営業許可制度の見直し等に伴う経過措置期間が令和6年5月31日で終了します！

東京都では、食品衛生法に基づく許可業種に加えて、食品製造業等取締条例に基づく独自の許可を設けていました。
平成30年の法改正により営業許可や届出の業種が見直されたため、食品製造業等取締条例に基づく許可は令和3年5月31日に廃止され、令和3年6月1日から食品衛生法に基づく新たな許可制度が始まりました。

食品製造業等取締条例の許可が必要だった業種については、法改正後、営業者の事業継続に配慮し、一定期間、新規許可の申請を猶予する経過措置が設けられました。（経過措置期間は令和6年5月31日で終了します。）

• つけ物製造業
• 製菓材料等製造業
• 粉末食品製造業
• そう菜半製品等製造業
• 調味料等製造業、
• 魚介類加工業
• 液卵製造業

（注釈1）対象業種であっても、新たな許可制度に基づく許可が不要となる場合があります。
（注釈2）食品製造業等取締条例の許可が必要でなかった業種であっても、新たな許可制度の対象となる場合があります。　

• ご不明な点がございましたら、営業施設を管轄する保健所にご相談いただくようお願いいたします。
• 新たな制度に基づく許可を取得するには、保健所による書類確認や現地調査が必要となります。経過措置終了日までに余裕をもってご相談、ご申請をお願いします。
• 許可申請には、手数料がかかります。