介護予防・生活支援サービス

介護サービス事業者が練馬区の被保険者へ介護予防・生活支援サービスを提供する場合、練馬区の介護予防・生活支援サービス事業の事業者指定を受けていることが必要です。
令和4年10月改定サービスコード表（介護職員等ベースアップ等支援加算を追加）および単位数表マスタを更新しました。（令和4年10月5日）

回数コード算定早見表を更新しました。（令和4年6月1日）

生活援助の振り分け（按分）について資料を更新しました。（令和4年3月23日）

介護職員等ベースアップ等支援加算の新設に伴い、サービスコード表および単位数表マスタを更新しました。（令和4年10月5日）

　　　被爆者手帳をお持ちの方などは、A2、A6サービスコードを使用します。詳しくは担当までお問い合わせください。

• 軽度化加算（ひと月につき25単位）

6か月以上同じ事業者によるサービスを利用した結果、要支援2⇒要支援1に認定結果が軽度化した場合、加算単位に12か月分を上限として利用月数を乗じて加算することができます。

• 自立化加算（ひと月につき50単位）

6か月以上同じ事業者によるサービスを利用した結果、要支援2⇒非該当、支援1⇒非該当または事業対象者⇒基準に該当しないとされた場合、加算単位に12か月を限度に利用月数を乗じて加算することができます。

令和3年度集団指導資料を掲載しました。（令和4月3月23日）

区外の指定介護予防訪問介護事業者、指定介護予防通所介護事業者も練馬区訪問サービス、通所サービスを提供できます。その場合は、区への届出が必要となります。

事前相談が必ず必要です。総合事業の新規指定申請に関する届出の書類などのお問い合わせ先は下記のとおりです。
介護保険課事業者指定係（電話03-5984-1461）
また、以下のページをご参照ください。