地域密着型サービス事業者　変更届・加算届

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。

書類の提出については、原則、郵送・電子メール等で行ってください。ご希望に応じて対面でのご提出も可能です。
なお、届出書の控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒と控えを同封の上、郵送により申請を行ってください。
＜提出先＞
　変更届必要書類等一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

　変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないようご確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ずお電話にてご相談ください。

※複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報の変更届出について
　複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報（所在地、代表者等）の変更があった場合、今まで事業所別かつサービス種別ごとに届出の提出が必要でしたが、今後 「事業所一覧（参考様式10）」に変更の対象となる事業所を記載頂くことで、法人単位での変更届出が可能になりました。
　対象の変更事項については、「変更届必要書類等一覧表」をご覧いただき、届出を行ってください。

（様式はダウンロードしてご使用ください。）

※国の様式例と一部異なる様式を用いています。

加算等を新しく算定する（変更する）にあたっては、届出が必要です。届出日と算定開始月の関係、提出書類は以下のとおりです。
※加算の届出により、運営規程等が変更になる場合は、併せて届出が必要です。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護】
届出受理日が月15日以前→翌月
届出受理日が月16日以降→翌々月

【（介護予防）認知症対応型共同生活介護】
届出受理日が月の初日→当該月
届出受理日が月2日以降→翌月

（様式はダウンロードしてご使用ください。）

　地域密着型サービスの指定を受けている事業所で令和3年度に「介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）」および「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」を算定する場合は、関係書類の提出が必要です。

【提出期限】令和3年4 月15日（木）【厳守】
※令和3年4月1日または5月1日に算定する場合の提出期限です。令和3年6月1日以降に算定する場合は、原則どおり加算を取得する月の前々月の末日が提出期限です。
（注意）なお、令和3年4月から新規に加算を取得または変更する場合、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）の提出期限は令和3年4月12日（月）とさせていただきます。　
※当初の提出期限の令和3年4月1日（木）から延長しています。

＜提出先＞
〒176-8501
練馬区豊玉北6-12-1
練馬区介護保険課事業者指定係
電話　03-5984-1461（直通）

介護サービス事業者等は、加算を取得する際に提出した介護職員等特定処遇改善計画書および計画書添付書類に変更があった場合には、変更の届出が必要です。
必要書類および変更事項ごとの提出期限等の詳細につきましては、「介護職員等特定処遇改善計画書に係る変更届の必要書類・提出期限一覧表」をご確認の上、変更届出書の提出を行ってください。

介護サービス事業者等は、加算を取得する際に提出した介護職員処遇改善計画書および計画書添付書類に変更があった場合には、変更の届出が必要です。
必要書類および変更事項ごとの提出期限等の詳細につきましては、「介護職員処遇改善計画書に係る変更届の必要書類・提出期限一覧表」をご確認の上、変更届出書の提出を行ってください。

地域密着型通所介護において、次年度からADL維持等加算の算定を希望する場合には「ADL維持等加算［申出］有無の届出」および「ADL維持等加算の算定の届出」が必要です。
手続きの流れについて、以下のページに掲載しておりますので、ご確認の上、届出をお願いいたします。

事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合または加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届け出てください。必要な届出書類は以下の書類です。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書