介護予防・日常生活支援総合事業　変更届・加算届

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないよう確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ず電話でご相談ください。

サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの一覧表をご確認ください。
　
複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報の変更届出について
複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報（所在地、代表者等）の変更があった場合、「事業所一覧（参考様式10）」を作成いただくことで、法人単位での変更届出が可能です。対象の変更事項は、「変更届必要書類等一覧表」をご確認ください。

付表はサービス種別ごとに分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。

生活相談員の資格要件については、つぎのとおりです。

1. 社会福祉主事任用資格
2. 社会福祉士
3. 精神保健福祉士
4. 同等以上の能力を有すると認められる者

「社会福祉主事任用資格」および「同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的内容等については以下のリンク先もしくはPDFファイルをご確認ください。

老人福祉法の規定に基づき、変更事由が生じた場合は東京都福祉保健財団にも届け出る必要があります。
詳しくは東京都福祉保健財団のホームページをご確認ください。

加算等を新しく算定する（変更する）には、届出が必要です。
加算の届出に伴い運営規定等が変更になる場合は、併せて変更届出書の提出が必要です。
その場合は、上記「変更届の提出について」により提出してください。

届出受理日が月15日以前⇒翌月
届出受理日が月16日以降⇒翌々月

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

（注釈）サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの一覧表をご確認ください。

サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。

シートが複数に分かれています。届出を行う加算項目に必要な様式を選択し、ご使用ください。

事業所の体制について加算が算定されなくなる状況が生じた場合は、速やかにその旨を届け出てください。
必要な届出書類は以下のとおりです。
　
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（上記様式をご使用ください。）

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援事業および介護予防支援事業で業務継続計画（BCP）未策定減算、短期入所系サービスおよび多機能系サービスで身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されました。
減算とならないためには、適切に措置を講じていただいた上、届出の提出が必要となりますので、ご対応をお願いします。

第一号訪問事業

令和7年4月1日（火）厳守
期限までに、それぞれの加算区分で「基準型」として届出がない場合、「減算型」とみなされます。
令和7年4月から算定または区分の変更をしたい加算（介護職員等処遇改善加算を除く）がある場合の体制届等の提出期限は、令和7年3月14日（金）です。

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスまたは通所型サービス）の指定を受けている事業所で令和8年度に介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、関係書類の提出が必要です。

処遇改善加算計画書の内容に変更があった場合、変更後の計画書とあわせて、変更に係る届出書を提出してください。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書を提出してください。

令和8年度から加算を新規に算定または加算区分を変更する場合、提出が必要です。

（注釈）1　令和8年6月から加算を算定する事業所も運営している場合は、4月または5月から加算を算定する事業所分と
　　　　　 あわせて令和8年4月15日（水）までに提出してください。
　　　　 　 例：通所型サービス（令和7年度と同区分で継続算定）と居宅介護支援（6月から新規算定）を運営している
　　　　　　 　 法人…両事業あわせて4月15日（水）までに提出。
（注釈）2　通常の加算届の提出期限と異なりますので、ご注意ください。

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

介護予防・日常生活総合事業の指定を受けている事業所で、令和6年度に「介護職員処遇改善加算（旧処遇改善加算）」、「介護職員等特定処遇改善加算（旧特定加算）」、「介護職員等ベースアップ等支援加算（旧ベースアップ等加算）」およびこれらの加算が一本化された「介護職員等処遇改善加算（新加算）」を算定した事業者は、実績報告書の提出が必要です。
また、年度の途中で事業所を廃止した場合や加算の算定を終了する場合にも、別途実績報告が必要です。
実績報告書は、以下の様式をダウンロードしてご使用ください。

（注釈）別紙様式7-2は、令和6年4月および5月の旧3加算の区分の算定と併せて、令和6年6月から新規で新加算を算定した事業所のみ使用することができます（令和6年度の処遇改善計画書を別紙様式7-1で提出した事業所に限ります）。

令和7年7月31日（木）【必着】

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

介護職員等処遇改善加算取得に関する無料相談窓口（外部サイト）
東京都が社会保険労務士会に委託し、相談窓口（新規取得や上位区分取得等）を設置しておりますので、ご活用ください。
電話番号：0120-179-117
受付時間：午前9時30分から午後4時30分（月・水・金（祝日を除く））