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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

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  5. 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

ページ番号:611-173-051

更新日:2021年9月13日

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付を実施しています

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の返済負担額の軽減、計画的な返済につながる「新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付」を、令和3年5月6日から実施しています。
新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付 電話03-5984-2673

融資あっせん・セーフティネット保証認定の申請方法が変わりました

令和2年5月に開設したココネリ3階の特別窓口での受付は令和3年3月26日で終了しました。令和3年3月29日からは、郵送による申請または金融機関を通じた代行申請になります(一部貸付を除く)。セーフティネット保証、危機関連保証についても郵送または金融機関を通じた代行申請の受付になります。
詳しくはこちら:融資あっせんの申請方法が変わります

融資あっせん(新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の拡充)

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上等が減少した区内中小企業者等の皆さまへの金融支援を実施します。
令和2年5月11日から、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の貸付限度額や据置期間を拡充しました
詳しくは次のページをご覧ください。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応特別貸付  電話 03-5984-2673新規ウィンドウで開きます。

練馬区経済課融資係(あっせんのご案内) 電話 03-5984-2673新規ウィンドウで開きます。

セーフティネット保証認定など

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への円滑な資金供給を図ることを目的とした中小企業信用保険法上の制度です。
危機関連保証は、経済危機を引き起こす大規模かつ突発的な事象等が生じたために、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じたときに実施される中小企業信用保険法上の制度です。
これらの制度を利用する場合は、区市町村長の認定を受ける必要があります。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。
直近1か月の売上が20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20%以上減少している

セーフティーネット保証4号について

直近3か月の売上が5%以上減少した

セーフティーネット保証5号について

直近1か月の売上が15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で15%以上減少している

危機関連保証について

新型コロナウイルス対策マル経融資の補助

日本政策金融公庫では、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、以下の別枠の特例措置を実施しています。
詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。新規ウィンドウで開きます。または東京商工会議所練馬支部(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。のホームページをご覧ください。

<融資限度額>

 通常のマル経融資枠2,000万円+ 別枠1,000万円

<利率>

 【当初3年間】 通常のマル経融資利率 - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
 【4年目以降】 通常のマル経融資利率
 

区では、上記の特例措置について、融資実行日から2年後の3月31日まで(3年度以内)の間、支払利子額(年度毎)の50% (1円未満切り捨て)を補助します。
手続方法など詳しくは、練馬区マル経融資新規ウィンドウで開きます。のホームページをご参照ください。

経営相談・オンライン経営相談

練馬ビジネスサポートセンターでは、売上の低下やサプライチェーンなどに関する相談にビジネスマネージャーが応じています。
また、令和2年5月1日から新たにオンラインでの経営相談も行っています。
詳しくは次のページをご覧ください。
事前予約をお願いします。

練馬ビジネスサポートセンター 電話 03-6757-2020(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


その他の相談窓口など

経済産業省

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等の相談窓口の一覧のほか、各種支援策やパンフレットなどが掲載されています。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 (中小企業庁)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

中小企業庁による情報一覧です。

相談窓口(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

支援策パンフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

●申請期間

4月分/5月分:令和3年6月16日から8月15日まで

6月分:令和3年7月1日から8月31日まで

※原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします。

【問い合わせ先】

「月次支援金事務局 相談窓口」

0120-211-240

03-6629-0479(IP電話等からのお問合せ先)

開設時間 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

事業再構築補助金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細については事務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

【問い合わせ先】

「事業再構築補助金事務局コールセンター」
0570-012-088
03-4216-4080(IP電話等からのお問い合わせ先)
開設時間 9:00~18:00(土日、祝日を除く)

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業などを行った事業主に対して賃金等の一部を助成します。

最寄りの窓口はハローワーク 池袋本庁舎(電話 03-3987-8609)です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

お問合せ先は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)です。

生活福祉資金貸付(緊急小口資金・総合支援資金)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

収入の減少や休業、失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

お問合せ先は練馬区社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話 03-3991-5560)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。です。


東京都

「東京都中小企業者等月次支援給付金」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

令和3年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付するものです。詳しくは、「東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

「東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター」
03-6740-5984
受付時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

「感染拡大防止協力金」等について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

飲食店等を対象とした営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金、休業要請等を行う大規模施設に対する協力金及び休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金の申請・相談等を受け付けています。詳しくは、「感染拡大防止協力金等コールセンター」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

「感染拡大防止協力金等コールセンター」

0570-0567-92

受付時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

飲食店等を対象とした営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請スケジュールや、支給状況等が関連リンクからご覧になれます。

感染防止徹底宣言ステッカー(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインをはじめとした対策を行った店舗・事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行しています。概要、申請方法等については、関連リンクからご覧ください。

東京都感染拡大防止徹底宣言 登録店舗マップ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

ステッカー登録店舗・事業所を地図上で表示できるサービス「東京都感染拡大防止徹底宣言 登録店舗マップ」を公開しています。詳しくは、関連リンクからご覧ください。

東京都ホームページ(新型コロナウイルス感染症に対応した支援策)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象とした各種支援策を、下表のとおり実施しています。詳しくは、関連リンクからご確認ください。

支援策をまとめたリーフレット(8月26日更新版)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

支援策のフローチャート(事業主向け)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

支援策のフローチャート(個人向け)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

事業主・個人事業主の方向けの支援策
  事業名
給付金

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
【大規模施設を対象】大規模施設に対する協力金
【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金
東京都中小企業者等月次支援給付金

助成金

一時支援金等受給者向け緊急支援事業
中小企業等による感染症対策助成事業
飲食事業者の業態転換支援
飲食事業者向けテラス営業支援事業
緊急販路開拓助成事業
観光事業者のオンラインツアー造成支援事業
観光業界における経営課題解決促進事業
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業
宿泊施設テレワーク利用促進事業
テレワーク促進助成金
テレワーク・マスター企業支援奨励金
小規模テレワークコーナー設置促進事業
雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業
雇用環境整備促進事業
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

融資

新型コロナウイルス感染症対応融資
事業転換・業態転換等支援融資
農林漁業特別対策資金

相談

中小企業者等特別相談窓口(資金繰りに関する相談・経営に関する相談)
フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(資金繰りに関する相談・経営に関する相談)
緊急労働相談ダイヤル
事業承継等の経営課題に対するオンライン相談
専門家派遣(新型コロナウイルス感染症対応特別枠)
事業再生特別相談窓口
観光事業者の経営力強化支援事業
休業等支援事業
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

その他

テレワークオンラインセミナー


個人の方向けの支援策
  事業名
融資

中小企業従業員向けの生活資金融資

職業訓練

緊急対策委託訓練

就職支援

早期再就職緊急支援事業
業界連携再就職支援事業
デジタル人材育成支援事業
雇用創出・安定化支援事業

相談

緊急労働相談ダイヤル
緊急就職相談ダイヤル・相談窓口
休業支援金・給付金、雇用調整助成金の特例措置、学校等休業助成金に関する相談
オンライン就職支援事業

その他

多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供


公益社団法人 東京都中小企業振興公社

東京都 中小企業振興公社 総合支援課 電話 03-3251-7881(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。

中小企業等による感染症対策助成事業について(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、公益社団法人東京都中小企業振興公社「中小企業等による感染症対策助成事業事務局」にお問い合わせください。

●実施・導入場所

東京都内

●助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)

●申請受付期間

令和3年1月4日(月曜)から令和3年10月31日 (日曜) まで (郵送)当日消印有効

●助成対象期間

令和3年1月4日(月曜)から令和3年12月31日(金曜) まで

【問い合わせ先】

公益財団法人 東京都中小企業振興公社「中小企業等による感染症対策助成事業事務局」

03-4477-2886

受付時間 9:00から19:00まで(土日祝日は17:00まで)

その他の機関

東京信用保証協会 池袋支店 電話 03-3987-5445(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

融資あっせんの相談・受付などを行っています。

日本政策金融公庫 池袋支店 電話 03-3986-1261 または 03-3983-2131(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか

新型コロナウィルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

お問い合わせ

産業経済部 経済課 中小企業振興係  組織詳細へ
電話:03-5984-1483(直通)  ファクス:03-5984-1902
この担当課にメールを送る

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