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平成30年2月 第一回定例会 区長所信表明

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ページ番号:847-606-297

更新日:2018年2月2日

はじめに

 平成30年第一回練馬区議会定例会の開会にあたり、区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 「改革ねりま」の実現を目指して、無我夢中で仕事をしているうちに、あっという間に4年間が過ぎようとしています。歳月の行く早さに唯々驚くばかりであります。私の改革とは、区民の生活や街の姿を、区民の皆様とともに、目に見える形で良くすること、そのために、区の行政を変えることであります。政策展開と区政改革、その根幹となる区民との協働、全てにおいて23区の先頭を切って進む自治体行政を実現したい、そうした想いで力を尽くしてまいりました。微力な私が、わずかなりとも成果を上げることができたとすれば、ひとえに区議会の皆様、区民の皆様のお力添えの賜物であります。心から感謝を申し上げます。

平成30年度当初予算案

 次に、平成30年度当初予算案の概要についてです。
 来年度当初予算案は、「みどりの風吹くまちへ 区民とともにさらに前へ進む予算」と位置づけ、「改革ねりま」の更なる推進に向けて、アクションプランの着実な実行を最優先に編成しました。
 一般会計予算額は、2637億円であります。昨年度比約122億円の増であり、うち95億円は、子育て、教育、福祉施策を充実するものです。歳入面では国・都支出金等の財源確保に努めるとともに、社会資本を形成する事業には起債を積極的に活用しています。

子どもの成長と子育ての総合的な支援

 次に、子どもの成長と子育ての総合的な支援についてです。

待機児童ゼロの達成と保育サービスの拡充

 まず、保育所待機児童ゼロの達成と保育サービスの拡充についてです。
 保育ニーズが大幅に増加するなかで、練馬こども園の創設をはじめとする区独自の政策的取り組みと、直面する待機児童のゼロ作戦実施により、全国でも有数の定員増を実現し、待機児童数は、平成25年4月の578人から、昨年4月の48人へと大幅に減少しました。
 既に、今年4月見込みで、目標の700人に対し、838人の定員増を確保しており、更に、来年度は650人の定員増を行います。
 子ども家庭支援センター5ヶ所で、子どもの発達に不安のある保護者が安心して利用できる(仮称)「のびのびひろば」を開始するとともに、「子育てのひろば」や「民設子育てのひろば」を充実し、在宅での子育て支援を強化します。
 今後とも、多様なライフスタイルや働き方に応じて、家庭での育児を含め、様々な子育ての形を選択できるようにしてまいります。

児童虐待の防止

 次に、児童虐待の防止についてです。
 児童虐待対策には、地域の子ども家庭支援センターによる、きめ細かな支援に加えて、都の児童相談センターによる広域的専門的な支援が欠かせません。課題の解決には、両者の連携を強化することが重要である、そう確信しています。
 来年度は、子ども家庭支援センターの相談体制を充実するため、専門職員を増員します。巡回訪問相談の対象を拡大し、問題の予防と早期発見、早期対応に努めます。都から区へ処遇困難な事案が引き継がれた場合にも対応できるよう、職員のスキルアップを進めます。
 今後とも、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを進めてまいります。

支援が必要な児童生徒への取り組み

 次に、支援が必要な児童生徒への取り組みについてです。
 小学校の特別支援教室設置は本年4月に完了し、中学校では、来年4月の全校開設を予定しています。
 昨年策定した不登校対策方針に基づき、来年度は、学校教育支援センターのスクールソーシャルワーカーを16人に倍増し、未然防止・初期対応を強化します。また、登校はできるものの、心的な要因で教室に入れない児童生徒に、モデル校でタブレットパソコンの活用を実施し、学習支援に努めます。
 日常的に医療的ケアを必要とする子どもたちが、安心して小学校や学童クラブで過ごせるよう、今年度から看護師資格を持つ非常勤職員を配置しています。4月からは、区立保育園でも受入れを始めます。また、心身障害者福祉センターに児童発達支援事業所を開設し、未就学の重症心身障害児等に、早期療育と長時間療育を提供して、保護者の就労にもつなげていきます。

教育環境の充実

 次に、教育環境の充実についてです。
 子どもたちが、困難を乗り越え、自らの未来を切り拓く力を身につける上で、学校教育が極めて重要な役割を果たすと、私は考えています。引き続き、練馬区教育・子育て大綱に基づき、学校教育の充実に努めてまいります。
 新しい学習指導要領では、児童生徒の英語力の向上が掲げられています。これまで外国語指導助手の全校配置などを行ってきましたが、生徒の英語学習に対する意欲を更に向上させるため、来年度からは中学校3年生を対象に英検の検定料を全額補助します。
 区では、これまで普通教室と特別教室に空調設備を設置しています。今後、体育館にも空調設備を設置し、教育の場としてはもとより、災害時の避難所としても良好な環境となるようにします。来年度に設計等に着手し、31年度から概ね10年間で全区立小中学校の体育館に設置する考えです。
 トイレの洋式化と床のドライ化は、全校で1系統目が今年度末に完了し、来年度以降、2系統目の改修を計画的に進めていきます。

高齢者・障害者が住み慣れた地域で暮らせるまちづくり

 次に、高齢者・障害者が住み慣れた地域で暮らせるまちづくりについてです。

高齢者地域包括ケアシステムの構築

 まず、高齢者地域包括ケアシステムの構築についてです。
 団塊の世代の全てが後期高齢者となる平成37年に向けて、これまで、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的・継続的に提供される地域包括ケアシステムの確立に努めてきました。
 本年4月、高齢者相談センターを、25ヶ所の地域包括支援センターに再編します。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核を担います。全センターで高齢者世帯への訪問支援、認知症の専門的な相談支援を実施します。医療と介護の相談窓口として、在宅療養ネットワークづくりを進めます。
 特別養護老人ホームは、既に都内最多の29施設ですが、現在5施設の整備に取り組んでいます。在宅生活が困難な方が希望する時期に入所できるよう、引き続き更なる整備を進めてまいります。
 23区で初めて4月から、緊急通報システムなどの見守りや配食、緊急時の駆けつけを一体的に提供する、高齢者在宅生活あんしん事業を開始します。24時間365日の訪問介護看護を行う事業所を増設し、在宅生活を支えていきます。
 また、介護予防の拠点である街かどケアカフェと、はつらつシニアクラブを、大幅に拡充します。
 今後、施設の整備と関係機関の連携強化を急いでまいります。

障害者福祉の充実

 次に、障害者福祉の充実についてです。
 練馬区では、障害者や家族の方々、障害者団体などによる自主的で活発な活動と、区の積極的な取り組みにより、大きな成果を上げてきました。
 来年度は、高野台運動場用地で福祉園の整備を始めます。北町2丁目で重度障害者グループホームの整備に着手し、ここでは相談支援とショートステイの事業も実施します。また、グループホームやショートステイ・生活介護事業所などに防犯設備の設置費用を補助します。
 誰もが住み慣れた地域で自立した生活が出来るよう、住まいや就労、生活支援など福祉の充実に努めてまいります。

安心を支える福祉と医療の充実

 次に、安心を支える福祉と医療の充実についてです。
 今年度から、生活、就労、子育ての3つの支援策を組み合わせて提供する「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を実施しています。来年度は事業の効果を検証し、プロジェクトを更に推進します。
 増加する生活保護世帯の自立に向けて、きめ細かな支援を行うため、今年度はケースワーカーを13名増員しましたが、来年度も大幅な増員を行います。
 区民の皆様が安心して暮らせるためには、地域医療を充実することが必要です。救急医療や災害時の医療機能の充実も求められています。
 練馬光が丘病院の改築基本構想素案を、昨年12月に策定しました。高齢化に対応した医療機能の充実、救急患者の受入れ増、災害拠点病院としての医療機能の強化、回復期機能を担う100床程度の増床などを盛り込んでいます。年度内に成案とし、34年度中の開院に向けて、移転改築を進めます。
 順天堂練馬病院では、来年度早々、増築工事に着手し、32年度末の完成を目指します。救急医療や周産期医療、災害拠点病院としての機能を拡充し、90床増床するとともに、外来診察室等を増設します。
 区のこれまでの誘致活動が実り、平成26年「練馬駅リハビリテーション病院」が、昨年「ねりま健育会病院」が、それぞれ開院しました。また、33年度中の開院を目指し、高野台運動場用地に、回復期、慢性期医療を担う200床程度の病院を誘致することとし、年度内に事業者を決定します。
 医療圏における病床数制限、土地確保などの課題がありますが、医療需要の更に高まる将来を見据えて、病床の確保を進めてまいります。

安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備

 次に、安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備についてです。

都市インフラの着実な整備

 まず、都市インフラの着実な整備についてです。
 練馬区は、都市化が急激に進んだため、鉄道や道路などのインフラ整備が立ち遅れています。大きなハンディでありますが、見方を変えれば、練馬区には更に発展するチャンスがあることになります。
 大江戸線の延伸は、国と都の計画で、整備に向けた明確な位置づけを得ることができました。引き続き都と緊密に協議を進め、区の役割を積極的に果たして、早期着工を目指します。延伸推進基金は、31年度までに50億円の積み立てを目標とし、来年度は7億円の積み増しを行います。大泉学園町の新駅予定地周辺で、駅前広場の整備計画を検討するなど、延伸地域のまちづくりを促進してまいります。
 西武新宿線の連続立体交差化に向けて、平成27年に促進協議会を結成し、区民、区議会、区が一体となって、都への要請活動を行ってきました。その結果、井荻駅から東伏見駅付近までの区間が、準備中区間に位置づけられ、来年度は都と連携して外環の2や上石神井駅駅前広場の整備に事業着手します。立体化に伴う側道や武蔵関駅駅前広場の都市計画決定を目指し、引き続き沿線地域のまちづくりを推進してまいります。
 都市計画道路は、道路ネットワークの形成による交通の円滑化だけでなく、災害時の交通の確保や豊かなみどりの創出など、多様な機能を担っています。練馬区では整備が遅れていることから、第4次事業化計画で、都内最長の約18.5kmが優先整備路線に位置付けられました。
 都は、放射35号線等の工事を既に行っているほか、新たに補助133号線の事業に着手しています。区は、補助132号線、235号線などに加えて、来年度、区画街路1号線の工事を開始します。防災性の向上や良好な景観の創出のため、無電柱化もあわせて進めます。
 これまで区内全ての駅でバリアフリー化された経路を1ルート確保しましたが、構造上1ルートでは不十分な小竹向原駅と光が丘駅で、2ルート目の検討を進めていきます。また、ホームの内方線付き点状ブロック整備に続き、来年度は、1日の乗降客数が10万人を超える練馬駅で、ホームドアの整備に着手します。

災害に強い安全なまちづくり

 次に、災害に強い安全なまちづくりについてです。
 これまで、発生が切迫している首都直下地震や、多発するゲリラ豪雨などに備えて、防災、減災の取り組みを進めてきました。
 熊本地震などの教訓を踏まえ、「練馬区地域防災計画」の修正案を3月に決定する予定です。避難所以外への避難者にも対応するため、備蓄食料、飲料水を4ヶ年で増量し、女性の視点を取り入れて、パネルタイプの組立トイレを配備します。電気自動車を医療救護所10ヶ所で外部電源として活用します。ゲリラ豪雨対策では、石神井川、白子川の未改修区間の早期事業化、下水道幹線施設の整備、広域調節池の早期整備を都に要請していきます。雨水貯留浸透施設の設置は、31年度の完了を目指します。
 今後とも、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の防災性向上、自衛隊・警察・消防と連携したリアルな防災訓練などを、引き続き充実し、防災力を強化してまいります。

練馬区の魅力を楽しめるまちづくり

 次に、練馬区の魅力を楽しめるまちづくりについてです。

産業・商店街振興について

 まず、産業・商店街振興についてです。
 振興の主役は、理想を掲げて努力する事業者や商店主自身であり、それぞれが切磋琢磨し連携することにより、魅力的な商品・サービスが生まれます。
 練馬ビジネスサポートセンターの開設以来、3年間で約180人の方が創業し、産業見本市は、年々出店事業者や来場者が増加しています。来年度から新たに商談交流会の開催や、アドバイザー派遣による事業承継支援に取り組みます。
 商店街では、若手事業者が開始した「まちゼミ」が着実に実績を重ね、複数の個店が連携して行うプロジェクトなどの新たな試みも始まっています。意欲ある商店を育てるため、来年度は「まちゼミ」に対する支援を拡充してまいります。

都市農地の保全と都市農業の振興

 次に、都市農地の保全と都市農業の振興についてです。
 練馬区は大都市東京の都心近くに立地していながら、市民生活と融合した生きた農業が営まれています。都市農業は、生活に新たな豊かさをもたらすものであり、これからの都市生活に欠かせないものと考えています。
 私は、全国の自治体の先頭に立って、国に対し、市街化区域内農地制度と税制度の改善を働きかけてきました。この活動が成果を上げ、平成27年、都市農業振興基本法が制定され、昨年5月には生産緑地法の改正により、生産緑地の下限面積の緩和などが実現しました。
 しかしながら練馬の農地を守るには、農地制度や税制度の更なる改善が必要です。当面、生産緑地の貸借を可能とする相続税納税猶予制度の拡大が急がれます。この税制改正を、国は平成30年度税制大綱に盛り込み、新法制定に取り組んでいます。一刻も早く実現するよう働きかけを強めてまいります。
 世界都市農業サミットの31年秋開催に向け、現在、実行委員会を設置して具体的な内容の検討を進めていますが、来年度はプレイベントとして、都市農業の魅力を伝える講演会やマルシェを実施します。

新たなみどり施策の展開と特色ある公園の整備

 次に、新たなみどり施策の展開と特色ある公園の整備についてです。
 昨年10月、みどりの区民会議から多様な提案を頂きました。来年度は、憩いの森や個人の庭を地域の皆様で守り育てるモデル事業や、屋敷林を守るための取り組みなど、新しい試みを始めます。みどりの区民会議における議論や提案を活かしながら、「練馬区みどりの基本計画」を改定します。
 また、みどりをともに育てる区民のムーブメントを広げるために、練馬区ならではの、誰もが気軽に参加できる新しい仕組みを検討してまいります。
 区民の皆様に親しまれ、区内外から多くの人に訪れて頂ける、魅力的で特色ある公園の整備に取り組みます。四季の香ローズガーデンを拡充して、バラやハーブを楽しめる公園とするため、設計に着手します。(仮称)上石神井三丁目公園では、近隣小学校の子どもたちによるワークショップで基本計画を作成しており、今後は地域の方々のご意見も頂き、31年度末の開設を目指してまいります。また、大泉学園町希望が丘公園を拡張するため、隣接地を3月に取得します。

都市文化・芸術と映像文化

 次に、都市文化・芸術と映像文化についてです。
 就任以来、「みどりの風 練馬薪能」の開催、練馬区立美術館での意欲的な企画展、美術の森緑地のリニューアル、大谷康子理事長による文化振興協会の活性化など、新たな都市文化・芸術の展開に取り組んでいます。また、練馬区独立70周年事業として、記念コンサートをはじめ多彩な文化イベントを実施しました。
 来年度は、美術館に新館長を迎え、再整備基本構想の本格的な検討を始めます。新たに大谷さんプロデュースによる真夏の音楽祭を開催するとともに、練馬薪能、花火フェスタ、こどもアートイベントを引き続き実施します。加えて、ユニバーサルコンサート、郷土芸能公演など区民参加によるイベントを充実してまいります。
 練馬区には、大泉地域を中心に、映画撮影所やアニメ制作会社等が立地しています。日本を代表する映画やアニメなどの資源を活かし、後世に残るシンボリックな施設をはじめとする「映像文化のまち構想」の策定に着手します。

誰でもスポーツを楽しめる環境の整備

 次に、誰でもスポーツを楽しめる環境の整備についてです。
 東京オリンピック・パラリンピックの開催も近づいています。
 区民に広く開かれた身近なスポーツの祭典「区民体育大会」は、既に70回を数え、平成27年にスタートした「練馬こぶしハーフマラソン」は、春のスポーツイベントとして、確実に区民に定着しています。
 「ユニバーサルスポーツフェスティバル」は、昨年12月の第2回から開催日を2日間に拡大し、子どもから高齢者まで多くの皆様が、障害の有無に関係なく、スポーツの喜びをともにしました。今後、練馬区体育協会や障害者福祉施設などとのコラボレーションで、身近な地域体育館での実施に取り組み、スポーツを通した交流の輪を更に広げていきます。
 現在工事を進めている、練馬総合運動場は、区初めての公認陸上競技場として、平成31年4月に開設します。来年度は、大泉学園町体育館を車椅子バスケットボールなどに適した床に改修し、大泉さくら運動公園では、車椅子テニスに配慮した新たな庭球場の整備を進めます。
 ソフト、ハード両面でスポーツ環境の充実に取り組み、障害の有無に関わらず、誰でもスポーツを楽しめる都市を目指してまいります。

おわりに

 「改革ねりま」の根幹は、区民参加と協働です。
 私は、毎日のように地域に出かけ、町会・自治会をはじめ、NPO・ボランティア団体など、多くの区民の皆様と率直な意見交換を重ねています。こうしたなかで実感したのは、区民の皆様の自発的な活動が、区内の至るところで活発に行われていることです。これこそが、練馬区民の底力であります。区民や団体の皆様と区が協働して、課題解決に立ち向かっていくところから、練馬ならではの新しい自治の創造に向けた道が拓けるものと考えます。
 私は、区長就任以来、「みどりの風吹くまちビジョン」、「区政改革計画」、「公共施設等総合管理計画」などを策定し、区独自の取り組みを懸命に進めてきました。しっかりとした手応えを感じています。しかしながら、私はこれで満足はしておりません。区政を更に前に進めたい。時代の先端を走る行政を区民参加で実現したい。昨年末、公表した「グランドデザイン構想」も、広く区民の皆様と目指す将来像を共有し、練馬区を更に発展させようと策定したものです。
 重要なのは、政策の一貫性・継続性です。これまで歩んできた道の延長上にこそ、練馬区の未来があると確信しています。
 「改革ねりま」は未だ道途上です。区民の皆様にご信任を頂けたならば、来期も区長として練馬区発展のために全力を尽くす決意であります。

 なお、本定例会には、平成30年度一般会計歳入歳出予算案など31件の議案を提出しております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 以上をもちまして、私の所信表明を終わります。

お問い合わせ

区長室 秘書課 秘書担当係  組織詳細へ
電話:03-3993-1111(代表)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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