介護予防・日常生活支援総合事業 変更届・加算届
ページ番号:461-279-534
更新日:2024年12月3日
※令和6年10月から「電子申請・届出システム」による受付を開始しました。
変更届の提出について
変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。
提出方法
原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
<郵送・電子メールの提出先>
〒176-8501 東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区 高齢施策担当部 介護保険課 事業者指定係
メール KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp
変更届必要書類等一覧表
変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないよう確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ず電話でご相談ください。
変更届必要書類等一覧表(訪問型サービス、通所型サービス)(Excel:18KB)
※サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの一覧表をご確認ください。
※複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報の変更届出について
複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報(所在地、代表者等)の変更があった場合、「事業所一覧(参考様式10)」を作成いただくことで、法人単位での変更届出が可能です。対象の変更事項は、「変更届必要書類等一覧表」をご確認ください。
変更届に係る書類のダウンロード
※付表はサービス種別ごとに分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。
従業者の勤務の体制および勤務形態(訪問型サービス)(Excel:95KB)
従業者の勤務の体制および勤務形態(通所型サービス)(Excel:264KB)
生活相談員の資格要件について
生活相談員の資格要件については、つぎのとおりです。
- 社会福祉主事任用資格
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 同等以上の能力を有すると認められる者
「社会福祉主事任用資格」 および「同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的内容等 については以下のリンク先もしくはPDFファイルをご確認ください。
「同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的内容等(PDF:103KB)
老人福祉法の届出について
老人福祉法の規定に基づき、変更事由が生じた場合は東京都福祉保健財団にも届け出る必要があります。
詳しくは東京都福祉保健財団のホームページをご確認ください。
地域密着型サービス事業者等の方へ(老人福祉法の届出について)(外部サイト)
加算届の提出について
加算等を新しく算定する(変更する)には、届出が必要です。
※加算の届出に伴い運営規定等が変更になる場合は、併せて変更届出書の提出が必要です。
その場合は、上記「変更届の提出について」により提出してください。
届出日と算定開始月
届出受理日が月15日以前⇒翌月
届出受理日が月16日以降⇒翌々月
提出方法
原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
<郵送・電子メールの提出先>
〒176-8501 東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区 高齢施策担当部 介護保険課 事業者指定係
メール KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp
加算算定に係る必要書類一覧表
加算届出書類一覧表(訪問型サービス、通所型サービス)(Excel:49KB)
※サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの一覧表をご確認ください。
加算届出に係る書類のダウンロード
【令和6年6月から】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(Excel:45KB)
【令和6年5月まで】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(Excel:45KB)
※サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。
※シートが複数に分かれています。届出を行う加算項目に必要な様式を選択し、ご使用ください。
加算が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算が算定されなくなる状況が生じた場合は、速やかにその旨を届け出てください。
必要な届出書類は以下のとおりです。
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(上記様式をご使用ください。)
令和6年度介護報酬改定について
【厚生労働省】令和6年度の介護報酬改定について(外部サイト)
「介護職員等処遇改善加算等」について
令和6年度 計画書について(介護職員等処遇改善加算等)
令和6年6月より、従来の「介護職員処遇改善加算(旧処遇改善加算)」、「介護職員等特定処遇改善加算(旧特定加算)」および「介護職員等ベースアップ等支援加算(旧ベースアップ等加算)」が「介護職員等処遇改善加算(新加算)」に一本化されます。
介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービスまたは通所型サービス)の指定を受けている事業所で令和6年度に新加算等を算定する場合は、関係書類の提出が必要です。
※令和6年度に限り、令和6年4月および5月分の「旧処遇改善加算」、「旧特定加算」、「旧ベースアップ等加算」などの「旧3加算」と令和6年6月以降の「新加算」の処遇改善計画書が一体の様式になっていますので、ご注意ください。
提出書類
【通知文】令和6年度「介護職員等処遇改善加算等」関係書類の提出について(PDF:1,111KB)
【別紙様式2-1~2-4】介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(記入例)(Excel:919KB)
【別紙様式2-1~2-4】介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(入力用)(Excel:908KB)
【別紙様式5】特別な事情に係る届出書(Excel:25KB)
【別紙様式6】介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(小規模事業所・記入例)(Excel:824KB)
※同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者等については、別紙様式6により処遇改善計画書の作成および提出を行うことができます。
【別紙様式6】介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(小規模事業所・入力用)(Excel:821KB)
【別紙様7-1】介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(加算未算定事業所・記入例)(Excel:186KB)
※令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算3または4を算定する場合には、新加算3または4に対応する令和6年4月および5月の旧3加算の区分の算定と併せて、別紙様式7-1により処遇改善計画書の作成および提出を行うことができます。
【別紙様7-1】介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(加算未算定事業所・入力用)(Excel:184KB)
【総合事業】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算届・令和6年4・5月分)(Excel:45KB)
【総合事業】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算届・令和6年6月分)(Excel:45KB)
【地域密着】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届・令和6年4・5月分)(Excel:230KB)
【地域密着】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届・令和6年6月以降分)(Excel:237KB)
提出期限
令和6年4月15日(月)【厳守】
※令和6年4月または5月に旧3加算を算定する場合または令和6年6月以降に新加算を算定する場合の提出期限です。令和6年7月以降に算定する場合は、原則どおり加算を取得する月の前々月の末日が提出期限です。
※全事業所は6月から新加算を取得するための加算届を事業所ごと、およびサービス種類ごとに提出する必要があります。
期日までに計画書または加算届のいずれか片方でも提出がない場合、新加算を取得できなくなるため、必ず上記期限までにご提出ください。
提出先
〒176-8501 東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区 高齢施策担当部 介護保険課 事業者指定係
メール KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp
令和5年度 実績報告書について(処遇改善加算、特定加算およびベースアップ等加算)
提出書類
介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービスまたは通所型サービス)の指定を受けている事業所で、令和5年度に「処遇改善加算」、「特定加算」または「ベースアップ等加算」を算定した事業者は、実績報告書の提出が必要です。
また、年度の途中で事業所を廃止した場合や加算の算定を終了する場合にも、別途実績報告が必要です。
実績報告書は、以下の様式をダウンロードしてご使用ください。
【通知文】令和5年度「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書」の提出について(Word:24KB)
【別紙様式3-1~3-2】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(記入例)(Excel:377KB)
【別紙様式3-1~3-2】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(入力用)(Excel:370KB)
提出期限
令和6年7月31日(水)【厳守】
提出先
〒176-8501 東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区 高齢施策担当部 介護保険課 事業者指定係
メール KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp
関係資料
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:3,962KB)
介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(PDF:478KB)
処遇改善加算の一本化 移行先検討・補助シート(Excel:79KB)
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お問い合わせ
高齢施策担当部 介護保険課 事業者指定係
組織詳細へ
電話:03-5984-1461(直通)
ファクス:03-3993-6362
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