産婦健康診査費助成のご案内（令和8年10月1日以降の受診）

• 令和8年9月30日までの受診の場合には、自己負担で受診された後、費用助成の申請をしてください。

　 （注釈）受診票が交付されていない場合も要件を満たせば費用助成の申請ができます。また、お手元に受診票がある場合でも、令和8年9月30日までは使用できません。

• 受診の際には、事前に医療機関へ依頼文等を渡していただく等、ご対応が必要です。

　 受診の前に、必ず以下のページをご確認ください。

出産後2か月（60日）以内（流産・死産の場合も対象となります。）

• 都内契約医療機関
• 埼玉県の一部医療機関

　　　　　 　新座市…「牧田産婦人科医院」「大塚産婦人科小児科医院」
　　　　　 　和光市…「独立行政法人 国立病院機構 埼玉病院」
　　　　　　 所沢市…「瀬戸病院」

• 都内の一部助産所

　　　　　　 下記一覧からご確認ください。

• 助成対象の検査項目にかかる費用を、助成上限額の範囲内で助成します。

　 助成上限額を超える額および助成対象外の検査項目は、自己負担になります。

• 健康保険適応の診療、文書料は助成の対象外です。

（1）問診、診察（子宮復古状況、悪露、乳房の状態等）、体重測定、血圧測定、尿検査（糖・蛋白）、および結果に応じて必要な保健指導
（2）産婦の精神状況に応じ、アンケートを用いたアセスメントの実施と、問診・診察などを併せた総合的な評価、および結果に応じて必要な保健指導

• 受診票を紛失した場合は、原則再発行できません。ただし、盗難や火災など、不測の事態については個別に対応しますので、ご相談ください。

　 受診票を汚損した場合は、汚損した受診票と引き換えに新しい受診票をお渡しします。

• 助成の対象となる受診期間までに使わず余った受診票による払い戻しや、受診票を他人に譲渡することはできません。

里帰り出産等で、受診票が使用できない都外医療機関等で産婦健康診査を受診される場合には、自己負担で受診された後、償還払いによる助成を申請してください。
なお、受診の際には、事前に医療機関へ依頼文等を渡していただく等、ご対応が必要です。
受診の前に、必ず以下のページをご確認ください。