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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

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  5. 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

ページ番号:611-173-051

更新日:2022年6月21日

新型コロナウイルス感染症対応特別貸付・借換特別貸付の受付期間を延長します

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上等が減少した区内中小企業者等の皆さまへの資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス感染症対応特別貸付」と「新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付」の受付期間を令和4年9月30日(金曜)まで延長します。
新型コロナウイルス感染症対応特別貸付 
新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付 
※郵送での受付になります。

融資あっせん・セーフティネット保証認定の申請方法

融資あっせんの申請方法は、郵送による申請または金融機関を通じた代行申請になります(一部貸付を除く)。セーフティネット保証についても郵送または金融機関を通じた代行申請の受付になります。
詳しくはこちら:融資あっせんの申請方法が変わります


練馬区経済課融資係(あっせんのご案内)

セーフティネット保証認定

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への円滑な資金供給を図ることを目的とした中小企業信用保険法上の制度です。
この制度を利用する場合は、区市町村長の認定を受ける必要があります。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。
直近1か月の売上が20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20%以上減少している

セーフティーネット保証4号について

直近3か月の売上が5%以上減少した

セーフティーネット保証5号について


新型コロナウイルス対策マル経融資の補助

日本政策金融公庫では、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、以下の別枠の特例措置を実施しています。
詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。新規ウィンドウで開きます。または東京商工会議所練馬支部(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。のホームページをご覧ください。

<融資限度額>

 通常のマル経融資枠2,000万円+ 別枠1,000万円

<利率>

 【当初3年間】 通常のマル経融資利率 - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
 【4年目以降】 通常のマル経融資利率
 

区では、上記の特例措置について、融資実行日から2年後の3月31日まで(3年度以内)の間、支払利子額(年度毎)の50% (1円未満切り捨て)を補助します。
手続方法など詳しくは、練馬区マル経融資新規ウィンドウで開きます。のホームページをご参照ください。

経営相談・オンライン経営相談

練馬ビジネスサポートセンターでは、売上の低下やサプライチェーンなどに関する相談にビジネスマネージャーが応じています。
また、令和2年5月1日から新たにオンラインでの経営相談も行っています。
詳しくは次のページをご覧ください。
事前予約をお願いします。

練馬ビジネスサポートセンター 電話 03-6757-2020(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


その他の相談窓口など

経済産業省

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等の相談窓口の一覧のほか、各種支援策やパンフレットなどが掲載されています。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 (中小企業庁)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

中小企業庁による情報一覧です。

相談窓口(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

支援策パンフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。

事業再構築補助金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細については事務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

【問い合わせ先】

「事業再構築補助金事務局コールセンター」
0570-012-088
03-4216-4080(IP電話等からのお問い合わせ先)
開設時間 9:00~18:00(土日、祝日を除く)

持続化補助金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

【問い合わせ先】

<一般型>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

03-6747-4602

開設時間:9:30~12:00、13:00~17:30 (土日、祝日、年末年始除く)

<低感染リスク型ビジネス枠>持続化補助金低感染リスク型コールセンター

03-6731-9325

開設時間:9:30~17:30 (土日、祝日を除く)

事業復活支援金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

<事業復活支援金の「差額給付」の申請を受け付けています>

「差額給付」は、事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。詳細については事業復活支援金差額給付について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

※なお、事業復活支援金の新規申請の受付は終了しました。

【問い合わせ先】

「事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口」

0120-789-140

03-6834-7593(IP電話等からのお問い合わせ先)

開設時間 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業などを行った事業主に対して賃金等の一部を助成します。

最寄りの窓口はハローワーク 池袋本庁舎(電話 03-3987-8609)です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

お問合せ先は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)です。

生活福祉資金貸付(緊急小口資金・総合支援資金)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

収入の減少や休業、失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

お問合せ先は練馬区社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話 03-3991-5560)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。です。


東京都

「感染拡大防止協力金」等について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

飲食店等を対象とした営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金、休業要請等を行う大規模施設に対する協力金及び休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金の申請・相談等を受け付けています。詳しくは、「感染拡大防止協力金等コールセンター」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

「感染拡大防止協力金等コールセンター」

0570-0567-92

受付時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

飲食店等を対象とした営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請スケジュールや、支給状況等が関連リンクからご覧になれます。

感染防止徹底宣言ステッカー(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインをはじめとした対策を行った店舗・事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行しています。概要、申請方法等については、関連リンクからご覧ください。

東京都感染拡大防止徹底宣言 登録店舗マップ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

ステッカー登録店舗・事業所を地図上で表示できるサービス「東京都感染拡大防止徹底宣言 登録店舗マップ」を公開しています。詳しくは、関連リンクからご覧ください。

コロナ対策リーダー・徹底点検済証発行店舗の地図表示について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、これまでの飲食店等に対する感染防止ガイドラインの取組を更に発展させ、飲食店等での感染を効果的に抑え込むため、「コロナ対策リーダー」事業及び「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトを実施しております。
東京都のホームページ上で、コロナ対策リーダーの研修を修了している店舗及び「感染防止徹底点検済証」を発行している施設を地図表示いたします。詳しくは、関連リンクからご覧ください。

東京都ホームページ(新型コロナウイルス感染症に対応した支援策)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象とした各種支援策を、下表のとおり実施しています。詳しくは、関連リンクからご確認ください。

支援策をまとめたリーフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

支援策のフローチャート(事業主向け)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

支援策のフローチャート(個人向け)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

事業主・個人事業主の方向けの支援策
  事業名
給付金

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
【大規模施設を対象】大規模施設に対する協力金
東京都中小企業者等月次支援給付金

助成金

一時支援金等受給者向け緊急支援事業
感染症対策サポート助成事業
飲食事業者の業態転換支援
飲食事業者向けテラス営業支援事業
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
観光事業者のオンラインツアー造成支援事業
旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業
観光業界における経営課題解決促進事業
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
宿泊施設魅力向上緊急支援事業
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
宿泊施設テレワーク利用促進事業
テレワーク促進助成金
テレワーク推進強化奨励金
小規模テレワークコーナー設置促進事業
雇用創出・安定化就業支援に係る採用・定着促進事業
雇用環境整備促進事業
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

融資

新型コロナウイルス感染症対応融資
事業転換・業態転換等支援融資
農林漁業特別対策資金

相談

中小企業者等特別相談窓口(資金繰りに関する相談・経営に関する相談)
フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(資金繰りに関する相談・経営に関する相談)
事業承継等の経営課題に対するオンライン相談
事業再生特別相談窓口
緊急労働相談ダイヤル
観光事業者の経営力強化支援事業
休業等支援事業
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

その他

テレワークオンラインセミナー


個人の方向けの支援策
  事業名
融資

中小企業従業員向けの生活資金融資

就職支援

早期再就職緊急支援事業
業界連携再就職支援事業
雇用創出・安定化支援事業

相談

緊急労働相談ダイヤル
緊急就職相談ダイヤル・相談窓口
休業支援金・給付金、雇用調整助成金の特例措置、学校等休業助成金に関する相談
オンライン就職支援事業

その他

区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供
多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供


公益社団法人 東京都中小企業振興公社

東京都 中小企業振興公社 総合支援課 電話 03-3251-7881(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。

感染症対策サポート助成事業(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、公益社団法人東京都中小企業振興公社「感染症対策サポート助成事業 事務局」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

公益財団法人 東京都中小企業振興公社「感染症対策サポート助成事業 事務局」

03‐4335‐7990

受付時間 9:00~17:00(平日のみ)

その他の機関

東京信用保証協会 池袋支店 電話 03-3987-5445(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

融資あっせんの相談・受付などを行っています。

日本政策金融公庫 池袋支店 電話 03-3986-1261 または 03-3983-2131(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか

新型コロナウィルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

お問い合わせ

産業経済部 経済課 中小企業振興係  組織詳細へ
電話:03-5984-1483(直通)  ファクス:03-5984-1902
この担当課にメールを送る

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