。

相談窓口(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

支援策パンフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

●申請期間

4月分/5月分:令和3年6月16日から8月15日まで

6月分:令和3年7月1日から8月31日まで

※原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします。

【問い合わせ先】

「月次支援金事務局 相談窓口」

0120-211-240

03-6629-0479(IP電話等からのお問合せ先)

開設時間 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

事業再構築補助金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細については事務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

【問い合わせ先】

「事業再構築補助金事務局コールセンター」
0570-012-088
03-4216-4080(IP電話等からのお問い合わせ先)
開設時間 9:00~18:00(土日、祝日を除く)

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業などを行った事業主に対して賃金等の一部を助成します。

最寄りの窓口はハローワーク 池袋本庁舎(電話 03-3987-8609)です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

お問合せ先は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)です。

生活福祉資金貸付(緊急小口資金・総合支援資金)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

収入の減少や休業、失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

お問合せ先は練馬区社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話 03-3991-5560)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。です。


東京都

東京都ホームページ(新型コロナウイルス感染症に対応した支援策)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

給付金・助成金の給付、資金繰りに関する相談、融資のあっせんなどを行っています。

支援策パンフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象とした各種支援策をパンフレットにて紹介しています。

東京都中小企業者等月次支援給付金について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

令和3年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付します。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「産業労働局商工部調整課」にお問い合わせください。

●給付対象者(上乗せ・横出し共通)

・都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等

・都内に本社・本店のある酒類販売事業者

●給付要件(以下のいずれも満たす必要があります)

1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2.【上乗せ】令和3年の対象月の売上が令和元年又は令和2年の同じ月と比べて50%以上減少していること

 【横出し】令和3年の対象月の売上が令和元年又は令和2年の同じ月と比べて30%以上50%未満減少していること

●今後のスケジュール

7月上旬に開設予定のポータルサイトにおいて、申請受付期間や申請方法等についてお知らせいたします。

【問い合わせ先】

「産業労働局商工部調整課」

03-5320-4672

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月21日実施分)の一部変更について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、令和3年4月1日~4月21日実施分の営業時間短縮に係る協力金の取扱いについて一部変更いたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●支給額及び対象期間

 当初  一店舗あたり84万円

 変更後 一店舗あたり44万円
 令和3年4月1日から4月11日までの間、全面的にご協力いただいた場合(11日間) に支給

●受付開始時期
 ・申請受付期間 令和3年5月31日(月曜)から6月30日(水曜)まで

●主な対象要件

変更後 要請対象の全期間(令和3年4月1日から11日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

※その他の対象要件は、変更ありません。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年4月12日から5月11日までの間、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●受付開始時期等

受付要項公表 令和3年6月30日(水曜)14時(予定)
申請受付期間 令和3年6月30日(水曜)から7月30日(金曜)まで

●主な対象要件

・令和3年4月12日(月曜)から5月11日(火曜)までの間、営業時間短縮等の要請を受けた飲食店等(大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗)

・上記対象期間において、営業時間短縮及び休業の要請に協力をいただいた都内の飲食店等が対象となります

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと

・申請に当たって、「コロナ対策リーダー」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

●支給額

中小事業者(中小企業及び個人事業主等) 一店舗当たり68万円から600万円

大企業 一店舗当たり上限600万円

●申請方法など

1.中小事業者

・WEB又は郵送申請
・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年1月8日から2月7日実施分、令和3年2月8日から3月7日実施分、令和3年3月8日から3月31日実施分、令和3年4月1日から4月11日実施分)の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。

2.大企業

・ウェブ申請のみとなります。なお、申請する法人に関係する書類、申請する店舗の営業実態を確認できる書類についてウェブによる提出が難しい場合は、郵送による提出も可能です。
・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年1月22日から2月7日実施分、令和3年2月8日から3月7日実施分、令和3年3月8日から3月31日実施分、令和3年4月1日から4月11日実施分)の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。

●ポータルサイトについて

申請受付に先立ち、情報発信のためのポータルサイトを開設しました。

中小企業向け(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

大企業向け(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5月12日~5月31日実施分)」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●対象期間

令和3年5月12日から令和3年5月31日まで

●支給額(予定)

中小企業等 一店舗あたり80万円から400万円
大企業 一店舗あたり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)
※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定

●主な対象要件

・上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること

・申請に当たって、「コロナ対策リーダー」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

●申請受付

令和3年4月12日から令和3年5月11日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは別に申請を受け付ける予定です。 

ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(6月1日~6月20日実施分)」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●対象期間

令和3年6月1日から令和3年6月20日まで

●支給額(予定)

事業規模に応じて以下の範囲で支給

・中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円

・大企業 一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)
 ※協力金支給額の算出方法等は近日中に公表予定

●主な対象要件

・上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること

・申請に当たって、「コロナ対策リーダー」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

●申請受付

・令和3年5月12日から令和3年5月31日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定です。

・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」(4月25日~5月11日実施分)について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年4月25日から5月11日までの間、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休業要請等に対して全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●受付開始時期等

受付要項公表 令和3年6月30日(水曜)14時(予定)
申請受付期間 令和3年6月30日(水曜)から7月30日(金曜)まで
※テナント事業者等が個別に申請する場合の受付期間等は後日お知らせします。

●主な対象要件

・令和3年4月25日(日曜)から5月11日(火曜)までの間、休業等の要請を受けた大規模施設運営事業者及びテナント事業者等
・上記対象期間において、休業等の要請に全面的にご協力をいただいた都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等が対象となります。
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」 を店舗ごとに掲示していただくこと
・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

●支給額
・大規模施設 休業面積千平方メートルあたり20万円/日 (テナント数等による加算あり)
・テナント等 休業面積百平方メートルあたり2万円/日 (百貨店や映画館については、別途定める算出方法で支給)

●申請方法など

・ウェブ申請又は郵送
・本協力金の申請手続は、大規模施設運営事業者がテナント事業者等の申請書類をとりまとめて申請していただくことを基本とします。
・やむを得ずテナント事業者等が自ら申請する場合の申請方法等については、後日お知らせする「協力金のご案内」をご覧ください

●ポータルサイトについて

申請受付に先立ち、情報発信のためのポータルサイト(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を開設しました。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金(5月12日~5月31日実施分)」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナント」という。)を対象として、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●対象期間

緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)

●支給額

東京都が実施する休業要請に応じて、令和3年5月12日から5月31日までの全期間(20日間)、全面的にご協力いただいた大規模施設及びテナント等に対して、事業規模(休業面積)に応じて支給します。
・大規模施設 休業面積千平方メートルあたり20万円/日 (テナント数等による加算あり)
・テナント等 休業面積百平方メートルあたり2万円/日(一部の施設については1店舗あたり2万円/日)

※ 大規模施設の休業面積とは、大規模施設の床面積の合計から次の部分の面積を除いたもののうち、要請に応じて休業した部分の面積を言います。
・サービス等の提供を直接的に行っていない部分(駐車場、階段、エスカレーター、エレベーター、通路、休憩室、便所、事務室、倉庫など)
・休業要請の対象外となっている生活必需品の販売店舗
・別途支給方法が定められている、テナント、百貨店の店舗等

●主な対象要件

緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う施設の休業要請等に対して、令和3年5月12日から5月31日まで(20日間)の全期間、全面的にご協力頂ける大規模施設及びテナント

・休業要請等の対象となる施設については、東京都総務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。に掲載しています。

・緊急事態措置の延長前(5月11日以前)に開業しており、営業の実態がある大規模施設及びテナントが対象

・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

●申請受付

 ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

●その他

本通知は、令和3年第二回都議会定例会において本件を含む補正予算が成立した場合に適用となります。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【大規模施設を対象】「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金(6月1日~6月20日実施分)」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナント等」という。)を対象として、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●対象期間

緊急事態措置期間(令和3年6月1日から6月20日まで)

●支給の考え方

東京都が実施する営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に応じて、令和3年6月1日から6月20日までの全期間(20日間)、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模(休業面積)及び営業時間短縮割合に応じて支給します。

・1,000平方メートル超の大規模施設の計算式

【休業要請の場合(一部の施設、土日のみ)】

休業面積千平方メートルあたり20万円/日

【営業時間短縮要請の場合】

休業面積千平方メートルあたり20万円/日 ×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間)

・テナント等の計算式

【休業要請の場合(一部の施設、土日のみ)】

休業面積百平方メートルあたり2万円/日

【営業時間短縮要請の場合】

休業面積百平方メートルあたり2万円/日×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間)

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。

※百貨店の店舗、映画館、非飲食業カラオケ事業者については別途定める算定方法で支給します。
※協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和3年5月18日にお知らせしたとおりです。

●主な対象要件

緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う以下の要請に対して、令和3年6月1日から6月20日まで(20日間)の全期間、全面的にご協力頂ける1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント

  1. 平日営業時間短縮要請及び土日休業要請
  2. 全日営業時間短縮要請

・営業時間短縮要請や休業要請等の対象となる施設等、東京都緊急事態措置に関する情報については、東京都防災ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。に掲載しています。

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を店舗ごとに掲示いただくこと

・緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象

・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

●申請受付

ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(4月25日~5月11日実施分」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年4月25日から5月11日までの間、、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休業の協力依頼等に対して全面的にご協力いただいた都内の中小企業、個人事業主等の皆様に支給する支援金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●受付開始時期等

受付要項公表 令和3年6月30日(水曜)14時(予定)
申請受付期間 令和3年6月30日(水曜)から7月30日(金曜)

●主な対象要件

・令和3年4月25日(日曜)から5月11日(火曜)までの間、休業の協力依頼等を受けた中小企業、個人事業主等
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」 を掲示していただくこと
・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

●支給額

1施設(1テナント店舗)あたり2万円/日

●申請方法など

・ウェブ申請又は郵送
・申請手続の詳細については、後日お知らせする「支援金のご案内」をご覧ください。

●ポータルサイト

申請受付に先立ち、情報発信のためのポータルサイト(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を開設いたしました。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(5月12日~5月31日実施分)」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

●対象期間

緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)

●支給額

令和3年5月12日から5月31日までの間、全面的にご協力頂いた場合、次のとおり支給いたします。
・1店舗あたり40万円

●主な対象要件

緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う休業の協力依頼等に対して、令和3年5月12日から5月31日まで(20日間)の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等

・休業要請等の対象となる施設・テナントについては、東京都総務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。に掲載しています。

・緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者

・都外に本社がある事業者も都内の施設で全面的にご協力いただいた場合は対象

●申請受付

 ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

東京都 中小企業振興公社 総合支援課 電話 03-3251-7881(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。

中小企業等による感染症対策助成事業について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。本事業は公益社団法人東京都中小企業振興公社が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、公益社団法人東京都中小企業振興公社「中小企業等による感染症対策助成事業事務局」にお問い合わせください。

●実施・導入場所

東京都内

●助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)

●申請受付期間

令和3年1月4日(月曜)から令和3年10月31日 (日曜) まで (郵送)当日消印有効

●助成対象期間

令和3年1月4日(月曜)から令和3年12月31日(金曜) まで

【問い合わせ先】

公益財団法人 東京都中小企業振興公社「中小企業等による感染症対策助成事業事務局」

03-4477-2886

受付時間 9:00から19:00まで(土日祝日は17:00まで)

感染防止徹底宣言ステッカー(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、事業者の方向けに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「感染防止徹底宣言ステッカー」を作成しています。

その他の機関

東京信用保証協会 池袋支店 電話 03-3987-5445(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

融資あっせんの相談・受付などを行っています。

日本政策金融公庫 池袋支店 電話 03-3986-1261 または 03-3983-2131(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか

新型コロナウィルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

お問い合わせ

産業経済部 経済課 中小企業振興係  組織詳細へ
電話:03-5984-1483(直通)  ファクス:03-5984-1902
この担当課にメールを送る

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