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庁議の記録(平成23年度) 第6回定例庁議(9月21日)

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  6. 庁議の記録(平成23年度) 第6回定例庁議(9月21日)

ページ番号:503-156-792

更新日:2011年11月28日

開催日時

平成23年9月21日(水曜日) 午前9時から午前9時40分

開催場所

庁議室

出席者

1 庁議構成員

区長、副区長、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長(地域医療担当部長事務取扱)、環境まちづくり事業本部長、総務部長、企画部長、区長室長、危機管理室長、区民部長、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長(練馬区保健所長兼務)、児童青少年部長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

2 幹事

企画課長、財政課長、総務課長

3 関係職員

広聴広報課長、秘書課長

議題

【審議事項】

1 平成23年度10月補正(補正第1号)予算案について

【報告事項】

1 日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体の決定について

2 その他

企画部長

 平成23年度第6回定例庁議を開催いたします。
 はじめに区長からお話があります。

区長

 現在、台風が接近しています。台風に備えるために、水災害応急対策本部を設置しましたが、皆さんは、それぞれの立場で、台風による被害を最小限にくい止めるように全力をあげてください。また、施設を所管している部は、障害者を含め、来所されている区民のことを十分に考えたうえで、対応していただきたいと思います。
 本日の議題である平成23年度10月補正(補正第1号)予算案についてもお話させていただきます。現在、区は非常に厳しい財政状況にあります。基金を約120億円投入するなど、一般財源が足りないという状況の中で、補正予算を組むわけです。いかに一般財源が不足しているとはいえども、多様な課題に的確に対応しなければなりませんので、真に必要なものを見極め、取捨選択しながら、最小の経費で最大の効果が上がるような補正予算にしなければなりません。予算は企画部、あるいは財政課が担当だということでなく、皆さん自身がそれぞれの立場で、チェックを重ね、最小の経費で最大の効果が上がるような補正予算にしていただきたいと思います。

 本日は、補正予算がほぼ固まった段階での審議ですが、このことは真剣に考えていただきたいと思います。予算が成立しても、執行の段階で無駄があってはなりません。当初予算も含め、必要性や効果などについて、更にチェックを行い無駄のない執行になるよう努めてください。

企画部長

 議題に入ります。審議事項の1番、平成23年度10月補正(補正第1号)予算案について、資料1を提出しています。今回の補正予算案は、先ほど区長からのお話にもございましたが、財政調整交付金は当初算定よりも増加しましたが、区税収入が減額ということで、大変厳しさを増している状況の中で、調整を重ねてきた結果です。
 大きく3つの特徴があります。1つ目は、原子力の事故の問題も含めた東日本大震災への対応です。2つ目は、切れ目のない景気対策ということで、産業の活性化に資する対応です。3つ目は、待機児童対策や自立支援給付など社会情勢の変化への対応です。資料に沿って、財政課長が概要を説明いたします。

財政課長(資料1に沿って説明)

 平成23年度10月補正(補正第1号)予算案の概要をご説明します。
 今回、一般会計、介護保険会計、学校給食会計を補正しています。ここでは主に、一般会計をご説明いたします。
 一般会計補正額の総額は、21億8,632万9千円です。補正の柱は、第一に、東日本大震災発生に伴う被災地、被災者の支援、区防災対策の充実、節電・放射能対策といった震災対応です。総額は約2億9千万円です。大きく2つに分けてありますが、震災関連として、区内震災対策の強化等、被災地支援経費、区内被災者支援の事業について補正を行っています。また、節電・熱中症対策および放射能対策として、区民熱中症対策、区立施設節電対策、放射能対策の事業の補正を行っています。震災対応経費は、平成22年度予算で既に対応しているものもあり、その経費がおよそ1億2千万円でしたので、今回の補正と合わせ、4億1千万円規模になります。

 第二に、切れ目のない景気対策です。プレミアム付区内共通商品券を追加発行する経費や、景気対策工事などで、予算額約6億円、事業規模で約11億円の経費を計上しました。
 第三に、保育所の待機児童対策として6千2百万円、障害者自立支援給付費として13億円強の増額補正をするなど、社会情勢の変化に対応するため、約19億円の予算を計上しています。
 また、景気対策についてお願いがあります。区内の中小事業者にきめ細かく受注機会を設けるということで、概ね100万円程度の施設補修工事を中心に補正していますので、趣旨をご理解いただき、執行には十分配慮していただきたいと思います。

 今回の補正の総額は約22億円の増額ですが、一般会計の歳出の増額の予算が40億円です。一方で、震災の発生またはそれに伴う事業スケジュールの変更により、今年度予定していた工事を翌年度に繰り延べ、減額したものがあります。総額で、約18億円です。40億円から18億円を差し引いた、約22億円が今回の補正予算となっています。
 財政計画修正表をご覧ください。表の見方ですが、アの欄の既定財政計画は当初予算時点での財政計画です。イの欄が今回修正する財政計画です。その増減がウの欄になります。
 今回の補正予算については、特別区財政調整交付金の普通交付金で約22億円の増がある一方で、特別区税につきましては13億7,681万2千円、2.3%の減となっています。また、一般繰越金ですが、22年度決算が終了しましたので、決算剰余金については条例の規定に従い基金に積み増しし、その残額489万8千円を増額しています。一般繰越金につきましては、ここ2年ほど極めて小額となっています。

 今回の修正による増減は10億468万2千円の増となり、今回の修正財政計画の合計は1,535億8,655万5千円となります。当初予算で計上している額が、カの欄の既計上額ですが、1,521億641万8千円ですので、差引残額はキの欄の14億8,013万7千円となります。この内、当初予算時点で、約4億8千万円の財源保留をしていましたが、今後の補正の財源として1億2,261万4千円を残し、クの欄の今回計上額13億5,752万3千円を、今回の補正予算の財源とするものです。クの欄は、昨年度は約20億円、一昨年度は約50億円という金額でした。例年にない厳しい財政状況となっています。
 補正予算の個々の内容については、表をご覧いただきたいと思います。歳出の主な内容の内、景気対策関連経費と震災関連経費については、各款にまたがって計上されていますが、それらの事業については、それが分かるように表示しています。
 つぎに、一般会計の積立基金現在高について、ご説明します。平成22年度末の現在高の合計は、569億2,400万円です。平成22年度の決算剰余金は、約40億円でした。決算剰余金の半分を財政調整基金に積むという条例の規定に基づき、20億3,300万円を積み立てました。平成23年度の予定としては、取崩しを約122億円余、積立を約19億円余としております。これらの予定をまとめると、平成23年度末の基金の現在高見込は、486億6,500万円となります。このところ基金の投入が続いていますので、極めて慎重に活用していきたいと考えています。

企画部長

 説明のとおり整理をさせていただきました。個別の款の内容については、お目通しください。平成23年度10月補正(補正第1号)予算案について、ご意見等がありますか。ないようですので、改めて区長決定をとらせていただきます。
 つぎに、報告事項の1番、日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体の決定について、資料2が出ています。健康福祉事業本部長からご報告があります。

健康福祉事業本部長(資料2に沿って説明)

 日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体の決定について、ご報告します。後継運営主体は、公益社団法人 地域医療振興協会です。所在地および代表者は、資料に記載のとおりです。地域医療振興協会は、自治医科大学の卒業生が中心となって、昭和61年に設立されています。全国で21病院の他、診療所や介護老人保健施設などを含め49施設を運営しています。医師約700人、看護師約2,500人、その他医療スタッフ約5,500人を抱える公益社団法人です。23区内の実績としては、北区にある280床の東京北社会保険病院と120床の台東区立病院の2つを運営しています。
 決定の経過ですが、後継運営主体の決定にあたっては、平成23年7月28日に日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体選定委員会を設置しました。そして、日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体公募要項に基づき、8月31日までに企画提案書の提出がなされた2法人について評価選定を行いました。9月12日に行われた選定委員会の選定結果を踏まえ、公益社団法人 地域医療振興協会を後継運営主体として決定しました。

 途中経過ですが、8月1日に公募を開始し、8月18日に応募申込みを締め切りました。この段階で、4法人の申込みがありました。8月31日に企画提案書の締切りを行い、この段階で2法人から提出がありました。9月6日と9月12日に後継運営主体選定委員会を開催しました。また、9月14日には、副区長が日本大学に対して、病院運営終了についての意思の確認と、引継ぎをしっかりやってもらうことへの協力についての確認を行った後、9月15日に後継運営主体を決定しております。9月16日には、特別委員会に報告し、午後に記者会見を行いました。本日、9月21日にねりま区報で区民の皆様にお知らせしています。
 つぎに、選定委員会の審査結果および選定理由についてです。特に高い評価を受けたものとして、4点があげられています。1点目は、多くの自治体病院を管理受託しており、これにより培われたノウハウが高く評価できること。2点目は、人材の確保について積極的な姿勢がみられること。また、日大練馬光が丘病院が現在行っている小児医療や周産期医療を維持するために必要な医師数が提案されていること。3点目は、地域医療振興協会が運営している東京北社会保険病院は、分娩件数および救急車受入件数は日大練馬光が丘病院と同等または上回る実績があること。4点目は、運営開始後に損失が出た場合の補てんを区に求めていないこと。以上4点です。

 運営主体はこれで決定いたしましたが、来年4月の開院に向けて、提案された医師が確保できるか、引継ぎがしっかり出来るかなど、数多くの課題があります。やっとスタート台に立ったというところで、4月に向けて遺漏の無いように全力をあげてまいりますので、皆さんのご支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

企画部長

 日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体の決定について、ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の1番を終わります。
 報告事項の2番、その他です。机上に、ウェザーニューズを配付しています。台風情報について、危機管理室長からご報告をお願いします。

危機管理室長

 台風15号の現在の状況についてご報告します。台風は、静岡県の南側に位置しており、既に首都圏は強風域に入っています。暴風域に入るのは午後4時頃と思われます。
 この台風は、速度が速いため、予報よりも早く到達することも考えられます。また、予報の予測進路では、東半円に首都圏が入りますので、首都圏は台風の強い勢力圏内に入ることになります。テレビ等で東海地方を中心とした放送がされていますが、東海地方では相当な被害が出ているようです。
 雨量の予測ですが、それほどの降水量では無いように感じられるかも知れませんが、現在、武蔵関の稲荷橋付近では、水位が既に1mほど上昇しています。このような状況ですので、台風の影響により、溢水する可能性も十分あります。
 そこで、区では、午前8時50分に水災害応急対策本部を立ち上げました。また、関町方面と旭町方面の現地に避難所を開設します。土木部を中心とした水防班が現地に行っております。状況によっては、富士見池の水門の閉鎖も考えられます。周辺住民に対しましては、防災ラジオなどにより台風接近に伴う注意喚起の放送を行う予定です。また、安全安心パトロールカーを現地に巡回させ注意喚起を行う予定です。

 台風の接近時間が、午後3時から午後4時にかけてとの予報ですので、子どもたちの下校時間にあたります。学校等への注意喚起ならびに対応方の検討をお願いします。また、区長からもお話がありましたが、施設の利用者などへの注意喚起ならびに区民の皆様に配慮した対応をお願いします。
 なお、風については、午後4時頃がピークと思われますが、瞬間風速は毎秒25mと予報されています。最接近時の中心付近の気圧は、960ヘクトパスカル前後と、強い勢力を保ったまま接近するものと思われます。今回の台風は、風雨ともに強いことから、外はほとんど歩けないような状況になると思われますので、無理な外出には十分注意するよう、周知していただきたいと思います。

企画部長

 今後、災害対策本部に格上げされることはありますか。

危機管理室長

 そこまでは考えていません。現在は、一部地域で溢水の被害などが出るおそれはあるものの、被害が練馬区全域に及ぶとは想定しておりませんので、水災害応急対策本部の対応で対処できると考えています。

庁議構成員

 教育委員会では、各小中学校に対し、給食後に児童生徒を直ぐに下校させるように指示しました。幼稚園は、給食がないので、その前に下校となります。また、下校にあたっては、台風の進路や通学路の状況に応じて、集団下校や教職員の引率など、適切な措置を指示しました。

庁議構成員

 学童クラブについては、昨夜の段階で、保護者に出来る限りお迎えに来ていただくようにお願いしております。台風の状況を見ながら、場合によっては、必ずお迎えに来てもらいたいとの連絡をするか検討しているところです。
 保育園については、保護者が迎えにきますので、問題がないと思っています。

企画部長

 他に、ご質問等がありますか。ないようです。それでは、それぞれの組織ごとに、対応をお願いします。予定した案件は以上です。この際、皆さんから何かご報告などありますか。ないようです。以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。

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お問い合わせ

企画部 企画課  組織詳細へ
電話:03-3993-1111(代表)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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