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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

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  5. 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

ページ番号:611-173-051

更新日:2021年4月7日

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。
令和2年5月11日から、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の貸付限度額や据置期間を拡充しました。

融資あっせん・セーフティネット保証認定の申請方法が変わります(令和3年3月29日(月曜)から)

令和2年5月に開設したココネリ3階の特別窓口での受付は令和3年3月26日(金曜)で終了します。今後は、郵送による申請または金融機関を通じた代行申請になります(一部貸付を除く)。セーフティネット保証、危機関連保証についても郵送または金融機関を通じた代行申請の受付になります。
詳しくはこちら:融資あっせんの申請方法が変わります

経営相談・オンライン経営相談

練馬ビジネスサポートセンターでは、売上の低下やサプライチェーンなどに関する相談にビジネスマネージャーが応じています。
また、令和2年5月1日から新たにオンラインでの経営相談も行っています。
詳しくは次のページをご覧ください。
事前予約をお願いします。

練馬ビジネスサポートセンター 電話 03-6757-2020(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


融資あっせん(新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の拡充)

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上等が減少した区内中小企業者等の皆さまへの金融支援を実施します。
令和2年5月11日から、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の貸付限度額や据置期間を拡充しました
詳しくは次のページをご覧ください。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応特別貸付  電話 03-5984-2673新規ウィンドウで開きます。

練馬区経済課融資係(あっせんのご案内) 電話 03-5984-2673新規ウィンドウで開きます。

セーフティネット保証認定など

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への円滑な資金供給を図ることを目的とした中小企業信用保険法上の制度です。
危機関連保証は、経済危機を引き起こす大規模かつ突発的な事象等が生じたために、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じたときに実施される中小企業信用保険法上の制度です。
これらの制度を利用する場合は、区市町村長の認定を受ける必要があります。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。
直近1か月の売上が20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20%以上減少している

セーフティーネット保証4号について

直近3か月の売上が5%以上減少した

セーフティーネット保証5号について

直近1か月の売上が15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で15%以上減少している

危機関連保証について

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金については独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の申請に関して練馬区が行う売上減少証明書の発行等については、次のページをご覧ください。

   小規模事業者持続化補助金の売上減少証明書について


新型コロナウイルス対策マル経融資の補助

日本政策金融公庫では、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、以下の別枠の特例措置を実施しています。
詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。新規ウィンドウで開きます。または東京商工会議所練馬支部(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。のホームページをご覧ください。

<融資限度額>

 通常のマル経融資枠2,000万円+ 別枠1,000万円

<利率>

 【当初3年間】 通常のマル経融資利率 - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
 【4年目以降】 通常のマル経融資利率
 

区では、上記の特例措置について、融資実行日から2年後の3月31日まで(3年度以内)の間、支払利子額(年度毎)の50% (1円未満切り捨て)を補助します。
手続方法など詳しくは、練馬区マル経融資新規ウィンドウで開きます。のホームページをご参照ください。

その他の相談窓口など

経済産業省

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等の相談窓口の一覧のほか、各種支援策やパンフレットなどが掲載されています。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 (中小企業庁)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

中小企業庁による情報一覧です。

相談窓口(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

支援策パンフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

【制度概要】

 ●支給額

   中小法人等:上限60万円

   個人事業者等:上限30万円

 ●受付開始時期

   令和3年3月8日(月曜)から5月31日(月曜)まで

詳細については、事務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

【問い合わせ先】

 「一時支援金事務局 相談窓口」
  0120-211-240
  03-6629-0479(IP電話等からのお問い合わせ先)

  開設時間 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

事業再構築補助金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細については事務局ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

【問い合わせ先】

「事業再構築補助金事務局コールセンター」
0570-012-088
03-4216-4080(IP電話等からのお問い合わせ先)
開設時間 9:00~18:00(土日、祝日を除く)

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業などを行った事業主に対して賃金等の一部を助成します。

最寄りの窓口はハローワーク 池袋本庁舎(電話 03-3987-8609)です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

お問合せ先は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)です。

生活福祉資金貸付(緊急小口資金・総合支援資金)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

3月25日から、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

お問合せ先は練馬区社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話 03-3991-5560)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。です。


東京都

東京都ホームページ(新型コロナウイルス感染症に対応した支援策)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

資金繰りに関する相談、融資のあっせんなどを行っています。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・新型コロナウイルス感染症緊急対策融資(従業員向け)ほか

支援策パンフレット(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象とした各種支援策をパンフレットにて紹介しています。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。本協力金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、ポータルサイト(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご確認ください。

【制度概要】

 ●支給額及び対象期間

一店舗当たり168万円

令和3年2月8日から3月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(28日間)

 ●受付開始時期
   ・申請受付期間 令和3年3月26日(金曜)から令和3年4月26日(月曜)まで

 ●主な対象要件

・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること

・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと

・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年3月8日から3月31日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。本協力金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

【制度概要】

 ●支給額及び対象期間

 一店舗当たり124万円

3月8日から3月21日までの間における夜20時までの営業時間の短縮要請と、3月22日から3月31日までの間における夜21時までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合

 一店舗当たり84万円

令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請の時間が変更されたことにより、要請の対象に該当しなくなった店舗(従来の営業終了時間が夜20時から21時までの店舗)については、3月8日から3月21日までの間、夜20時までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合

 ●受付開始時期等

   ・受付要項公表 令和3年4月30日(金曜)14時(予定)
   ・申請受付期間 令和3年4月30日(金曜)から5月31日(月曜)まで

 ●主な対象要件

   ・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業、中小企業、個人事業主等が

    運営する店舗)

   ・3月8日から3月21日まで

    従前、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮する

    とともに、酒類の提供は11時から19時までとすること

   ・3月22日から3月31日まで
    従前、夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮する

    とともに、酒類の提供は11時から20時までとすること

   ・対象期間中、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

   ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと

   ・申請に当たって、「コロナ対策リーダー」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

   ・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月21日実施分)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、リバウンド防止期間中において、営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。本協力金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

【制度概要】

●支給額及び対象期間

 一店舗当たり84万円
 リバウンド防止期間中の令和3年4月1日から4月21日までの間、全面的にご協力いただいた場合(21日間) に支給

●受付開始時期等
 ・令和3年3月8日から3月31日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
 ・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

●主な対象要件

・リバウンド防止期間において営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

・従前夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を11時から20時までとすること

・要請対象の全期間(4月1日から21日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること

・申請に当たって「コロナ対策リーダー」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

03-5388-0567

開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

東京都家賃等支援給付金(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都家賃等支援給付金コールセンター」にお問い合わせください。

【東京都家賃等支援給付金の申請期限を4月30日まで延長します】

都は、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、東京都家賃等支援給付金の申請期限(2月15日(月曜))を4月30日(金曜)まで延長します。

 ●申請受付期間

  令和2年8月17日(月曜)から令和3年4月30日(金曜)まで

 ●申請受付ページ

  東京都家賃等支援給付金ポータルサイト(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

【問い合わせ先】

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」
 03-6626-3300

 開設時間 全日9:00~19:00(11月以降は土日祝日・年末年始を除く)

東京都 中小企業振興公社 総合支援課 電話 03-3251-7881(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。

感染防止徹底宣言ステッカー(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

東京都では、事業者の方向けに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「感染防止徹底宣言ステッカー」を作成しています。

その他の機関

東京信用保証協会 池袋支店 電話 03-3987-5445(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

融資あっせんの相談・受付などを行っています。

日本政策金融公庫 池袋支店 電話 03-3986-1261 または 03-3983-2131(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか

新型コロナウィルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

お問い合わせ

産業経済部 経済課 中小企業振興係  組織詳細へ
電話:03-5984-1483(直通)  ファクス:03-5984-1902
この担当課にメールを送る

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