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地域密着型サービス事業者 変更届・加算届

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  5. 地域密着型サービス事業者 変更届・加算届

ページ番号:640-607-691

更新日:2019年11月1日

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の記入例を公開しました。
令和元年度介護職員等特定処遇改善加算届(新加算)に係る書類のダウンロードについて公開しました。
※ページ中段までスクロールしてください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の参考様式および加算の届出に係る必要書類一覧表について更新しました。

変更届の提出にあたって

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。該当するサービスの変更届必要書類等一覧表にて必要書類をご確認のうえ、書式をダウンロードしてください。
ただし、変更届必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ずご相談ください。

変更届必要書類等一覧表

 変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないよう確認の上、本用紙を併せてご提出ください。

※複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報の変更届出について
 複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報(所在地、代表者等)の変更があった場合、今まで事業所別かつサービス種別ごとに届出の提出が必要でしたが、今後 「事業所一覧(参考様式12)」に変更の対象となる事業所を記載頂くことで、法人単位での変更届出が可能になりました。
 対象の変更事項については、「変更届必要書類等一覧表」をご覧いただき、届出を行ってください。

変更届出に係る書類のダウンロード

(様式はダウンロードしてご使用ください。)

加算届の提出について

加算等を新しく算定する(変更する)にあたっては、届出が必要です。届出日と算定開始月の関係、提出書類は以下のとおりです。
※加算の届出により、運営規程等が変更になる場合は、併せて届出が必要です。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・(介護予防)認知症対応型通所介護・(介護予防)小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護】
届出受理日が月15日以前→翌月
届出受理日が月16日以降→翌々月

【(介護予防)認知症対応型共同生活介護】
届出受理日が月の初日→当該月
届出受理日が月2日以降→翌月

加算届必要書類等一覧表

加算届に係る書類のダウンロード

(様式はダウンロードしてご使用ください。)

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算届(新加算)に係る書類のダウンロード

 地域密着型サービスの指定を受けている事業所で令和元年度に介護職員等特定処遇改善加算(新加算)を算定する場合は、介護職員等特定処遇改善計画書および関係書類の提出が必要です。
 提出書類については、以下の「令和元年度介護職員等特定処遇改善加算(新加算)関係書類の届出について(通知)」をご確認ください。

書式のダウンロード

【提出期限】 令和元年9月10日(火)必着(厳守)
※10月から算定する場合の提出期限です。
※11月以降に算定を開始する場合は、算定開始月の前々月末日が締切です。

<提出先>
〒176-8501
練馬区豊玉北6-12-1
練馬区介護保険課事業者指定係
電話 03-5984-1461(直通)

関係資料

令和元年度介護職員処遇改善加算届に係る書類のダウンロード

 地域密着型サービスの指定を受けている事業所で令和元年度に介護職員処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善計画書および関係書類の提出が必要です。
 提出書類については、以下の「平成31年度介護職員処遇改善加算関係書類の届出について(通知)」をご確認ください。

書式のダウンロード

※ 「介護職員処遇改善加算関係届出書類一覧」の様式2-2キャリアパス要件等届出書については、年度更新の場合、提出不要です。

<提出先>
〒176-8501
練馬区豊玉北6-12-1
練馬区介護保険課事業者指定係
電話 03-5984-1461(直通)

関係資料

平成30年度介護職員処遇改善実績報告書の提出について 

 地域密着型サービスの指定を受けている事業所で、平成30年度に加算の算定をした事業者は、介護職員処遇改善実績報告の提出が必要です。
 また、年度の途中で事業所を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了する場合にも、別途実績報告が必要です。
 提出書類については、以下の「平成30年度介護職員処遇改善実績報告書の届出について(通知)」をご確認いただき、「平成30年度実績報告書記入様式」をダウンロードしてご使用ください。

書式のダウンロード

【提出期限】  令和元年7月31日(水)必着

<提出先>
〒176-8501
練馬区豊玉北6-12-1
練馬区介護保険課事業者指定係
電話 03-5984-1461(直通)

ADL維持等加算に係る届出について(地域密着型通所介護)

地域密着型通所介護において、次年度からADL維持等加算の算定を希望する場合には「ADL維持等加算[申出]有無の届出」および「ADL維持等加算の算定の届出」が必要です。
手続きの流れについて、以下のページに掲載しておりますので、ご確認の上、届出をお願いいたします。

加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合または加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届け出てください。必要な届出書類は以下の書類です。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

地域密着型サービスに係る独自報酬基準の設定について(リンク)

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お問い合わせ

高齢施策担当部 介護保険課 事業者指定係  組織詳細へ
電話:03-5984-1461(直通)  ファクス:03-3993-6362
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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