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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

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  5. 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

ページ番号:611-173-051

更新日:2023年3月21日

新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付の受付期間を延長します

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上等が減少した区内中小企業者等の皆さまへの資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付」の受付期間を令和5年9月29日(金曜)まで延長します。
新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付 
※郵送での受付になります。
※「新型コロナウイルス感染症対応特別貸付」は、令和5年3月31日(金曜)をもって受付を終了します。

融資あっせん・セーフティネット保証認定の申請方法

融資あっせんの申請方法は、郵送による申請または金融機関を通じた代行申請になります(一部貸付を除く)。セーフティネット保証についても郵送または金融機関を通じた代行申請の受付になります。
詳しくはこちら:融資あっせんの申請方法が変わります


練馬区経済課融資係(あっせんのご案内)

セーフティネット保証認定

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への円滑な資金供給を図ることを目的とした中小企業信用保険法上の制度です。
この制度を利用する場合は、区市町村長の認定を受ける必要があります。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。
直近1か月の売上が20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20%以上減少している

セーフティーネット保証4号について

直近3か月の売上が5%以上減少した

セーフティーネット保証5号について


新型コロナウイルス対策マル経融資の補助

日本政策金融公庫では、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、以下の別枠の特例措置を実施しています。
詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。新規ウィンドウで開きます。または東京商工会議所練馬支部(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。のホームページをご覧ください。

<融資限度額>

 通常のマル経融資枠2,000万円+ 別枠1,000万円

<利率>

 【当初3年間】 通常のマル経融資利率 - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
 【4年目以降】 通常のマル経融資利率
 

区では、上記の特例措置について、融資実行日から2年後の3月31日まで(3年度以内)の間、支払利子額(年度毎)の50% (1円未満切り捨て)を補助します。
手続方法など詳しくは、練馬区マル経融資新規ウィンドウで開きます。のホームページをご参照ください。

経営相談・オンライン経営相談

練馬ビジネスサポートセンターでは、売上の低下やサプライチェーンなどに関する相談にビジネスマネージャーが応じています。
また、令和2年5月1日から新たにオンラインでの経営相談も行っています。
詳しくは次のページをご覧ください。
事前予約をお願いします。

練馬ビジネスサポートセンター 電話 03-6757-2020(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


その他の相談窓口など

経済産業省

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等の相談窓口の一覧のほか、各種支援策やパンフレットなどが掲載されています。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 (中小企業庁)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

中小企業庁による情報一覧です。

相談窓口(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

支援策パンフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。

事業再構築補助金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細については事務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業などを行った事業主に対して賃金等の一部を助成します。

最寄りの窓口はハローワーク 池袋本庁舎(電話 03-3987-8609)です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

生活福祉資金貸付(緊急小口資金・総合支援資金)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

収入の減少や休業、失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

お問合せ先は練馬区社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話 03-3991-5560)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。です。


東京都

「感染拡大防止協力金」等について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

飲食店等を対象とした営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や、大規模施設に対する協力金及び休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金についてご覧になれます。

【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

飲食店等を対象とした営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給状況等が関連リンクからご覧になれます。

感染防止徹底宣言ステッカー(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインをはじめとした対策を行った店舗・事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行しています。概要、申請方法等については、関連リンクからご覧ください。

東京都感染拡大防止徹底宣言 登録店舗マップ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

ステッカー登録店舗・事業所を地図上で表示できるサービス「東京都感染拡大防止徹底宣言 登録店舗マップ」を公開しています。詳しくは、関連リンクからご覧ください。

東京都ホームページ(新型コロナウイルス感染症に対応した支援策)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象とした各種支援策を、実施しています。詳しくは、関連リンクからご確認ください。

公益社団法人 東京都中小企業振興公社

東京都 中小企業振興公社 総合支援課 電話 03-3251-7881(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。

感染症対策サポート助成事業(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。詳しくは、関連リンクからご確認ください。

その他の機関

東京信用保証協会 池袋支店 電話 03-3987-5445(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

融資あっせんの相談・受付などを行っています。

日本政策金融公庫 池袋支店 電話 03-3986-1261 または 03-3983-2131(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか

新型コロナウィルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

お問い合わせ

産業経済部 経済課 融資係  組織詳細へ
電話:03-5984-2673(直通)  ファクス:03-6757-1013
この担当課にメールを送る

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