居宅介護支援事業の指定申請・指定更新・変更届・加算届

介護保険法の改正に伴い、平成30年4月から居宅介護支援事業者の指定権限等が東京都から区に移譲されました。
区内で居宅介護支援事業所を開設する場合は、指定に係る書類を区に提出し、練馬区の指定を受ける必要があります。

練馬区では居宅介護支援事業の指定に係る条例、規則、基本方針（以下「条例等」といいます。）を定めています。
指定（新規・更新）、変更等の申請に当たっては、あらかじめ条例等をよくご確認ください。

なお、正式な条例・規則については、練馬区例規集でご確認ください。

居宅介護支援事業の指定申請から指定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

　指定居宅介護支援事業における新規指定申請については、事前の相談が必要です。お電話でご予約の上、必要書類をそろえてご来庁ください。
　なお、すでに複数の事業所を運営している事業者の場合は、対面での相談は必須ではありません。お電話でご連絡後、事前相談に係る書類を郵送・電子メール等でご提出ください。

指定申請をするに当たっては、以下の各種書類をご用意の上、事前相談を行ってください。

（1）　様式1　「居宅介護支援　事業計画概要書」　1部

（2）　様式2　法人概要　1部

（3）　建物計画図（室別面積が記入してある平面図）　1部　※様式の指定はございません。

　書類の提出については、郵送・電子メール等でも受け付けます。ご希望に応じて対面での提出も可能です。
　なお、届出書の控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒と控えを同封の上、郵送により申請を行ってください。

＜提出先＞
　指定申請に係る必要書類一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

提出書類に漏れがないか確認後、本用紙も併せてご提出ください。

なお加算関係の書類につきましては、「加算届の提出について」の項目から必要書類一覧表、各様式をご確認頂き、ご提出をお願いいたします。

　書類の提出については、原則、郵送・電子メール等で行ってください。ご希望に応じて対面での提出も可能です。
　なお、届出書の控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒と控えを同封の上、郵送により申請を行ってください。

＜提出先＞
　指定更新に係る必要書類一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

提出書類に漏れがないか確認後、本用紙も併せてご提出ください。

　同一の事業所で複数のサービスの指定等を受けており、それぞれの指定等の有効期限が異なっている場合に、それらの指定等の有効期間をあわせて更新することを希望する場合は、「有効期限を合わせて更新する旨の申出書」および更新を希望するサービスの指定更新申請書等の必要書類をご提出ください。

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。

　　書類の提出については、原則、郵送・電子メール等で行ってください。ご希望に応じて対面での提出も可能です。
　　なお、届出書の控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒と控えを同封の上、郵送により申請を行ってください。

＜提出先＞
　変更届必要書類等一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないようご確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ずお電話にてご相談ください。

※複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報の変更届出について
　複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報（所在地、代表者等）の変更があった場合、今まで事業所別かつサービス種別ごとに届出の提出が必要でしたが、今後 「事業所一覧（参考様式10）」に変更の対象となる事業所を記載頂くことで、法人単位での変更届出が可能になりました。
　対象の変更事項については、「変更届必要書類等一覧表」をご覧いただき、届出を行ってください。

（様式はダウンロードしてご使用ください。）

令和6年4月の報酬算定に係る届出の提出期限を令和6年4月15日（月）に延長しました。
新設または改正を踏まえた加算届必要書類等一覧表および加算届に係る各種様式等を掲載しました。

（様式はダウンロードしてご使用ください。）

※特定事業所集中減算につきましては、「特定事業所集中減算について（居宅介護支援）」のページ もご確認ください。