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庁議の記録(平成24年度) 第11回定例庁議(2月21日)

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ページ番号:680-077-444

更新日:2013年5月2日

開催日時

平成25年2月21日(水曜日) 午前9時から午前9時40分

開催場所

庁議室

出席者

1 庁議構成員

 区長、副区長、教育長、技監(都市整備部長事務取扱)、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長、環境まちづくり事業本部長、区長室長(危機管理室長兼務)、企画部長、総務部長、区民部長、産業経済部長、地域文化部長、福祉部長、健康部長(地域医療担当部長兼務)、練馬区保健所長、環境部長、土木部長、会計管理室長、教育振興部長、こども家庭部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

2 幹事

企画課長、財政課長、総務課長

3 関係職員

広聴広報課長、秘書課長

議題

【審議事項】

(1) 平成24年度3月補正予算案について

【報告事項】

(1) 練馬区地域医療計画(案)について

(2)その他

企画部長

 平成24年度第11回定例庁議を開催いたします。冒頭、区長からお話がございます。

区長

 今日から予算特別委員会で平成25年度当初予算について審議が始まります。また、今回は、例年と異なり、補正予算について予算特別委員会の1日を使って審議を行うこととなりました。予算審議は金額だけではなく、施策や事務事業の内容、そのあり方も問われます。丁寧な議会対応をお願いします。

企画部長

 それでは、審議事項の1番、平成24年度3月補正予算案について、財政課長から説明いたします。

財政課長

 平成24年度補正予算についてご説明いたします。
 はじめに、資料1の1ページ、平成24年度の都区財政調整再調整方針です。説明につきましては、2ページの平成24年度都区財政調整再調整概要でご説明いたします。
 1の(1)の当初算定残額は、153億1,900万円としていましたが、今回の再調整においては、当初のフレームよりも3.5%の増、291億6,500万円の加算がございました。したがいまして、その合計額444億8,400万円が各区へ配分されることとなります。これをどのように各区に配分していくのかが、2の再調整の内容となります。
 総額として444億8,400万円、うち(1)普通交付金所要額442億300万円は、各区に配分されるものであります。内訳は記載のとおりです。(2)の特別交付金への加算として2億8,100万円、人口に応じ配分されることとなります。再調整の説明は以上です。
 つぎに、平成24年度の財政計画の修正表についてご説明いたします。ア欄に既定財政計画(10月補正時点)、イ欄に今回修正財政計画、ウ欄に増減を記載しています。主にウの増減欄でご説明いたします。
 特別区財政調整交付金のうち普通交付金については、先ほど説明した追加交付予定として28億5,884万円余を計上しています。この28億5,884万円余と各種地方税等の交付金を整理した結果が、下から3段目の一般会計財源として27億512万円余の増額となっております。
 一方、財政調整基金繰入金については、54億5,000万円を予定していましたが、20億7,300万円余の縮減の措置を行い、33億7,663万円としております。
 収益事業収入欄には、1,000万円が計上されています。これは特別区競馬組合の収益として各区に1,000万円の配分があったものです。これらを整理した結果、イの今回修正の財政計画の合計は、1,534億円余となっています。

 つぎに、カの欄の合計欄1,526億円余については既に予算に計上しているもので、イの今回修正分との差し引き残高が、クの欄の合計7億7,900万円余となり、今回これを補正予算の財源として活用します。
 つぎに、一般会計の歳入と歳出の一覧を表で記載しています。上段の歳入については、1から10までが一般財源、11から20までが特定財源です。主だったものをご説明いたします。
 国庫支出金については、19億6,700万円余の増額を行い、433億2,700万円余となっています。これは、生活保護費等の増額にともなう措置でございます。
 繰入金については、118億5,900万円余を予定していましたが、先ほど説明した財政計画の修正により、基金繰入を41億1,300万円余の減としました。
 つぎに、一般会計補正予算の概要です。補正額15億5,667万円余の増額となり、補正後の額は2,340億9,456万円余となっています。4年ぶりの増額補正です。補正内容の主な内容としては、国の緊急経済対策によるものです。資料1の21ページをお願いします。平成24年度国の補正予算(第1号)に対応した練馬区の補正予算についてであります。左上欄には、国の緊急経済対策の概要を記載しています。総額約13.1兆円で、その最下段に地域の元気臨時交付金1.4兆円を含むと記載しています。
 本区の対応につきまして、右上欄の囲みの中に、区としての補正予算編成にかかる対応の基準を設けました。その結果、最下段の表に記載する各事業に最終補正計上額の総計で32億6,373万円余を計上しております。3事業を除き25年度予算に計上している6事業につきましては、平成24年度補正予算に一旦計上したうえで、平成25年度への繰越明許費としています。6事業総額は、23億3,460万円余となっております。
 22ページの地域の元気臨時交付金の概要です。元気交付金算定事業として8事業を記載しております。国費対象費21億円9,200万円余から国費9億7,600万円余を除き、地方負担額12億1,600万円余を算出します。これに、財政力指数に応じた指数を乗じて元気交付金算定額を算出します。特別区の場合0.7を乗じることとなっておりますので、8億5,100万円余が算定額となります。

 これらの事業においては、都の補助金を活用しているものもあることから、都と区がその割合で配分されることとしています。現在のところ区への交付額は7億1,000万円余を見込んでいます。平成25年度に入ってから額の提示があり、区としての事業計画を策定し、どの事業に充てていくか検討することとしています。
 5ページをお願いします。歳出内容の主なものについてご説明いたします。
 はじめに、総務費です。5の庁舎維持管理費について、1,295万円余を増額しています。そのうち光熱水費が1,695万円余で、このうち1,000万円強が電気代です。東京電力による電気料金の値上げによるもので、区全体では、約2億円の増額となっております。7の財産管理費は、920万円余の増額です。これは、練馬駅北口区有地の活用事業において地中障害物が発生したため、事業者との土地賃貸借契約の規定に基づき、撤去費を分担するものです。11の防災センター維持運営費のうち、防災行政無線デジタル化実施設計委託料648万円余につきましては、先ほど説明いたしました国の補正予算にかかるものであり、25年度に実施するため繰越明許としています。
 つぎに、区民費です。4の国民健康保険事業会計繰出金および5の後期高齢者医療会計繰出金は合計で14億8,600万円余の減額を行っています。
 つぎに、産業経済費です。2の産業融資資金あっせん経費につきましては、申込実績を勘案しまして利子補給金及び信用保証料について2億7,000万円の減額です。
 つぎに、地域文化費です。4の地区区民館維持運営費は、7億2,700万円余の増額です。このうち、下石神井地区区民館等の大規模改修にかかる工事監理委託料と改修等工事費は、これも国の補正予算対応に基づくもので、繰越明許としています。

 つぎに、保健福祉費です。40の生活保護法にもとづく保護費は、6億9,800万円余の増額です。当初予算では300億円で、10月補正で307億円となり、今回の補正で314億7千万円となっております。42の予防接種費は、1億3,600万円余の増額です。10月にも増額の補正を行いましたが、さらに接種率の向上が見込まれることによる増額補正です。47の新・光が丘病院対策経費です。当初予算では、補助金と負担金を合わせて約5億1,000万円を計上していましたが、実施の過程で、電子カルテ等経費補助の増が生じたため8,000万円余の増額をしております。
 つぎに、環境費です。6の花とみどりの相談所等経費は、200万円余の増額です。説明欄に記載のとおり植物園休園対応工事(仮囲い)に係るものです。建築安全と記載されていますが、以下にも記載されている箇所があります。建築安全にかかる総額としては、2,600万円余となっております。
 つぎに、都市整備費です。3の密集住宅市街地整備促進事業推進費ですが、説明欄に記載にあります用地買収費4億4,300万円余を計上しております。これも国の補正予算に対応するものでございます。14の耐震化促進関連経費につきましては、事業進捗による6,600万円余の減額です。当初予算におきましては3億6,900万円を計上、10月に1億6,000万円を増額補正したところでありますが、事業の進捗に合せて、今回減額するものです。
 つぎに、土木費です。国の予算に連動する経費の計上がございます。9の街路新設改良費の用地買収費、12の土支田中央区画整理事業費の工事請負費と地上物件補償費、14の公園新設費の日銀クラブハウス工事監理委託料と工事費が国の補正予算に関連して経費を計上しております。
 つぎに、教育費です。17の小中学校営繕費2億5,000万円余の減額です。契約差金等によるものです。20の小学校校舎建設費についても、谷原小学校関連の契約差金等で1億2,000万円余の減額となっています。 

 つぎに、こども家庭費です。3の各種手当費につきましては、子ども手当から児童手当に移行する制度改正にともなうものです。約2億円の差につきましては、当初、所得制限世帯を10%と見込んでいましたが、実施するなかで18%程度あることから、減額を行うものです。4の医療費助成費につきましては、子ども医療費助成費の実績を勘案し1億600万円余の増額です。18の保育所維持運営費・維持管理費につきましては、6億1,000万円余の増額です。内容としては、大規模改修実施設計委託料、大規模改修等工事費、耐震改修評定取得業務委託料によるものです。
 14ページをお願いします。繰越明許費の補正です。これまで説明してきた国の補正予算と関連する内容が記載されていますが、都市整備費の耐震化促進経費2,500万円につきましては、別途国庫補助の上乗せの内示がありましたので、これに対応させています。
 つぎに、特別区債の補正です。補正額合計10億8,500万円で、これは先ほど来ご説明しております元気臨時交付金に係る地方負担分の地方債発行です。24年度と25年度分を合わせて記載しておりますが、実質の発行は少なくなります。 なお、平成24年度末の起債残高は、592億円余を予定しております。
 つぎに、特別会計の補正です。
 国民健康保険事業会計につきましては、保険給付費が13億700万円の減等の要因により全体で11億5,100万円余の減額補正です。
 介護保険会計につきましては、保険給付費21億6,600万円余の増額等による全体として19億5,600万円余の増額補正です。
 後期高齢者医療会計につきましては、広域連合への拠出金の減による5億6,400万円余の減です。
 公共駐車場会計につきましては、特段の説明はありません。
 最後に、積立基金現在高です。一般会計のみをご説明いたします。平成24年度の基金取崩し額77億円余を見込み、積立予定額24億円余を見込んでいますので、結果として平成24年度末の基金残高は544億円余を予定しています。
 平成25年度につきましては、107億円余を取崩し、4億円余の積み立てを予定していますので、結果として平成25年度末の基金残高は442億円余を予定しています。

企画部長

 平成24年度限りの措置でありますが、国の補正予算関係の仕組みが新しく創設されました。これを受けて補正予算を組み立てております。何分にも分かりにくい仕組みとなっております。
冒頭、区長からもお話がありましたように、この補正予算について一日かけて審議することになります。今、財政課長がご説明申し上げた点については審議のポイントにもなろうかと思いますので、各部での対応をお願いします。
 平成24年度補正予算について、何かご質問などありますか。ないようです。それでは、この内容で別途、区長決定を受け、今定例区議会に提案をしていきたいと思います。
 つぎは、報告事項の1番、練馬区地域医療計画(案)について、地域医療担当部長から説明をお願いします。

地域医療担当部長

 練馬区地域医療計画(案)についてご報告します。昨年の第8回定例庁議におきまして、地域医療計画の素案をご説明申し上げ、その後、区民意見反映制度(パブリックコメント)を実施しました。寄せられた意見を踏まえて素案を修正し、本日、案をご報告するものです。
 資料2をお願いします。1の計画策定の趣旨等については、素案の説明で申し上げましたので省略します。2の(2)計画の体系については、再度説明させていただきます。「安心して医療を受けられる環境を整える」という計画の目標の下に、4つの柱を立てております。1つは医療連携体制の整備、2つ目は医療提供体制の整備、3つ目は医療と保健・福祉の連携、4つ目は災害時医療救護体制の確立としています。
 このうち、最重点項目として、2つの事業を掲げています。一つは、病床の確保で、既存病院の増床、新病院整備として200床と500床を計画しております。詳細については、資料2の51ページ、52ページに記載しております。既存病院の増床による急性期医療200床程度を検討しております。現在、順天堂は400床ありますが、これに100床を増床するものです。新病院整備につきましては、公募による誘致方式と並行して区内で新規開設を検討している医療法人の整備計画を支援する整備手法についても検討します。
 二つ目は在宅療養の推進です。資料2の60ページに記載しています。在宅療養のネットワークのイメージ図をご覧ください。住み慣れた地域や自宅で安心して生活するために、在宅療養者を中心に、家族、診療所、病院、訪問看護ステーション、介護サービス事業者、ケアマネージャー等が連携を図りながら、在宅療養を支援していくものです。

 平成25年度には、医療・介護の関係者による協議会を設置し、情報共有や連携のための仕組みについて検討します。また、平成26年度には、在宅療養に取り組んでいる医療機関等を中心として、関係者による事例検討会や多職種間の連携を深める取組を実施します。
 資料2です。3のパブリックコメントの実施につきましては、平成24年12月11日から25年1月7日まで行いました。その結果は、資料4のとおりです。76件の意見と5件の質問をいただきました。意見への対応は、「素案」から「案」に変更する際に、計画に意見を反映するものが7件ありました。資料4の別紙には、区民からの意見、区の考え方・回答、対応として18ページにわたって整理しています。詳細は割愛させていただきます。
 4の今後のスケジュールですが、区民意見反映制度(パブリックコメント)の実施結果を区のホームページに掲載し、3月の医療高齢者等特別委員会において計画案を報告し、3月末までには計画として決定していく予定です。

企画部長

 この件についてご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の2番、その他です。この際各部から何かありますか。ないようです。それでは、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。

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