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4月から「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を始動

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  5. 4月から「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を始動

ページ番号:436-499-769

更新日:2017年2月11日

昨年実施した「ひとり親家庭ニーズ調査」によって明らかとなった課題・ニーズへの対応策として、「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を実施します。各家庭を自立に向けた支援に適切につなぐため、「ひとり親家庭支援係」を新設するほか、ひとり親家庭のための「総合相談窓口」を開設します。その上で「生活」「就労」「子育て」の3つの支援策を組み合わせて提供し、総合的に自立を応援します。

支援窓口を充実

ひとり親家庭支援の専管部署の新設

ひとり親家庭支援事業を専門に行う「生活福祉課ひとり親家庭支援係」を新設します。

総合相談窓口の開設

多くのひとり親が訪れる本庁舎10階の児童手当窓口に隣接した総合相談窓口を開設します。必要な支援につなぐとともに、早期の自立支援をコーディネートします。

自立支援に向けた専門の人材を配置

キャリアカウンセラーやファイナンシャルプランナーなど、就職やライフプラン設計の専門相談員を常時2名配置し、自立に向けて総合的に支援します。

相談対応時間・方法の拡大

予約制による夜間や土曜日の相談対応や、メールでの相談受付を行います。

支援事業の周知強化

ひとり親家庭支援ナビ(ホームページ)を開設し、手当を受給している全世帯への周知資料の配布など、支援事業の周知を強化します。

生活を応援

養育費取り決めの促進

離婚届交付時に、支援パンフレットや合意書ひな形を同時に交付します。また、東京都ひとり親家庭支援センターとの連携を強化し、早期に養育費確保支援事業等につなぎます。

長期的なライフプラン設計の促進

ファイナンシャルプランナーによる長期的な家計の収支相談を実施し、各支援に適切につなぎます。

生活を応援する各種セミナーの実施

健康管理や就職活動用メイクアップ講座など、保育付の生活支援講座を実施します。

就労を応援

自立に向けた資格取得等を促進

(1)就職に有利な、介護や医療等の資格取得を支援するため、養成学校に通学する場合に給付金を支給する「高等職業訓練促進給付金等事業」の給付金を増額します。
課税世帯70,500円、非課税世帯10万円→一律14万円に増額します。
(2)ひとり親家庭の親または子どもが高等学校卒業程度認定試験を受験する際の費用の一部を助成します。

就労支援セミナーの実施

(1)パソコンスキルなどの基礎的なセミナーを実施します。
(2)パソコンを用いた在宅就労のための通信講座を実施します。

ハローワークの就労支援ナビゲーターへのつなぎを強化

ハローワークで実施している、ひとり親家庭を対象とした寄り添い型の就労支援につなぎ、早期就労を支援します。

自立支援プログラムによる個別支援の強化

各ひとり親の自立を阻害する要因を分析し、個別のプログラムを策定して、総合的に支援します。

自立に向けた子どもの預かり支援の強化

自立支援プログラムを策定して就労や資格取得を目指す親に対し、ベビーシッターやホームヘルパーの利用を支援します。

子育てを応援

家庭訪問型学習支援・悩み相談の実施

家庭訪問型の学習支援事業を新たに開始します。家庭に学習支援員を派遣し、塾型の学習会では対応できない、寄り添い型の悩み相談や生活習慣の指導をセットで行います。(8か月間、月3回程度訪問)

親子交流、ひとり親家庭間交流を支援

区の健康部門と連携した親子での調理教室や、親子でのレクリエーションを実施します。

お問い合わせ

福祉部 生活福祉課 ひとり親家庭支援係  組織詳細へ
電話:03-5984-1319(直通)  ファクス:03-3993-1181
この担当課にメールを送る

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