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ブロック塀等撤去費用助成について

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  5. ブロック塀等撤去費用助成について

ページ番号:468-243-044

更新日:2020年7月20日

倒壊の恐れがあるブロック塀等に対して、撤去の費用を助成します。

対象となるブロック塀等

撤去するブロック塀等が以下の条件すべてに合致する場合に対象となります。
(注釈)ブロック塀等:コンクリートブロック塀、万年塀、組積造塀その他これらに類する塀
(1)位置
  区内の道路等に面していること
(2)高さ
  地上部から高さ0.8メートル以上のもの
(3)危険度
  危険度チェックリストで一つ以上チェックがつくこと
(4)その他
  助成金の交付決定前に、撤去に着手または既に撤去済みではないこと

制度を利用できる方

対象となるブロック塀等の所有者またはマンション管理組合
(注釈)次のいずれかに該当する場合は助成対象者となりません
(1)国、地方自治体その他これらに準じる団体
(2)助成対象のブロック塀等の撤去について、国、都、区が別に行う事業で、助成金等を受けている者
(3)住宅または宅地の販売を主たる目的とした者
(4)住民税(都道府県民税および市町村民税)および法人法人住民税(法人の場合に限る)を滞納している者
(5)その他、区長が不適当と認める者

助成金額

1メートルあたり助成限度額は、以下のとおりです。
(1)安全性に疑いのある塀 8,000円/m
(2)危険性が高い塀 17,000円/m

(注釈)所有する塀がどちらの助成額に該当するかは、お問合せください。
(注釈)「(2)危険性が高い塀」は、平成30年度に実施した点検結果をもとに決定し、所有者の方には、個別にご案内しています。
(注釈)「(2)危険性が高い塀」の助成限度額(17,000円/m)は令和5年3月31日までの期限となっています。それ以降の助成額は、8,000円/mとなりますので、早めの撤去をお願いします。
(注釈)実際にかかった費用が上記助成限度額よりも少ない場合は、実際にかかった費用が助成金額となります。

注意事項

  1. 申請は、必ず撤去工事の契約前に行ってください。
  2. 令和2年度の助成は、令和3年3月31日までに完了手続きを終えてください。
  3. 道路に面するブロック塀は、全て撤去してください。一部を残すことはできません
  4. 撤去後に、新たに0.6メートルを超えるブロック塀等を設置することはできません

ブロック塀等撤去費用助成の手引き

申請書等

委任状

申請手続き、助成金の請求・受領を委任する場合(工事を本人名義で契約し、申請手続きを委任する場合)

塀を撤去することを第三者に承諾する場合(工事を第三者名義で契約し、申請手続きも第三者名義で行う場合)

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お問い合わせ

危機管理室危機管理課  組織詳細へ
電話:03-5984-2438
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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