認可保育所の整備および運営を行う事業者からの提案募集について

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項に規定する認可保育所

令和10年4月1日（令和11年4月1日の開設の提案も可）

練馬区内のうち、以下のア・イ・ウの地域で提案を募集します。
なお、各地域で重点地区を設けます。

（注釈）　重点地区の提案を優先的に取り扱います（重点地区以外の提案も可）。
　　　　　原則、既存の私立認可保育所や小規模保育事業所から徒歩3分以上（概ね240メートル以上）離れる立地であることが望ましいです。
　　　

〇　0歳児から5歳児までを対象とし、「60人以上」としてください。
〇　定員の設定に当たっては、特に1歳児の受入れに配慮してください。なお、1歳児の定員は原則として10人以上としてください。
〇　3～5歳の定員は、原則、2歳定員と同数程度となるよう設定してください。

（注釈）　認可手続きにおける年齢別定員は、提案地区の需給、施設面積および職員確保計画等を踏まえ、区と協議の上で決定します。

事業者が土地または建物を確保し、当該物件と併せて整備・運営計画を提案する方式とします。
整備にあたっては、東京都保育所設備・運営基準解説（別添資料1）をご確認ください。
（注釈）　
「2方向避難経路の確保」、「新耐震基準又は耐震補強済み」、「当該物件に係る検査済証等の必要書類」および「屋外遊戯場の設置及び面積」については必ず確認してください。
　また、整備にあたっての近隣住民等への挨拶および説明は事業者の責任において行ってください。

以下の条件を全て満たしている事業者とします。
1　令和8年4月1日時点で、東京都、埼玉県、神奈川県または千葉県内で認可保育所または認定こども園を3年以上運営していること。
2　東京都、埼玉県、神奈川県または千葉県に法人本部もしくは支部を有すること。または令和10年3月31日までに設置すること。
3　直近3年（令和5年度～令和7年度）の間に、運営する認可保育所または認定こども園で福祉サービス第三者評価を1回以上受審していること。
4　直近3会計年度において、法人全体で3期連続の損失を計上していないこと。
5　直近3会計年度のいずれの年度においても、債務超過となっていないこと。
6　認可保育所の整備および安定的・継続的な運営に必要な経営基盤、資金および社会的信用を有すること。
7　運営施設について、直近の指導検査等で重大な文書指摘を受けていないこと。指摘がある場合は、改善が完了していること。
8　施設利用者、地域住民および関係機関との良好な関係を維持するとともに、区の保育行政施策に協力し、区との連携を図ることができること。

保育計画調整課整備計画担当係（03-5984-4687）にお電話（注釈）ください。
この時点では、物件所有者の同意を得ている必要はありません。
　（注釈）　受付時間（平日：9時～17時）

（1）　提案募集期間
　令和8年9月18日（金）から令和8年12月18日（金）まで
　（注釈）　設置予定数に達した場合は、最終締切日前でも募集を終了することがあります。
（2）　持込方法
　事前相談後、物件所有者の同意が得られた場合、区が指定する電子申請フォームへの提案内容の入力等をお願いします。
　以下のサイトにアクセスし、必要事項を入力するとともに、次の資料を添付してください
（電子フォームへの入力等が困難な場合はご相談ください）。
〇　URL：https://logoform.jp/form/G2rU/1785891（外部サイト）
〇　添付書類：物件概要（図面、面積、避難経路、建物の竣工年月、建物賃借料等）
　　　　　　　法人概要（会社案内等）
　　　　　　　その他区が指定する書類

区は、必要に応じて事業者へのヒアリング、来庁による説明または追加資料の提出を求める場合があります。

区は、提案内容、提案地の立地条件、地域ごとの保育需要、既存保育施設の配置状況、事業者の運営実績等を総合的に勘案し、採択する提案を決定します。
なお、区の採択は、東京都による認可保育所の設置認可を保証するものではありません。
事業者は、東京都への認可手続を経て、設置認可を受ける必要があります。
保育所の整備および運営にあたっては、関係法令等の基準を順守してください。
提案が採択された場合は、認可手続に向け図面等の必要書類をご提出いただきます。
詳細は、採択した場合にお知らせいたします。

開設に係る経費の補助は、別添資料2をご参照ください。