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平成29年 第三回定例会(未来に向けて夢を描けるまちづくりを推進)

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ページ番号:584-086-130

更新日:2017年9月13日

 9月13日(水曜)、平成29年練馬区議会第三回定例会にあたり、前川燿男(まえかわあきお)練馬区長が記者会見を行いました。
 会見では、練馬区独立70周年記念事業、中学校入学準備費の入学前支給、健康づくり事業の充実、生産緑地制度の改正、地域おこしプロジェクトの開始、骨髄ドナー支援制度の創設、高齢者・障害者福祉の充実について、説明を行いました。

<p>動画の概要 前川練馬区長記者会見 平成29年第三回定例会 </p>

日時

平成29年9月13日(水曜) 午後2時~午後2時40分

記者会見資料

区長発言

 皆さん、こんにちは。本日は、またお忙しい中をお集まりいただきまして、真にありがとうございます。議会ごとに行っている定例の会見です。今日はお手元の資料、モニターにも出ます。これに基づいて進めさせていただこうと思います。
 最初に、「アイラブ練馬あるある」というものをやりまして、これは広報の方で発案して、なかなかセンスのいいものだと思っていたら、予想どおり大好評をいただきまして、新聞、テレビで、たくさん取り上げていただいて、そこにありますように、広報換算したら約2億4,000万円、大変大きな効果があったと思っています。いろんな媒体で取り上げていただいて、そしてまた、板橋区長にも事前に断りに行ってもらいました。広聴広報課長が行きました。「板橋区にはなんとなく勝っている気がする」と書いたもので、そうしたら、板橋区長からも、「いい企画だ」と、「これからはお互いにユーモアを持ってやり合うようにしたい」と、そういう話があり、そういう意味でも成功だったと思っています。まず、これは御礼です。
 次に、今回の所信の中で大きな項目5点について、お話を申し上げます。
 まず、練馬区独立70周年記念です。これは8月1日に式典をやりました。中国の北京市海淀区、それから、上田市、そのほか関係者に集まっていただきまして、記念式典をやりました。大盛況で、記念コンサートをあわせてやりました。ここに写真が載っていますが、文化振興協会の大谷康子理事長と、NHK交響楽団の弦楽メンバーによるコンサートをやりました。大谷さんというのは大変明るくて個性のある方で、会場を歩き回って、トークをしながらやっていただいた。これは大反響、皆さん大喝采でした。そして、夜は、その真ん中の写真にありますように、花火フェスタをやりました。ご存知のとおり、ものすごい雨が降りまして、予定していたジャズコンサートが残念ながら中止になったのです。その直後に強い雨がやんで、区が主催というのは初めてですけど、4,500発の仕掛け花火があがって、これがまた大喝采でした。またやってほしいという声が大変強くあがっています。

 そして、真夏の第九。これは1日ではなくて8月5日です。1,100人の区民合唱団がやりました。これは大変に盛り上がりまして、フィナーレでは皆さん、涙を流していらっしゃる方もたくさんいらっしゃったということでして、これも続けてほしいという要望はたくさん届いています。
 おかげさまでこうした記念コンサート、花火、真夏の第九と、さまざまに好評をいただきまして、ただ、イベントをやったらいいというものではもちろんなくて、基本は政策です。それとあわせて、こういった区民参加のイベントをやっていくことは、大きな意味がある。練馬区にも、これまでなかった新しい文化の可能性があると思っています。
 今後の記念事業は、次の4ページにあります。10月14日には「薪能」。これは2回目ですけれども、やります。これは、昨年は参加希望者が多くて収容し切れなかったものですから、今度は座席も増やして、そしてまた、参加できるのは区民に限ったのですけど、それでも、まだたくさん希望者がいまして、座席数に対して10倍ぐらいの希望者がいらっしゃると聞いています。そして、15日には「練馬まつり」をやります。その中で記念パレードを実施する予定です。これは、いろんな神社のおみこしにも参加してもらうことになっています。そして、12月には、「ねりまユニバーサルフェス」を開催いたします。これは、ノーマライゼーションということで、昨年も一部、スポーツ大会などやったのですが、それをもっと拡大して、そしてオーケストラもやろうということで、練馬ノーマライゼーションのフェスタとしてやっていこうと、そういう予定にしています。こうしたラインアップで、引き続き記念事業を続けていこうと思っています。
 次のページをお願いします。中学校入学準備費の支給です。
 これは制服の購入であったりとか、いろんな学用品の出費が重なって負担が大きいという声が皆様から寄せられていました。現在の制度は、国公立の中学校1年生で、中学校1年生の6月に認定して、8月に支給するというものです。これを前倒しして、小学校6年生の、もちろん準要保護世帯というところは変わりませんけれども、6月に認定して翌年の3月に支給すると、そういうふうに前倒しをする予定です。支給時期を半年早くして、保護者の負担を軽減する。内容は変わりません。

 次です。3番目、健康づくり事業の充実です。健康づくりというのは、大変、区民の方の関心は大きいのですけれども、なかなか実践が難しい。ウィークポイントとありますように、まず一つは行動に移せないということがあります。食事であるとか、運動であるとか、そういったものが大事だということはよく皆さんわかっているのですが、なかなか実践できない、そういう壁がある。もう一つは、区もいろいろと講演会をやったり、あるいはPRをやったりしてきたのですが、どうしても時間とか、参加の曜日、回数等に制限があって、若い世代とか、働く世代にアプローチできていないという問題があります。そこで、働く世代、若い世代のライフスタイルに合わせて、興味のある切り口で仕掛けてみようというのがこのアプリです。
 7ページをご覧いただきます。健康アプリを作成いたします。中身は二つありまして、中心はウオーキングです。練馬は、いろんな散歩道がありますけれども、それを「てくてくコース」と呼んでいます。そのコースを歩くのが一つ。それから、バーチャルコースも当然導入してありますけれども、それが中心です。そして、あわせて、歩数、血圧、体重など、あるいはいろんな健康診査等の結果を記録できるようになっています。こういう形で、自分の状況を把握しながら運動してもらう。それを支援していきたいということです。登録制度がありまして、アプリ登録した人を中心にプレゼントもすることになっていまして、そのキャンペーンも行う予定です。

 次に行きます。4点目、生産緑地制度の改正です。
 これは皆様もご存知のとおり、練馬区というのは市民生活と融合した、生きた農業が営まれているわけです。これは練馬区の一大特色、いわば大きなセールスポイントです。練馬区の農業には、たまたま市街化が遅れて残ったという面と、それから、もう一つは農家が努力した。体験農園をはじめとして、農家の皆さんが努力して、そして農地が残ってという面と、両面あると思っています。グラフにありますように、現在、農地全体で約216ヘクタールあって、そのうち大部分が生産緑地で、185ヘクタールです。
 生産緑地制度というのは、今は500平米以上の農地が対象ですけれども、それはそれなりに都市農地の保全に貢献をしてきたと思っています。そして、この農地の持っている意味というのは、単にそこに緑としてあったり、あるいはマーケットがあるからいいというものではなくて、世界的に見ても、ほとんどこういう都市はありません。ヨーロッパの都市は、ご存知のとおり城壁で囲まれて、城壁の中は市街地だけであります。農業はその外にある。それは歴史の産物ですが、そういう都市ばかりです。日本はそうではなくて、城壁はないのだけれども、ベタで市街化が進んでいるところがほとんどですので、大都市でこうやって、しかも大都市の真ん中に農地が残っているというのは、日本では練馬区だけだと私は思っています。そういう意味で、本当の意味での都市農業が営まれているのは、日本で、あるいは世界で、練馬区だけではないかと、いささか胸を張って言わせていただきたいのです。そう思っていまして、これが持っている意味は、単に、例えば農産物を供給するとか、あるいは防災とか、いろんな意味で緑地とか、そういう付随的な効果があるというだけではなくて、市民生活を大きく豊かにしていく文明史的な意義があると私は思っています。これを必ず守って、そしてさらに発展させていきたい。

 今後、都市農業サミットの開催も予定しています。その取組は、区として最も重要な課題の一つとして考えています。9ページをご覧いただきます。都市農地保全推進自治体協議会という組織をつくってあります。これは都内の38自治体が加盟しているのですが、その会長として、全国の先頭に立ちまして、国に対して、具体的には農林水産省とか国土交通省に対して、制度改善をたびたび要望してまいりました。その要望の内容は、そこにありますように大きく二つあります。生産緑地の指定制度の改善、それから相続に関する規制の緩和です。ここに挙げてある項目のうち、緑の項目については、今回実現したということです。面積要件を基礎自治体が設定できるようにしようとして、残念ながらそうはならなかったのですが、500平米の下限面積は引き下げできるようになった。道連れ解除。これも後でお話をしますけど、これも行わないことというのが、そのとおりになった。ただ、そのほかの項目につきましては、残念ながらまだ改善されていません。
 今回の生産緑地法等の一部改正は2点、下限面積を300平米まで引き下げることが可能になった。生産緑地内にレストラン等を設置することが可能となった。そして、これとあわせて都市計画については、「一団の農地」として、同一または隣接する街区内の複数の農地を「一団の農地」として指定することが可能になったということです。
 次を見ていただきます。これに合わせて、この制度改正に対応するために、生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定する。今議会に提案しています。農地の生産緑地の下限面積は、法定で認められた最下限300平米以上とする。この対象は、先ほどお話をした216ヘクタールの農地の中で、約6.3ヘクタールで134件です。そんなに面積としては多くないのですけれども、このことが持っている意味というのは、つまり、小規模農地であっても保全できるようになりましたので、それは大きな意味があると思っています。

 そして、それとあわせて、もう二つあります。先ほど申しました道連れ解除。つまり、改正前は、まとまった土地でなければだめだったものですから、面積が減ってしまったらそれで終わりだったのです。改正後は複数の土地を合わせて一団のものとみなして指定できますので、一部が仮に解除になっても、面積要件を満たしていればそのまま存続は可能です。もう一つ。直売所とか農家レストランの設置が可能になりましたので、設置を促進するために基準をつくるということにしています。条例は、今議会に提案していますが、成立させていただければ、10月中旬に公布・施行していく。周知を図って、来年8月ごろには都市計画決定をしていきたいと思っています。
 ただ、これで万歳かというと、そういうことは毛頭ないのでありまして、残念ながら、まだまだ、特に税制とかがあるわけです。当面、特に大きな課題は、貸借制度です。一般的な農地の貸借制度をつくってもらいたいというのが、特に我々の大きな希望です。これは残念ながら、まだ実現していません。貸借した生産緑地であっても、買取申出ができるようにしてもらいたい。それから、納税猶予制度を適用できるようにしてもらいたい。必ず実現したい、そのための努力をしていきたいと思っています。

 それから、5点目です。「地域おこしプロジェクト」です。これは、これまで、私が区長になりましてから、区民参加と協働というのは区政の大きな柱の一つとして考えてきました。これまで「練馬の未来を語る会」だけでも65回開催しています。それに加えて、ねりまビッグバン。大変ご大層な名前でありますが、まちを元気にするアイデアを区民が持ち寄って、具体化していく。平成28年度は、光が丘と谷原の2地域で実施しています。これは職員も一緒に活動しています。こういったことをいろいろやってきたのです。このほかにも私は機会があるごとに地域に行って、住民の皆さんと話し合いをしてきました。そういった中で浮かび上がって、こういう経験を経て、区民参加と協働をさらに前に進めるために新たに始めようというのが、この「地域おこしプロジェクト」です。
 資料を見ていただきます。27団体から応募がありまして、その中から3団体を決定して、8月30日、キックオフミーティングを開催しました。私も参加して、皆さん方の発表を聞いてまいりました。この選定した団体について、補助金の交付は100万円限度ですが、専門家の派遣、そしてまた区の若手職員をプロジェクト推進担当に任命して一緒に勉強させると、そういう形にしています。次を見ていただきます。具体的な中身です。3事業あります。
 まず、一つは、練馬の若手シェフによるもので「味(ビ)ストロねりま事業」。都市農業の魅力をつくるということです。若手のシェフが集まって、練馬の都市農業の食材を使って新しいレシピを開発して、それを区の内外のフードイベントに出店して、さらには今後、音楽とかアートなど異業種とコラボしたフードイベントをやっていきたいという、そういうものです。

 そして、2つ目。これはイベントではなくて、もっと本格的な、極めて重要な取組だと思っています。コンビニを利用した地域での認知症高齢者を見守る取組をやっていきたい。コンビニを拠点とした見守りをやりたいということです。これは東大の看護学科の人たちが中心になってやってくれているわけです。コンビニの店員の皆さんに研修を実施して、認知症の方々について学んで、そしてまた、どうやって対応していくか、そういう訓練プログラムを提供していきたい。そして、高齢者相談センター、地域包括支援センターのことですが、そこと連携しながら見守りの事業をやっていくということです。コンビニというのは、ご存知のとおり、今では、例えば、区のいろんな証明書の交付が可能になり、いろんな形で地域コミュニティケアに協力していただいています。それをさらに一歩前に進める。練馬モデルとして、全国への普及を目指していきたい、そう考えています。
 3事業目は、「ままのがっこ」というものです。既に江古田地区で活動されている方々です。知的障害者がいきいきと暮らせるような地域の交流拠点を開設していきたい。学生、住民の皆さん、そしてまた障害者がともに参加・体験できる音楽・美術のワークショップを開催していきたいと、そういうプログラムになります。名前のとおり、実際にお母さんたちが中心になって組み立てて、実践しているプログラムです。この3事業について、認定させていただきました。事業をサポートする区の職員も配置しまして、ともに頑張ってもらう。これは私たちにとってもありがたい話で、職員を育てるための場としても使わせてもらおうという、大変欲張った発想です。これを進めることで、練馬区における区民の参加と協働をさらに進んだものにしたい。前に進めたいと念願をしています。

 大きな項目は以上です。参考までにつけておいた資料を、一言ずつご説明をいたします。
 まず、特別養護老人ホーム等の開設。これは、今でも練馬区は、特別養護老人ホームは、都内自治体で施設数が一番多いのです。床数はそうでもないですけれども、施設数としてはナンバーワン。それが、8月1日に2施設をさらに開設した。そして、今後、29年度、それから30年度と、まだ開設予定があります。合わせますと、近い将来、33か所、2,271床になる。これは、例えば八王子とか多摩、あるいは、ほかのところで、箇所数ではなくて総床数というか、ベッド数でいけばもっと大きいところはあるのです。私は、こういう施設というのは余り大規模な施設をつくるんじゃなくて、中規模あるいは小規模の施設が街中にたくさんあるのが一番望ましいと思っています。そういう意味では、練馬区というのはいいのかなと思っています。それから、24時間訪問介護看護サービスを行う。ヘルパーによる食事・入浴の介助、あるいは看護師による医療的ケア、これをあわせて行う事業所が開設されます。10月1日です。既にあるものと合わせて計8事業者です。これもまた都内でトップです。
 それから、次に、オリジナルロコモ体操。いろんな体操があります。区でも若い人たちが頑張って、こういう「ゆる×らく体操」というのをやってみたいということで発案して、現実に今つくっています。11月にご披露する予定にしています。
 それから、次に3点目、骨髄移植ドナー支援制度。これはシリアスなお話です。要は骨髄移植というのは、提供するのに壁がある。一つは、約7日程度入院・通院が必要なので、そう簡単に仕事の都合がつかない。もう一つは年齢でありまして、提供可能な年齢層というのは決まっているらしいです。二十歳から。こういう方々がこれから減っていくわけですから、それに対応しなければいけない。そこで、働き盛りの世代の方々にもっと登録していただきたい。その後押しをしたいということで、ドナー本人に対して、1日当たり2万円、事業者に対しても1日当たり1万円を限度として補助していこう、支援していこうというものです。こういう支援制度は、区内への在勤・在学者も対象とするという意味では全国で初めてだと聞いています。これに着手いたしました。

 それから、最後に、障害者福祉の充実です。私が区長になって驚いたことの一つは、障害者福祉制度が充実しており、23区の中で最も進んだ区の一つだと思っています。現状は、そこにも書いてありますように、手帳保持者がそういった現状です。今お話をしたように、障害福祉サービス・障害児福祉サービス、例えば福祉園の数であるとか、日中活動系サービスの数であるとか、訪問系サービスの数であるとか、それから、児童発達支援・放課後等デイサービスの数であるとか、これがいずれも23区で1位であったり、あるいは2位である、3位である、そういった施設が目白押しにあるわけです。特別支援学校も4校ありますし、そしてまた、このたび民間団体と連携してアイメイト協会、盲導犬の庁内での訓練も始めたわけです。練馬区の障害者の方たちを対象とした報告書によりますと、練馬区に「住み続けたい」という定住意向が極めて高い。そしてまた、地域での生活、「家族と暮らしたい」、あるいは、「一人で暮らしたい」と、そういうことが多いわけでして、こういう方々の要望に応えていきたい。練馬区は、ご存知のとおり、今、どんどん評価が上がっているのは、子育てがしやすいまちだと。それは、保育所、幼稚園、学校、それから緑の環境等全て含めてです。子育てしやすいまちナンバーワンということで大分評価が高いようです。現実に転入してくる方々もたくさんいらっしゃるわけですが、それと同じような形で、障害者の皆さんが住みやすいまちにしていきたいと念願しています。私は、東京都で最初に、障害者福祉に従事し、また、一番福祉行政を長くやって、その中でも障害者福祉というのは児童福祉に次いで2番目に頑張った分野ですので、これは私がやっている間に必ず前に進めたい。課題としては、要は障害者についても高齢化・重度化が進んでいるし、あわせて、家族の高齢化も同時に進行している。そしてまた、もう一つは、住み慣れた地域で暮らし続けるようにするためには、一般的なサービス論ではなくて、その人のライフステージに応じた具体的な支援の提供が必要だということです。これをちゃんと踏まえながらやっていきます。

 次のページに、当面の主な取組を挙げています。「就労定着の支援」、それから、「地域生活の支援拠点」の整備、「重症心身障害児等を支援する児童発達支援事業所」を開設する。そして、こういった取組を中心に、「第五期の障害福祉計画」「第一期障害児福祉計画」を策定していこうということで、その中に必要なサービスの供給量を明示していく。12月に素案を公表し、パブコメを経て、年度内に成案化していこうと考えています。
 障害者福祉についても頑張っていきたいと思っていますので、どうぞご理解をよろしくお願いしたいと思います。私からは、まず以上です。ご質問があったら、お受けします。

【区長】今回の議会は、どちらかというと実務型というのか、余り大課題に対応するというよりは、ちょうど端境期で、毎年そうなのですけど、どちらかというとトピックとしては小粒でありますけれども、ただ、中身はあると考えております。
 
【記者】毎日新聞の五味です。中学校の入学準備費のことですが、これは特に補正を組むわけではないのでしょうか。
 
【学務課長】今回、中学校の入学準備費について前出しを行うということになりますので、支給については、今年度中に入学準備費を支給するという形になります。したがいまして、あらかじめ当初で入れておりませんでしたので、補正予算を計上して、対応していくということを考えております。
 
【記者】それは、今回の議会ではなく、もうちょっと先ですか。
 
【学務課長】今回の第三回定例会の補正で提出いたします。
 
【記者】幾らかって、すぐに出ますか。
 
【学務課長】金額については約ですが、2,600万円程度というふうに考えております。
 
【記者】わかりました。あと、つい先日、新宿区さんが新小学校1年生に向けても、前倒しで3月に支給をこれからするというお話だったのですが、小学生については何か検討されていますか。
 
【区長】私も、この事業を検討したときに、小学校もやったらいいじゃないかという話をしたのです。それはほかの区もそうですが、中学校の場合は、小学校に在籍していますし、把握は簡単です。ところが、新小学1年生、小学校はなかなか把握が難しいということと、それから支給のためのシステムの設計自体をまたやり直さなくちゃいけないということで、今回は取り上げなかったのです。新宿区さんがどういった形でやったのか、また、どういうシステムを組んだのか、それも調べながら対応していきたい。とりあえずは、まだ、我々はやっていなかったので、これをやらせてもらおうかと思っています。
 

質疑応答

【記者】練馬新聞の斎藤です。生産緑地法で、2点ほどお聞きしたいと思います。一つは、練馬区にとっては、農家を大きく抱えている関係もあって、一定の方向性が出たということで、大変、区長もご安心になっていると思うのですけども、2022年問題と言われている生産緑地の段階で、農協さんは8割売り出すというような非公式な発言をしていますけれども、区長としては、どういうような転売を予測しているのかということが1点。それから、僕らとしては、先月決定されたことを報道しなかったので大変反省しているのですけれども、いよいよ3年後に開かれる世界農業サミットが決まったというのを聞きました。11月29日から12月1日まで、平成31年。この内容を、もし現段階で発表できるものがあれば、この際に聞きたいということでございます。とりあえず、この2点について。
 

【区長】2022年問題があることは間違いありませんので、多少は減るだろうと思っています。ただ、どの程度、どう減るかというのは、もちろん今の段階ではわからないわけです。いろんな形で国への要望も重ねて、そしてまた、区独自の取り組みもやりながら、できるだけ残していきたい。そしてまた、できることなら、これは前もお話をしました。逆線引きというのでしょうか、農業をやりたい人が新たに参入できるような環境ができれば最も望ましいわけです。そういったことも含めて、都とも相談し、都というより、むしろ国にも協力をいただきながら、できるだけ積極的にやっていきたい。私は単に、お話を申し上げたように、たまたま残ったから残すというんじゃなくて、あるいは農家の経営のために残すという、そういう面ももちろんあります。東京という大都市の中にある都市として、大変重要な意味を持っている事業なので、区として最重要の課題として取り組んでいきたいと、そう思っています。それから、サミットの内容は、まだ、もちろん細かく決まったわけではありません。今、考えているのは数か所の都市を想定しています。ヨーロッパ、それからアメリカ大陸、東南アジア、その辺も含めて、そして数か所の都市を集めて開催する。内容については、これは基本的にお互いの、各都市の都市農業の現状の紹介、いろんな政策の紹介、そしてまた、それをテーマとした分科会、できれば議論の場の設定、そして、あわせて、練馬区の都市農業を大きく世界に紹介していく。そのために、来た方々をご案内したり、あるいは、あわせて、マルシェをはじめ、いろんなイベントもやっていきたい。そういったことを、今のところは漠然と考えています。
 
【記者】正式な発表というのは、まだ年内には無理なわけですね。来年ですか。
 
【区長】いつになるか、それ自体も含めて、まだ時間はありますので慎重にやっていきたいと思っています。
 
【記者】僕らが聞いているのは、9か国ね、9都市。それを5都市に絞るのだというようなことで、会場は文化センターと。
 
【区長】9都市という話は初めて聞きましたけど、そうですか。
 
【記者】僕らとしては認識していますけど、その辺を正式にそろそろ発表なさるのかなと思って、今日質問したわけでございます。
 
【区長】それは無理です。
 

【記者】どっちにしても、都市農地の保全と農業の振興という自治体の座長で区長はあるわけでございますので、大変モデルケースになると思うのですよ。そのケースの試金石は、恐らくサミットじゃないかと私は思っているのです。ですから、2年後の。
 
【区長】モデルケースというよりも、全国を先導する、リードするというケースじゃないですか。
 
【記者】そうですね。そういう意味では注目されていると言っている。
 
【区長】それは注目してもらわなくては困ります。そのためにやっています。
 
【記者】すみません。僕らも注目して質問しているわけでございますので、ぜひ、そのときは発表していただければと思います。取って返しますと、もう一つは、大変、緑を重視している、ブランドにしている前川区長でございます。一方、福祉行政では、こういう形で、特養老人ホームの新設が一方であるわけですけど、一部報道によりますと、都市農地を潰して、その後に特養老人ホームをつくるという情報も流れておりますけど、その辺について、二律背反的なことで大変区長も悩ましかったのだと思いますけれども、その辺の判断はどういうふうになさったのか。その辺もお聞きしたいと思います。
 

【区長】私が判断して潰してと、そんなことはあり得ません。それは、たまたま、相続が出てきて、どうしても売らなくちゃいけない場合があって、やむを得ない場合というのはあるでしょうし、皆さんそれぞれご家庭の事情もあるし、それをとめるわけにはいかない。しかし、全体として、我々としてはできるだけ農地を残していきたい。それは最優先だと思っています。もう一つ、福祉については、これはいろんな手法もあれば、いろんな取り組み内容もあります。これは私が議会でも申し上げて、所信でも申し上げました。要するに、私を攻撃するために、私が福祉に不熱心で、そして、一方でまちづくりというか、道路建設に熱心だと、ばかげた話のデマゴギーを飛ばそうとする人たちがいます。私は真っ向から否定し、反論しています。私にとりましては、東京都に入ったのも、そもそも福祉行政をやるために入ったわけです。生涯の信念ですし、障害者福祉、児童福祉を中心に、あるいは医療を中心に、練馬区を23区のトップにしていきたいという信念は変わりませんので、頑張っていきたい。それと並行して、当然ながら、農地は農家の皆さんにご協力いただきながら、できるだけ残していきたい。これも大きな課題だと思っています。行政というのは、一方だけを一直線にやればいいというわけにはいきませんので、いろんな矛盾があったり衝突があります。そこをできるだけ上手くさばきながらやっていきたい。そう思っています。
 

【記者】読売新聞、大原です。2点ほど。まず1点目が、中学校入学準備費についてなのですけれども、先ほど新宿区という話もありました。中学校入学準備費の周辺地区はどういう取り組み状況にあるのか。練馬区が先んじてやっているような取り組みなのか。そのあたりを教えていただけますか。
 
【学務課長】23区の状況でご説明いたします。約半数の区が、中学校の入学準備費について、前倒しをやっているか、また、今年度中の実施を表明しているという状況でございます。そこに、練馬区も同様に決断したという話になります。それと、小学校につきましては、昨日の新聞報道にもありますように、23区で小学校の入学準備費についての前倒しを、初めて新宿区が表明なさったという状況でございます。
 
【記者】それと、もう一点、健康アプリについてなのですけれども、配信が11月1日からですよね。どれぐらいの登録者数を目指していって、開発費はいかほどかかっているかというのを教えていただけますか。
 
【健康推進課長】当初の目標は、5,000人が今年度中に登録していければというふうに思っております。それから、このアプリの開発費は850万円ほど予算を組んでおります。
 

【記者】練馬新聞の斎藤です。これは練馬区だけじゃない問題で、23区が悲鳴を上げているという話ですけれども、9年前に導入されたふるさと納税制度によって歳入が大分ダメージを受けている。世田谷がトップでございますけど、30億円。練馬は9億円前後ですか。大変、練馬区は素封家が多いので、もっとこれが増えていく可能性もございますけども、9億円というのは、ある意味では、保育所300人ぐらいの運営費であり、特養老人ホームで言えば30床ぐらいの建設費に当たるわけでございます。23区特別区の区長会では自粛してくれということで総務省に申請書を出しているようでございますけども、ふるさと納税について、区長はどう関心を持っているのか。それから、これらに対する総合的な対策は、区として何かやろうとしておられるのか。この2点について、お話を聞けますか。
 

【区長】私が言うまでもないのですけど、こういう税負担の原則を全くゆがめて、サービスを提供している地域、サービスの受益者課税を払わないで、それをほかに転用することを認めるなんて、こんなのは地方自治の原則に真っ向から反するわけです。さすがに、総務省も慎重になってきて、冷水をかけ始めるといいますか、ふるさと納税も、やっとバブルが終わりつつあるという実感を持っています。これからは、今まで以上にこれが盛んになることはないだろうと思いますけども、油断をしないで見ていきたい。ただ、問題の根源はそういうことではなくて、私は特別区の区長会でも言っているのですが、要は、長い長い、この問題は歴史があります。根本的に言えば。いわば東京一人勝ちに対する、東京一極集中が問題だというのは、私が都に入ったころから何十年も言われ続けてきた。それは、今、区長会がやっているような地方と協定を結んで祭りをやったらいいとか、そんな問題じゃありません。根本的には、税収の問題に対する、地方の長い長い時間をかけた、言葉は選ばなくちゃいけないけど、妬みというのか何と言うのかよくわかりませんが、そういったものが根本にあります。それがなくならない限りは、なくならないだろうと思っています。だから、それを、ただ表面だけをするんじゃなくて、何とか国の政策として、地方が伸びるような形のものができないのか。長い長い課題ですけど、それをやらない限りは無理だろうと思っています。かと言って、今のふるさと納税みたいなことを認めるわけには、そんなことは大よそおかしな話ですから、けしからんと思っています。私は、これがもっと深刻化して、練馬区の財政にもっと影響があるのだったら、根本的に何かやってみようと思っていました。今流れが変わりつつあると思っていますので、その様子を見ていきたいと思っています。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

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