中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の受付について

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　この計画は、所在している区市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例措置の対象となる要件とは異なりますのでご注意ください。
また、練馬区が認定を行うのは、練馬区内にある事業所において設備投資を行うものです。

・認定にあたっては、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
　認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご参照ください。
　認定経営革新等支援機関（外部サイト）（中小企業庁ホームページ）
・設備の取得は、「先端設備等導入計画」を区市町村が認定した後になります。

必要書類を確認のうえ、下記へ郵送または持参により提出してください。

【申請受付窓口】
〒176－8501
東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号　練馬区役所本庁舎9階
産業経済部　経済課　中小企業振興係
KEIZAI@city.nerima.tokyo.jp

本制度の様式改正に伴い、令和4年2月1日より申請様式等が新しくなりました。ご申請の際は旧様式を使用しないようご注意ください。

・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・別紙先端設備等導入計画
・先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
・返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
・申請書提出用チェックシート

　（申請対象に建物を含む場合）
・建築確認済証の写し（新築の家屋であることの確認）
・家屋の見取図（先端設備が設置されることの確認）
・当該事業用家屋に設置する先端設備の取得合計額が300万円以上であることがわかる書類（購入契約書等）の写し

＜固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類＞

　（申請時に工業会等による証明書を入手している場合）
　・工業会等による証明書の写し

　（申請時に工業会等による証明書を入手していない場合）
　・工業会等による証明書の写し
　・先端設備等に係る誓約書
　※計画認定後から賦課期日（1月1日）までに、誓約書および工業会証明書を追加提出してください。

　（所有権移転外リースの場合）
　・リース契約見積書の写し
　・リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
・別紙先端設備等導入計画（変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
・先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
・旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー。変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で追記してください。）
・先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
・返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

　（申請対象に建物を含む場合）
・建築確認済証の写し（新築の家屋であることの確認）
・家屋の見取図（先端設備が設置されることの確認）
・当該事業用家屋に設置する先端設備の取得合計額が300万円以上であることがわかる書類（購入契約書等）の写し

＜固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類＞

　（申請時に工業会等による証明書を入手している場合）
　・工業会等による証明書の写し

　（申請時に工業会等による証明書を入手していない場合）
　・工業会等による証明書の写し
　・先端設備等に係る誓約書
　※計画認定後から賦課期日（1月1日）までに、誓約書および工業会証明書を追加提出してください。

　（所有権移転外リースの場合）
　・リース契約見積書の写し
　・リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

詳細については以下のリンク先をご参照ください。
工業会等による証明書（外部サイト）（中小企業庁ホームページ）

対象者
　資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象設備
　生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する（※事業用家屋を除く）下記の設備
　【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
　◆機械装置（160万円以上/10年以内）
　◆測定工具および検査工具（30万円以上/5年以内）
　◆事業用家屋（※）（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
　◆器具備品（30万円以上/6年以内）
　◆建物附属設備（※）（60万円以上/14年以内）
　　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
　◆構築物（120万円以上/14年以内）

その他要件

　生産、販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと

特例措置
　固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

固定資産税（償却資産）について
　固定資産税（償却資産）（外部サイト）（東京都主税局ホームページ）

　「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
　詳しくは「先端設備等導入計画」を提出する前に、信用保証協会などの関係機関にご相談ください。

先端設備等導入計画の申請にあたっては中小企業庁のホームページもご参照ください。
先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）（外部サイト）