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居宅介護支援事業の指定申請・指定更新・変更届・加算届

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  5. 居宅介護支援事業の指定申請・指定更新・変更届・加算届

ページ番号:921-260-608

更新日:2020年9月28日


国で検討されている「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間とりまとめを踏まえ、令和2年4月1日から、各種申請等(新規指定申請・指定更新申請・変更届)の手続や必要書類を変更しました。

介護保険法の改正に伴い、平成30年4月から居宅介護支援事業者の指定権限等が東京都から区に移譲されました。
区内で居宅介護支援事業所を開設する場合は、指定に係る書類を区に提出し、練馬区の指定を受ける必要があります。

指定居宅介護支援等の事業の人員および運営等の基準について

練馬区では居宅介護支援事業の指定に係る条例、規則、基本方針(以下「条例等」といいます。)を定めています。
指定(新規・更新)、変更等の申請に当たっては、あらかじめ条例等をよくご確認ください。

なお、正式な条例・規則については、練馬区例規集でご確認ください。

指定申請について

居宅介護支援事業の指定申請から指定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

指定までの流れ
    事業者
1 指定申請書の提出の1ヶ月前まで 事前相談
2 指定年月日の2か月前まで 指定申請書の提出
3 指定月の前々月の上旬~中旬 書類審査
※必要に応じて現地調査を行います。
4 指定月の前々月の下旬 指定通知の送付
5   事業開始

指定申請に係る事前相談について

 指定居宅介護支援事業における新規指定申請については、事前の相談が必要です。お電話でご予約の上、必要書類をそろえてご来庁ください。
 なお、すでに複数の事業所を運営している事業者の場合は、対面での相談は必須ではありません。お電話でご連絡後、事前相談に係る書類を郵送・電子メール等でご提出ください。

事前相談に係る書類のダウンロードについて

指定申請をするに当たっては、以下の各種書類をご用意の上、事前相談を行ってください。

(1) 様式1 「居宅介護支援 事業計画概要書」 1部

(2) 様式2 法人概要 1部

(3) 建物計画図(室別面積が記入してある平面図) 1部 ※様式の指定はございません。

指定申請に係る書類のダウンロードについて

指定申請書および添付書類の提出方法について(令和2年4月1日提出分より適用)

 書類の提出については、郵送・電子メール等でも受け付けます。ご希望に応じて対面での提出も可能です。押印した文書についても、PDF形式で電子化した上で、電子メール等によりご提出していただいて構いません。
 なお、届出書の控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒と控えを同封の上、郵送により申請を行ってください。

<提出先>
 指定申請に係る必要書類一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

指定申請に係る必要書類等一覧

提出書類に漏れがないか確認後、本用紙も併せてご提出ください。

指定申請に係る書類のダウンロード

※国の様式例と異なる様式を用いています。

なお加算関係の書類につきましては、「加算届の提出について」の項目から必要書類一覧表、各様式をご確認頂き、ご提出をお願いいたします。

指定申請に係る必要書類等の記入例

※国の様式例と異なる様式を用いています。

指定更新について

指定更新申請書および添付書類の提出方法について(令和2年4月1日提出分より適用)

 書類の提出については、原則、郵送・電子メール等で行ってください。ご希望に応じて対面での提出も可能です。
 また、押印した文書についても、PDF形式で電子化した上で、電子メール等によりご提出していただいて構いません。
 なお、届出書の控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒と控えを同封の上、郵送により申請を行ってください。

<提出先>
 指定更新に係る必要書類一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

指定更新に係る必要書類等一覧表

提出書類に漏れがないか確認後、本用紙も併せてご提出ください。

指定更新に係る書類のダウンロード

※国の様式例と異なる様式を用いています。

※国の様式例と異なる様式を用いています。

変更届の提出について

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。

変更届出書および添付書類の提出方法について(令和2年4月1日提出分より適用)

  書類の提出については、原則、郵送・電子メール等で行ってください。ご希望に応じて対面での提出も可能です。
  また、押印した文書についても、PDF形式で電子化した上で、電子メール等によりご提出していただいて構いません。
  なお、届出書の控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒と控えを同封の上、郵送により申請を行ってください。

<提出先>
 変更届必要書類等一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

変更届必要書類等一覧表

変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないようご確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ずお電話にてご相談ください。

※複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報の変更届出について
 複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報(所在地、代表者等)の変更があった場合、今まで事業所別かつサービス種別ごとに届出の提出が必要でしたが、今後 「事業所一覧(参考様式10)」に変更の対象となる事業所を記載頂くことで、法人単位での変更届出が可能になりました。
 対象の変更事項については、「変更届必要書類等一覧表」をご覧いただき、届出を行ってください。

変更届出に係る書類のダウンロード

※国の様式例と異なる様式を用いています。

(様式はダウンロードしてご使用ください。)

加算届の提出について

加算届必要書類等一覧表および留意事項

加算届に係る書類のダウンロード

(様式はダウンロードしてご使用ください。)

※特定事業所集中減算につきましては、「特定事業所集中減算について(居宅介護支援)」のページ もご確認ください。

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お問い合わせ

高齢施策担当部 介護保険課 事業者指定係  組織詳細へ
電話:03-5984-1461(直通)  ファクス:03-3993-6362
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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