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平成29年度当初予算案記者発表

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ページ番号:660-645-216

更新日:2017年1月25日

<p>動画の概要 前川練馬区長記者会見 平成29年当初予算案記者発表 </p>

日時

平成29年1月25日(水曜) 午後1時~午後2時

記者会見資料

区長発言

 それでは、皆さん、こんにちは。「平成29年度当初予算案」がまとまりましたので、ご説明をいたします。
 お手元に資料がいっていると思います。適宜画面もご覧いただきながら、説明させていただきたいと思います。
 前置きでありますが、私も、もうこの4月末から4年目に入るわけです。あっという間であって、何か一瞬で過ぎたような気がしています。この間、区民の方にお約束をした「改革ねりま」ということで、改革に全力を挙げてまいりました。
 私は、行政とは日々の改革がなければ、だめになると思っています。これは私の信念です。これを微力ながら取り組んできたつもりです。
 2ページ、3ページをご覧いただくと、これまでの経過をまとめています。
 政策と、それから行政運営の、狭い意味での改革の両面にわたるわけです。政策につきましてはご案内のとおり、一昨年3月に「みどりの風吹くまちビジョン」をまとめて、それに従って、ここに例示してあるような政策を実行してまいりました。
 区政の改革、区政運営につきましては、下にありますが、区政改革推進会議を区民参加で立ち上げて、議論をいたしました。もちろん、議会での議論も踏まえて、昨年10月に区政改革計画を策定いたしました。
 そしてまた、この間、並行して、開かれた区政は私の念願でありますので、「練馬の未来を語る会」を計46回開催するなど、いろんな形で区民の皆様と議論を重ねてまいりました。
 今回の予算はこういったことを踏まえたものであります。今年が独立70周年ですので、独立70周年も踏まえて、未来に向けた夢のあるまちづくりを、いわば推進するためのスタートの予算であると考えています。
 次の4ページを開けていただきます。今回の予算、一般会計が2,514億7,723万円です。
 これは、56ページ以降に概要があります。その中でも60ページをご覧いただきますと、昨年の予算に比べまして減額になっています。その内訳をなすのは、トータルで84億円減額ですが、そのうち60ページの(2)にありますように、投資的経費、これは90億円減っています。
 これは、公園の新設のために土地を引き取ったとか、それから、はつらつセンター大泉をつくったとか、昨年はいろんな経費がかさんだのです。それが一段落してコストが減ったというのが主な原因です。

 6ページに戻っていただきますと、6ページ、7ページが「平成29年度の主な事業の一覧」です。これだけではありませんが、主な事業を並べています。

 この5つの柱立ては、みどりの風吹くまちビジョンの戦略計画の柱ごとにまとめてありますので、ご参照いただければと思います。

 本日は、この中の重点事業についてご説明いたします。
 まず、8ページをご覧ください。
 これは戦略計画トップの「子ども」であります。グラフをご覧いただきますと、お手元の資料にもありますが、保育定員枠の推移であります。練馬区は平成28年4月までの5年間で、23区の中でも最大の4,600人の定員枠を拡大してまいりました。私が区長になって、これがさらに加速したわけです。それでも、まだなお、去年4月に166名の待機児童が出てしまった。
 そこで、待機児童ゼロ作戦を展開しようということで、1,000人の定員増を目指しました。大体現段階でほぼ1,000人は確保できる見込みになっています。問題は需要との兼ね合いがありますので、入園申込者との兼ね合いを見なければなりませんが、私たちが目標にした定員の拡大自体は実現しています。
 その中身です。9ページの下に書いてあります。三つ、700+200+100という形で項目別に挙げてあります。
 これを踏まえて、仮にゼロになったとしても、これで手を緩めてはならないと思っていますので、平成29年度もさらに努力をしようと。それが10ページ、11ページでありまして、10ページは区独自の幼保一元化である「練馬こども園」をさらに拡大していこうというのが一つです。
 現在は16園を認定していまして、いわゆる「3歳の壁」は、この「練馬こども園」でほぼ解消しているわけです。さらに認定園を増やしていこうということです。
 それから、11ページ、待機児童が集中する0歳から2歳について、さらに定員を増やしていこうと。私立認可保育所1か所、小規模保育所3か所等を含めまして、240人拡大する予定です。
 そして、またこれは別の話ですが、今年4月に保育料を若干上げますので、その増収分を活用して、11ページの左下から右にありますように、幼稚園入園料や認証保育所の補助を充実し、また、ひとり親世帯等についての保育料軽減を拡充する予定です。
 こうした形で、保育行政は私が最も力を入れた行政の一つですが、これをさらに充実していく考えです。

 次に、12ページをごらんいただきたいと思います。児童相談の問題です。
 この機会に一言申し上げますと、児童相談所の区移管、本当は正確には区による整備ですが、それが問題になっているのです。私は、これについては一貫して反対しています。
 なぜか。自分が局長で関与していたからではありません。実態を見なくてはいけません。児童相談行政というのは、児童相談所を中心とした広域行政として展開されている。
 例えば、今お話しした保育所に入る子どもの数というのは、都内全体で言いますと20万人を超えているわけです。養護施設に入る子どもは一体何人いると思われますか。都内全部23区だけではなくて、市町村分も含めて、わずか3,000人にならないのです。これを処遇する養護施設も都内に数十か所ありますけれども、広く都内分散して、しかも都立施設はほとんど全部千葉県や神奈川県にあるわけです。
 したがって、こういう子どもたちを処遇する行政というのは広域行政にならざるを得ない。そしてまた、専門性も当然ながら高度なものが必要となってくるわけです。仮に各区が児童相談所を持ったとしても、それは各区で解決できないのでありまして、必ずまた、一部事務組合をつくるような話になってきます。そうすると、一体、今、都がやっているのとどこが違うのか。私は全く理解できないのです。これを単に自治権の拡充とか、そういった美辞麗句のもとにやってはならないと私は強く信じています。
 私がやりたいのは、そういった単なる形だけの児童相談所の移管ではなくて、都との連携を強化した新たな事業。つまり、区が持っている子ども家庭支援センターを中心とした地域単位のきめ細かな支援。そしてまた、もう一つ、今申し上げた、都による広域的・専門的な対応。これをうまく組み合わせなければいけないと考えています。
 そこで、来年度は、区の子ども家庭支援センターと東京都の児童相談センター、練馬区を所管しているのは児童相談センターですから、そことの連携を強化した事業を三つ始めます。

 12ページから13ページに書いてあります。「ずっと・もっと・ほっと」、これは職員が工夫してキャッチフレーズをつくりました。子ども家庭支援センターへの相談件数の推移をまずご覧いただきますと、虐待については減少していますが、今、お話しをしてきた養護相談、子どもの養育相談が増加しているわけです。平成27年度は全体の4分の1以上が養護相談を占めています。
 そこで、こうした状況に対応して、区内の5か所の子ども家庭支援センターに専門相談員を新たに配置いたします。ここで、都の児童相談センターから逆送致された見守りが必要な家庭への継続的な訪問支援を、センターと共同してやっていこうと考えています。
 それから、2点目の「もっと」です。都の児童相談センターへ職員を派遣して、また、逆に都の職員が区のケース会議などに関与することによって、区職員の専門性、相談・対応力を向上させようと考えています。
 「ほっと」です。要支援家庭の児童を対象に、最長14日間のショートステイ事業を新たに開始いたします。育児疲れとか育児不安のある家庭の児童をお預かりして、都と情報を共有しながら、児童虐待を未然に防いでいこうと考えています。
 そしてまた、これに加えて「すくすくアドバイザー」です。増員をして、妊娠期から子育ての支援体制を強化しようと考えています。
 こうした、具体的な都と区が共同した児童相談体制の充実こそが、私は現実的であり必要であると思っています。これは私の揺るがぬ考えです。

 次に、14ページをご覧いただきたいと思います。
「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」であります。
 これは、平成28年度に調査を実施いたしました。ひとり親家庭のニーズ調査を区独自にやりました。それに基づいて、新たな自立応援プロジェクトを開始いたします。
 14ページの図をご覧いただきます。真ん中にありますように、体制として、支援につながるように支援係を新設して、総合相談窓口を開設します。そして、これが中心となって、「生活を応援」、「就労を応援」、「子育てを応援」と、この三つの取り組みを進めてまいります。
 「生活の応援」では、専門相談員がライフプラン設計やパソコンスキルセミナーなど、自立に向けた支援を行います。
 「就労の応援」では、就職に有利な介護や医療の資格取得を支援するために、通学中の給付金を支給いたします。あわせて、ベビーシッター、ホームヘルプサービスなどによって、就労や資格取得を目指す親を支援していきたいと考えています。
 「子育ての応援」では、家庭訪問型の学習支援事業を開始して、生活習慣指導や悩み相談など、子どもに寄り添った事業を実施してまいります。
 次に、二つ目の柱、「安心して生活できる福祉・医療の充実」です。
 16ページをご覧いただきたいと思います。
 まず、「高齢者相談センターを25の地域包括支援センターとしてリニューアル」いたします。
 現在、高齢者相談センターは、本所が4か所、支所が25か所あるわけです。これを平成30年度、29年度ではなくて30年度に、本所を全部で25か所に再編して、名称も地域包括支援センターに改めたいと考えています。
 つまり、ここを拠点として、地域包括ケアをさらに充実する、推進する体制をつくりたいと考えています。
 これにあわせて、新たに訪問支援員を各所2名配置し、ひとり暮らし高齢者への訪問による個別支援を行い、また、全てのセンターに医療と介護の相談窓口を設置する予定です。
 平成29年度はその準備として、現在の支所4か所をより身近で利用しやすい窓口とするため、出張所跡施設への移管を順次進めてまいります。
 また、ひとり暮らし高齢者訪問のモデル事業を3か所で実施いたします。これも平成30年度からは全センターで実施するわけですが、介護サービスを受けていないひとり暮らしの方を対象として、訪問支援を行うものです。

 次に、18ページをご覧いただきたいと思います。
「身近な地域で参加できる介護予防」。
 これは、かねてから実施しているわけですが、特に最近好評をいただいているのが「街かどケアカフェこぶし」です。昨年12月時点で約9,000人が4月から来所をして、好評をいただいています。高齢者の皆さんが気軽に立ち寄って、お茶を飲みながら専門スタッフとともに介護予防について学習をし、また、地域団体の方が日替わりで訪れて講座等をやっています。
 これについて、新たに、この18ページの左上にありますが、出張所跡施設を活用して2か所、それから民間施設6か所で開始いたします。あわせて、地域集会所などで出張型の街かどケアカフェ事業も開始いたします。
 そして、また、街かどケアカフェとは別に、「はつらつシニアクラブ」。これは体力測定会をやって、そこに来ていただいた方に対して健康へのアドバイスと、それから地域のいろんな活動団体とのマッチングを行う事業です。これの拡充をしてまいる予定です。
 また、「はつらつセンター大泉」は、これまで高齢者センターと言っていたのですが、この名称を「はつらつセンター」に変えて、新たに関越自動車道高架下で、この4月に開設いたします。
 20ページをご覧いただきたいと思います。
「特別養護老人ホーム」です。練馬区は、もうご存知かもしれませんが、23区で一番特別養護老人ホームの数が多いのです。さらに4か所を拡充していこうと。そのうち2か所を29年度に開設し、さらに、あと2か所の開設準備を進めてまいります。
 そして、21ページをご覧いただきます。介護従事者の負担を軽減するために、現在、いわゆる介護ロボットの導入をやっていますけれども、新たにサポートウエアというものを、今日は現物を用意してあるようですけれども、あそこにあります。これを特別養護老人ホームなど150施設に配布する予定です。
 これは、いわゆるロボットの機械ではありませんが、体を支えるといいますか、そういうウエアであります。これで、つけていない状態と比べると、約20%、筋肉の荷重負担が軽減されるということです。

 次に、22ページ。
 これはご覧いただければいいのですが、「病院整備」についても着実に進めていくつもりです。
 ねりま健育会病院を開院し、また、浩生会スズキ病院の病床を転換し、それから、順天堂練馬病院、それから練馬光が丘病院の増築・改築についても取り組んでまいります。
 24ページ、「障害者の支援」であります。
 これは、特に医療的ケアが必要な子どもへの支援の充実を始めるつもりです。
 24ページから25ページの左手に書いてありますが、未就学児については心身障害者福祉センターの一部スペースを活用して、児童発達支援事業所を設置します。
 それから、小学生等については、小学校・学童クラブで、そういった子どもたちがちゃんと問題なく過ごせるように、保育所には現在でも既に看護師の資格を持つ常勤職員を置いているのですが、小学校・学童クラブに新たに非常勤の職員を配置していくつもりです。
 そしてまた、重度障害者のグループホームにつきましても、地域生活の支援をします。25ページの左の下の方ですが、生活の支援の新規事業を始めると同時に、グループホームの整備。これを現在、既に整備をやっていますけれども、さらに来年度以降、整備の拡充をして増やしていこうというつもりです。

 次に、26ページをご覧いただきたい。
 「福祉事務所」です。この体制の強化。福祉事務所の職員が、なかなか率直に言って、今まで練馬区ではちょっと足りないのです。
 グラフをご覧いただきます。生活保護の世帯数、それから生活保護の事業費が、もう本当に急速に、特に高齢化の進展に伴って急増しているわけです。今後10年間でも、さらに4,000世帯増加すると予測されています。
 こうした状況に対応するため、まず、29年度はケースワーカーを12名増員いたします。そして、今後も状況を見ながら、さらに大きく増員していきたいと考えています。
 これは、機械的に増員すれば済むというわけではありません。いろんな施設の状況、地域の状況も見ながらやっていきますので、若干時間をかけながらきちんと増やしていく。必ず国基準も達成すると、そういうふうに考えています。
 そして、この四つの福祉事務所について、福祉事務所がいわば現場の仕事に専念できるように、生活保護の支援を始め、現場の仕事に専念できるように、本庁に生活福祉課を新設いたしまして、新たな政策の企画・立案の実施に当たらせようと。そしてまた、福祉事務所の総合調整に当たらせようと考えています。
 次に、一言だけ申しますと、28ページには、家庭の主婦であるとか、あるいは中小企業の皆さんだとか、なかなか働く世代で健康づくりの余裕がない、あるいは、そういう機会がない方がたくさんいらっしゃいます。そういった方を対象として健康管理アプリを提供して、皆様の利用に供したいと思っています。これは後でご覧いただければと思います。

 次に30ページからは、「安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備」。
 30ページの説明は後でさせていただきます。これはご存じのとおり、練馬区は急激に発展してきただけに、鉄道、道路などの都市インフラの整備が極めて不十分です。そこで、これをきちんと整備することは極めて重要な課題です。32ページを先にご覧いただきます。都市計画道路の整備を、あるいは無電柱化の推進をしていく。ご存知のとおり、都と区でつくった第四次事業化計画では、18.5キロという一番都内でも長い都市計画道路の整備が計画化されているわけです。それを着実に進めていく。無電柱化についてはモデル事業を実施してまいります。
 そして、34ページは「西武新宿線の立体化」。これも池袋線に続いて確実に進めてまいります。
 さらに、36ページは「大江戸線の延伸」です。ご存知のとおり、都と国の計画、あるいは審議会の答申で、大江戸線の延伸は確実に、いわば認定されたわけです。これを今度は早期に事業化をしてもらわなければいけない。そのために、大江戸線延伸推進基金にさらに10億円を積み増して総額36億円とし、また、新駅となる大泉学園町駅予定地周辺まちづくりでは、駅前広場の整備、建築物の共同化に係る事業計画案の検討を進めてまいります。

 こうした道路、鉄道などを含めたまちづくり全体、これは、みどりとか、いろんなものも全部入っているのです。これを今までのように、いわゆる都市計画マスタープランで示してあるからいいというのではなくて、まちの将来像をどうしていくかということを、区民の皆様と共有しなければならないと私は考えています。
 行政が一方的に、いわゆる整備・開発・保全の方針の中で、マスタープランのここに書いてあると、それで済むわけではなくて、区民に理解してもらわなくてはいけない。こういったまちにする、また、こうしたまちにしてほしいということを、それをわかりやすく示したい。それで、都市のグランドデザインの策定に着手いたします。
 想定するのは30年後です。2047年あたりをいわば一つの到達点として想定しながら、どういったまちにしていくのか。練馬区を全体として、例えば、みどりはどうするのか、どうなるのか。農地はどうなるのか。あるいは、商店街はどうなるのかといったことも含めて、総合的、具体的にわかりやすく示したい。4月に有識者委員会を設置して、議論を始めたいと考えています。
 それから、早口で恐縮ですが、38ページ、空き家と「ごみ屋敷」の問題です。
 これは後でご覧いただきたいと思いますが、今年、条例をつくって、着実に進めていくつもりです。

 それから、次に「練馬区の魅力を楽しめるまちづくり」、40ページです。 まず、都市農業です。
 都市農業は、これは申し上げるまでもなく、みどりと並んで、みどりの一環としても魅力でありますけれども、まず、「果樹あるファーム」というものを、今度新たに推進いたします。
 資料にありますように、いろんな果実を直売、新鮮な果実をもぎ取ったり、摘み取ったり、それをまた即売する。そういう「果樹あるファーム」の推進を、現在でも既にやっているところもあるのですが、それをさらに前に進めていきたいと考えています。
 それから、「ねりマルシェ」。これは大変ご好評をいただきまして、昨年から今年1月まで延べ19回開催しているわけです。これをさらに拡充していきたい。西武鉄道さんも一緒にやると言っていますので、西武鉄道と連携したマルシェも始めますし、今後とも拡充していくつもりです。
 それから、42ページ、「公園整備」です。平成29年度は特に二つの公園が開園いたします。
 一つは、「清水山の森」です。23区唯一のカタクリの群生地であります。「東京の名湧水57選」にも選ばれていますけれども、この貴重な自然を残したい。
 そこで、私は直接指示をいたしました。トイレとかそういった人工物はつくるなと。できるだけ人が手を加えない。また、変な立ち入り方をしない。みどりをできるだけ、あるままに保全をすると、そういう方針で整備いたしました。3月23日に、そのころカタクリの花が咲き始めますので、それに合わせて開園していくつもりです。写真をご覧いただきたいと思います。
 それからもう一つ、「中里郷土の森緑地」。これを、同じく3月25日に開園いたします。
 ここは農家がありまして、もともとはケヤキの大木とか、そういった武蔵野の原風景が残っているわけです。100年以上前からある屋敷林です。その形がそのまま残っていますので、これを生かして、ホタルの観察もできる小川を整備して、生きものと子どもたちが直接触れ合う場を提供する。そういう公園を整備して、開園します。

 次に、44ページです。
 「文化・スポーツ」です。これもいろいろあるので話しているときりがないのですけれども、三つです。
 一つは、ご存知のとおり、練馬区立美術館は、学芸員の皆さん、また館長が頑張って、いろんな斬新な企画を展開していただいて、大変評価が高くなっているのです。その美術館を大幅に改修して、もっと拡大していくつもりです。それに着手いたします。平成32年のオープンを目指しています。
 それから、2点目、ユニバーサルフェスティバル。
 昨年はユニバーサルスポーツフェスティバルを開催したのですが、今度は、それをオーケストラに拡大した、ユニバーサルオーケストラを新たに開催していくつもりです。
 それから、もう一つ、こういったことと並んで、スポーツを楽しめる公園として、45ページにあるようなそれぞれの公園を拡充し、改修し、また整備していきます。
 それから、46ページ。
 「東京2020オリンピック・パラリンピック」に向けまして、まず一つ、練馬の魅力を発信する場として、仮称ですが、インターナショナルフェスティバルの開催を検討しております。
 これは、現在でも既に区民の皆さんと区内在住の外国人の方による国際交流イベントが開催されているのですが、これをさらに拡充し発展させて、世界の多様な食文化や伝統芸能に触れる場をつくっていきたいと考えています。
 それから、2点目。かねてからお話しをしている世界都市農業サミットについても、さらに具体的な準備を進めて、来年度中には参加都市も決定し、具体的な内容も決めていきたいと考えています。
 そしてまた、5月に開催するこどもまつりでは、オリンピックのフラッグツアーやパラリンピック競技体験会を実施する予定です。
 それから、48ページは「シェアサイクル」。これは、一つの社会実験をしてまいります。

 最後に、「新たな区政の創造」でありますが、50ページをご覧いただきます。
 「独立70周年記念イベント」です。
 これは1年間にわたりまして、50ページに載っていますように、いろんなイベントを開催していきます。こぶしハーフマラソンの3月26日、これを皮切りにやってまいります。特にこの中でも、私どもは記念式典、それから花火フェスタ、真夏の第九、この辺りは注目が集まるのではないかと、ひそかに期待をしているわけです。
 最後に、54ページ。
 「地域おこしプロジェクト」です。これは、冒頭で申し上げたように「練馬の未来を語る会」であるとか、あるいは「練馬ビッグバン」などといった形で、地域の皆様との協働のプロジェクトを展開してきているわけです。これをさらに前に進めて、「地域おこしプロジェクト」を実施していきたい。
 この前、報道していただいた、例えば「和菓子の里」をつくろうといったものをやっています。そういったことを、例えば子育て支援であったり、あるいは子ども食堂であったり、都市農業の6次産業化であるとか、そういった「地域おこしプロジェクト」を、行政も若干の支援をしながらやっていきたい、それを開始したい。私が念願としている区民の参加と協働をさらに前に進めるプロジェクトです。
 大変駆け足で、早口で、私は20分で終わるつもりだったのですけれども、30分近くかかってしまって恐縮です。詳細は資料をごらんいただきたいと思います。
 また、細部につきましては、企画課長と財政課長も同席していますし、また、必要に応じて担当の課長もいますので、ご質問をいただければと思っています。
 とりあえず私からは以上です。よろしくお願いします。

質疑応答

【記者】読売新聞の大原と申します。よろしくお願いいたします。まず、39ページの「空き家とごみ屋敷の問題改善に向け」のところなのですけれども、区独自の条例を制定されるということですが、国交省の方では空き家対策特別措置法ができていると思うのですけれども、その上で、練馬区の条例は、その法では包括できないところをカバーするのか。どういう意味があるのでしょうか。
 
【区長】当然ながら、今、お話があった国交省の法令を前提にして、法律で直接執行できることもあるわけです。それはそれでやるのですが、あわせて、一つは周知啓発もし、それから相談体制もつくらなくてはいけない。当然です。それから、具体的にどういう手続でどうやっていくのか。そこのところも条例できちんと定めていきたい。
 そういう法律を前提にしながら、法律といわば一体で空き家対策がうまく機能するような配慮をしていきたい、そのための条例をつくりたいということです。細部については、また担当から説明させます。
 

【記者】NHKの平山と申します。いろいろと、柱が4点あるというふうに伺いましたけれども、改めて区長から、今年度は、どういったところを重点というか、どういうところに特に力を入れていきたいというか、どういうところを進めていきたいというふうにお考えなのかというあたりを端的に伺えればと思います。
 
【区長】4点というのは。
 
【記者】柱を四つされていたと思うのですけれども、基本的にはそのあたりだと思うのですけれども。
 
【区長】5本です。6ページから7ページ。
 
【記者】特にどういったところを重点に進めていかれたいかという意気込みというのも含めて、伺えればと思うのですが。
 
【区長】今、説明したことは、私としては、どちらも、例えば、子どもの問題、保育所の問題、あるいは、ここにはありませんが、教育の問題とか、それは極めて重要です。
 それから、福祉・医療も、これは高齢者を中心にないがしろにできないし、障害者は、私はそもそも障害者行政からスタートしていますから、いわばライフワークの一つですし、福祉事務所の強化も欠かせない。
 それから、当然ながら大江戸線の延伸、道路の整備、西武新宿線の立体化、そしてまた、農業、みどり、公園、区民参加、協働、全てそういう意味で言えば、私にとっては大事であって、特にこの中でこれだけと言われても、正直言うと困るのが実感です。
 私は区長になって、今、言ったようなことを、あえて今までよりもさらに重点的にやっていこうということで、ウエイトをつけているつもりなのです。それが、みどりの風吹くまちビジョンだということです。
 

【記者】一般社団法人練馬放送と申します。よろしくお願いいたします。資料を拝見して、ちょっとなかったなと思ったのが防災に関するところです。大規模地震であるとか、ゲリラ豪雨ですね。今、東京は余りないですけれども、雪ですとか。防災に関するところの来年度の取り組みと、歳出はどういったところが充当されるのか。それについて伺えればと思います。
 
【区長】私は、今、いろんな意味で、日常いろんなところへ行って話しをします。機会が多いことの一つは、消防団活動なのです。消防団のいろんな訓練であったりとか、あるいは、それこそ仕事始め式であったりとか、そういうのは欠かさず行って、かなりの部分で、消防団の活動に力を入れているというか、たしか、今度の区報でも消防団員の募集については大きなテーマとして掲げています。そういう意味で言うと、いわゆる木造密集市街地です。これについては、練馬区にはないのです。正確な意味で、法的な意味では。それに準ずるところは2か所か、3か所かあります。
 こういうことを言うと誤解を招くといけませんが、私がなぜ練馬区に住むことになったのか。それは、武蔵野台地の上で、23区の中で一番安全な場所の一つなのです。つまり、地震に強いという意味です。かといって、私は今のままでいいとは思っていなくて、先週の土曜日に防災訓練をやったのです。それも形だけやるのではなくて、実際に何か起きたという前提でどう対応するか。それは、いわばシミュレーションを、身に染みる形でやろうということで、消防、警察、自衛隊の人にも入ってもらって、一緒に訓練をやりました。
 それから、私が今、考えていますのは、防災のいわゆる対応について、先ほどからお話ししている、いろんな訓練もやり、それからいろんな対応もしているけれども、実際に起きたときに、今、行った訓練をさらにもっと前に進めて、一体どの辺りで、どういった災害が実際に起きるのか。それをきちんと事前に把握しておきたいと実は思っています。ただ、これはいろんな兼ね合いがありますから公表はできません。そういったことを、きちんと情報をそろえ、実際に起きたときに、どう対応するかということを考えながら訓練もしていきたい。それが一番力を入れていることです。細かい事業としては、また後で説明させてください。
 

【記者】練馬新聞の斎藤です。昨年の話しになるのですけれども、普通の企業の内部留保である練馬区の基金は、多分536億円あったと思うのですけれども、今現在、どのぐらいの基金があるのかお聞きして、質問したいと思っています。お教えいただければ。
 
【区長】これは、先ほど議員さんに配った資料には載せています。基金の総額が628億円になるのか。財政課長が答えます。
 
【財政課長】今、基金のことをお尋ねですので、28年度、今年度末の見込みとしましては、基金の総額で725億円程度を見込んでいるところでございます。また、来年度で取り崩したり、積み立てたりということがあって、今の予算の整理上は、そこから若干、来年度については取り崩しが多く入っていますので、若干欠けるかなというふうには思っておりますが、要するに700億円規模の基金残高に達しているという状況でございます。
 
【記者】それで、関連した質問でございますけれども、200億円ぐらい増えているわけでございますけれども、今年、大泉学園に新病院ができ、3年後には順天堂病院が増築して、練馬光が丘病院が新築になると、総額は1.5倍ぐらいに建築費が上がっていると聞きますので、概算200億円ぐらいかかるのだと思って見ているわけでございます。そうしますと、増えた分は全部起債で増えてきたのかどうか。その辺りも含めてご説明していただければありがたいのですけれども。
 
【財政課長】ここのところ基金が増えたということは、歳入の上振れという部分もございますし、歳出の抑制ということも当然ございます。そういったような、いろいろな財政運営の工夫の中で、将来需要を見据えて基金を確保しているということ。今、斉藤さんの方からお尋ねがありました病院の問題につきましては、今後、そういったような財政需要の増大が見込まれますので、今年度、先駆けて基金の見直しということで、そういった医療環境整備基金というのを今年度つくりまして、将来のそういった事業に備える財源確保にも、今、努め始めているところでございます。
 

【記者】日経の亀です。昨年の会見では、舛添都政について、都側とどういう関係で事業を進めていくかということを聞いたのですが、環境が一変してしまいまして、大江戸線の整備ですとか、先ほどの児相のところとか、都との共同ということもありますが、現在の小池都政ですね。ちょうど今、裏の時間帯で都も予算案の発表をやっているのですけれども、ご地元の関係もありますが、都政をどうごらんになっていて、その進め方ですとか、区として共同でやっていける部分との兼ね合いも見ながら、コメントいただければと思います。
 
【区長】亀さんは、なかなかいつも答えにくい質問をされるので難しい。小池さんについては、基本的にご存知のとおり、あの方は選挙区の一部が練馬区ですから、練馬区の地元議員さんも小池さん支持で動いた方が、名前が挙がっている方以外にも結構たくさんいるわけです。そういう中で、私は地元の区長として、小池さんを都知事選のときには支援いたしました。その立場は、地元区長として私は当然であると思っています。その判断は間違っていないと思っています。その上で、小池さんが今やっていらっしゃること、基本的な意味での大改革をやるという発想とか位置づけというのは、それはそれで正しいのではないかと思っています。臨海部につきましても、いろんな問題はありますが、基本的にやっていこうとされていることについて、私はあまり異論はないのです。ただ、一つお願いがあるとすれば、東京都の組織とか職員とかを十分活用してやっていただきたいというのが私の本心でして、いろんなことについては、いろんな行政課題については、いろんな経緯があって、政治的な経緯もあり、行政上の経緯もあり、さまざまな動きの蓄積の上に成り立っているわけですから、ご自身も多分気づいていらっしゃると思います。これからは小池さんの責任でやるわけですから、小池さん自身が足元の組織と職員を今まで以上に活用していただければうれしいなと思っています。
 

【記者】都政新報の米原と申します。よろしくお願いします。児童相談の事業拡充に絡めてなのですけれども、練馬以外の22区では、区の児相の設置に向けて検討を進めているということで、区長がご指摘されたような、統一の組織なのかどうかというところを検討されているところかと思うのですけれども、今後、その22区がどういった形で進めていくにせよ、練馬区としては、22区との関係性というのは、現時点でどのようにお考えになるのかというのを、現時点で構いませんので、いただければ。
 

【区長】私は、区長会でも役員会でも何度かお話しをしました。まず、児童相談所の実務がどうなっているのかをちゃんと勉強してもらいたい。どういうふうにして、例えば、散らばっている養護施設にどうやって子どもを措置するのか、一時保護するのもどうやってやるのか。一時保護所を自分の区につくって、そこで保護すれば済むというわけにはいかないのです。例えば、虐待されている子どもだったり、それこそ、いろんな問題、親が問題を抱えている場合には子どもを逃がさなくてはいけない。そうすると、例えば練馬区で一時保護所をつくって、そこに入れた途端に親が押しかけてきて大騒ぎになるわけですから、どこかに逃さなくてはいけない。それは養護施設についてもそうです。
 それをどうやるのか。つまり、23区の各区単位では完結しないのです。つまり、そこで全部の、例えば養護施設を必要数つくるのは大変なことで、それは不可能です。仮にやったとしても、広域的な対応が必要ですし、しかも、各区でやるというのは、トータルで言えば財政も人員も過剰配置になるわけです。二重行政はできないのです。だから、私は広域行政としてやるのが正しいと考えています。
 私は若いときからずっとやっています。職員としてやり、係長としてやり、局長としてやり、児童相談所の問題にはずっとかかわってやってきましたので、私の10分の1でも勉強してもらいたいというのが、本音を言えば本当のところです。
 ただ、それをしないで、もし、そうではないと思いますが、23区の分権化のための手段として使うとか、そういったことだったら私は許せないと思っています。
 つまり、この児童相談所の対象となる子どもというのは、日本で一番不幸な存在だと私は若いときからずっと思っているのです。家庭が崩壊したり、虐待されたり、遺棄されたり、この子どもたちの福祉を守るというのはそう簡単なことではないのであって、それを、建物をつくって、そこに職員を置いたら児童相談所ができると、そういう安易な発想があるとすればとんでもない。私はそういう意味では大変怒っております。
 

【記者】読売新聞の大原です。たびたびすみません。日経さんの質問に関連してなのですけれども、一昨日、地域政党として活動され、都民ファーストの会というのが都政の方で立ち上がりまして、都議選の日程も決まったそうです。それで、そういった中で、自民党の会派は3人が離脱するというような都政の動きもありますが、都議選に向けて練馬区にも与える影響もあるかと思うのですが、そういった都議会の動きというのを区長はどのようにごらんになっていらっしゃいますか。
 
【区長】私は長い間ずっと都におりまして、その間、都議会の各政党とも何十年にもわたってお付き合いをしてきました。私がやめた後に議員になった方もたくさんいらっしゃるので、大分変わってきていますけれども、少なくとも幹部については、自民党、公明党、共産党も、あるいは、そのほかのネットとかも含めて親交があって、その中でいろんな経緯がありました。
 例えば、自民党についても、それこそ、私がまだ部長、課長のころからか、内田さんのグループと、反内田グループとが大分裂して対立をするとか、そういった経緯もありまして、いろんな政治的な経緯を見てきています。
 そういう長い目で見ると、一時的にいろんな経緯はあるでしょうけれども、私は、今の日本を支えているのは、これは、よくも悪くも自民党と公明党を中心とした枢軸だろうと思うのです。
 それをどうするのか。そこは今までも、例えば維新とか、いろんな動きがあったわけですけれども、結局は大きな流れは変わっていないわけです。そういう動きもずっと見ながら対処していかなくてはいけない。
 練馬区として、このことについてコメントしたりとか関与する気は全くありませんので、私は区長の立場として練馬区議会を大事にしながら、都議会の皆さんともご相談をしながらやっていく。そういう言い方しかできません。
 

【記者】東京新聞の増井といいます。14ページのひとり親家庭の自立応援プロジェクト始動ということですけれども、ニーズ調査をしたから、その課題に応えるためということなのですけれども、区内でどのくらいのニーズがあったのかということと、都内とか23区でこういう試みは珍しいのかどうかというのを教えていただきたいと思います。
 
【区長】それは、もちろん、23区で初めてです。こういう形できちんと調査をして、そして、それに基づいてこういう対応をしていくというのは23区で初めての試みです。
 私は、東京都で福祉局長もやりましたし、先ほどお話しをしたように、福祉行政は、それこそ自分の公務員生活の3分の1ぐらいはそれをやってきています。特に母子家庭を中心としたひとり親家庭の現状がいかに深刻で大変か、それは身に染みてわかっているつもりです。
 だからこそ調査もしたし、先ほどお話をしたように、いわゆる児童相談の対象になるような子どもも、こういう母子家庭の子どもも結構いるわけですから、そういった子どもも含めて、実態を把握する。そのために調査しました。
 調査の結果については、後で資料をまた担当の方からお渡しをしますけれども、それを踏まえて、一番皆さんが困っているのは生活と就労と子育ての三つだということで、これについてやっていこうと、そういう発想でやっているわけです。
 

【記者】練馬新聞の斉藤です。今年は70周年ということで、大変、記念事業がつまびらかになっているわけですけれども、一つまだ発表されていない問題で、区長の専権事項と聞いております名誉区民の問題です。これは10年に1回やっていまして、私もこういう仕事をしていながら、今、名誉区民が何人いるかわからなかったのですけれども、11名もおるわけですね。今、現存している方は2名でございますけれども。この名誉区民は区長が人選できると聞いております。
 
【区長】あれは、審議会か何かつくってやったのではないかと思います。私の方で原案をつくって、審議会に諮って決めるのだと思います。
 
【記者】かなり進行しているのでございますか。人選とか、あれは。
 
【区長】まだ考えていません。これからです。
 
【記者】そうですか。8月の式典のときに発表と聞いていますので。
 
【区長】予定です。まだ、これからです。

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