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東京の液状化予測図

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  5. 東京の液状化予測図

ページ番号:245-597-054

更新日:2018年11月5日

液状化予測図は一般の方々は調べることがむずかしい地盤の液状化について、液状化のしやすさ、しにくさを相対的に表すことを目的としています。そのため、特定の震源をもった地震を想定せずに、一律のゆれによって都内の地盤がゆすられたときに、どの地域が液状化しやすいかを評価しています。

東京の液状化予測図(平成24年度改訂版)

東京都では、1987年(昭和62年)3月に「東京低地の液状化予測」を発行しました。その後、多摩地域や港湾地域を含めた東京都全域での液状化予測図を作成し、2006年(平成18年)3月より、その成果の一部を広くホームページで公開してきました。
1995年(平成7年)1月の兵庫県南部地震をはじめ、2011年(平成23年)3月の東北地方太平洋沖地震により、関東地方の沿岸部でも液状化によるインフラ等の被害が広範囲で見られ、大都市災害における液状化予測の必要性が改めて求められました。
この地震を契機に都民の防災や減災に関わる社会的な要請が高まってきたことと、近年地盤情報システムの整備拡充によりボーリングデータの蓄積量が増加したことを背景に、東京都全域での液状化予測図の見直しを行いました。また、予測図の見直しは、液状化や地盤工学分野の専門家などで構成する「東京の液状化予測図見直しに関するアドバイザー委員会(濱田政則委員長)」を設置し、委員からの専門的な助言をいただきながら実施しました。

お問い合わせ

危機管理室 危機管理課 庶務係  組織詳細へ
電話:03-5984-2762(直通)  ファクス:03-3993-1194
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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