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庁議の記録(平成22年度) 第6回定例庁議(9月16日)

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  6. 庁議の記録(平成22年度) 第6回定例庁議(9月16日)

ページ番号:606-017-939

更新日:2010年10月7日

開催日時

平成22年9月16日(木曜日) 午前9時から午前9時35分

開催場所

庁議室

出席者

1 庁議構成員

区長、副区長、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長(地域医療担当部長事務取扱)、環境まちづくり事業本部長、企画部長、区長室長(危機管理室長兼務)、総務部長、区民部長、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長(練馬区保健所長兼務)、児童青少年部長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

2 幹事

企画課長、財政課長、総務課長

3 関係職員

広聴広報課長、秘書課長、経営改革担当課長

議題

【審議事項】

1 平成22年度10月補正(補正第1号)予算案について

【報告事項】

1 eLTAX(エルタックス)による地方税の電子化について

2 その他

企画部長

 平成22年度第6回定例庁議を開催いたします。初めに区長よりお話があります。

区長

 今日は、10時から各常任委員会が開催されます。それまでの短時間の庁議ですが、少し時間をいただきたいと思います。
 昨日で一般質問は無事終了しました。しかし、無事終了したからといって安心はしていられません。平成23年度予算を編成する中で、私の2期目の区政がどうであったかを考え直しています。区政は大変順調に運営されていると思っています。順調に進んでいることは良いことですが、ここでネジを巻き直さなければならないと改めて思っています。順調に推移している時だからこそ、もう一度組織を見直してみる必要があると思っています。一部の組織ではなく、組織全体の問題として考えてみたいと思います。
 新しい基本構想、長期計画では、組織間の連携強化を進めていますが、それ以前の問題として、それぞれの組織が真剣に自分の組織の現状を考えたことがあるのか、また考えたことがあったとしてもどこまで考えたかが大事なところです。部課長は当然のこと、係長から職員まで全員が同じ気持ちで練馬区政をさらに発展させるという、強い意思を持っているかどうかを、確認していきたいと思います。
 そこで、2年前の新聞記事ですが、机上に資料として配付しました。とても良いことが書いてあるので、切り抜きして取ってあったものです。区長室長、読み上げてください。

区長室長

 途中から読み上げます。
  (新聞記事朗読-平成20年3月23日付読売新聞「編集手帳」より)
『以下の7項目からなる誓いだ。
 社会正義のために、これがわれわれの使命である。打てばひびく、これがわれわれの感覚である。腰軽く粘り強い、これがわれわれの根性である。心と心の触れ合い、これがわれわれの誠意である。物からものを聞く、これがわれわれの科学である。話し上手より聞き上手、これがわれわれの技術である。どんな役にも誇りを、これがわれわれの組織である-。1969年に作られたというが、内容はまったく古びていない。

 当時、幹部の間で刑事のサラリーマン化やマイホーム型志向が問題になり、「ひとつ刑事の理想像をえがき、一線刑事の指針にしよう」となったのだという。刑事だけではない。この誓いは、どんな職業にも通用しそうである。
 ただ、中川さんは「業務負担が過重で、育成に注ぐ余力も時間もないという悲鳴」が聞こえたため、仕事の合理化、効率化も試みたという。確かに余計な雑務に追われているようでは、7項目の内容を実践しようという気力も起きない。
 入社式のトップ訓示でも理想の社員像が語られることが多いが、業務内容や職場の環境にも気を配ってこそ、説得力がある。』

区長

 私は、この記事を読んでとても心を打たれました。この内容は我々にも共通する中味だと思います。北海道警察が今でも書かれていることを実践しているのであれば、すばらしいことだと思います。これは他人事ではなく練馬区政にも大いに通用し、採用していかなければならない考え方です。従って庁議メンバーの皆さんが、組織の中でこのような考え方を部課長から職員に至るまで、浸透させてほしいと思います。70万区民の負託にこたえる一番の基本ですので、職員に伝えていただき、絶えずこのことを思って、組織の反省の材料にしていただきたいと思います。冒頭、このことを申し上げたくてこの記事を用意しました。狭い組織の中だけでなく、練馬区政の全体像を心に描きながら仕事を進めていただきたいと思います。

企画部長

 ありがとうございました。本日は、審議事項1件、報告事項1件です。初めに審議事項の1番、平成22年度10月補正予算案について、資料1が出ています。財政課長から要点についてご説明します。

財政課長(資料1に沿って説明)

 今回の補正予算の概略について説明します。今回の補正予算から、社会情勢を的確に把握した予算とすること、あるいは年度の執行状況を直近まで捉えることを目的に、編成時期を1か月遅らせて、第三回定例会の追加議案とさせていただきました。
 今回の補正予算は、総額104億8,263万円です。補正予算の柱としまして、3つの柱を立てました。第1の柱は、切れ目のない経済対策です。内容は、プレミアム付き区内共通商品券の追加発行および景気対策工事など総額約7億4千万円、事業規模としては約12億4千万円を計上しています。第2の柱は、生活保護世帯の増、インフルエンザ対策の充実など社会情勢の変化への対応として約32億円を計上しました。第3の柱は、大規模公園整備など長期計画事業の推進です。日本銀行石神井運動場の用地買収等の約60億円を計上しました。これらを3本の柱として編成しました。
 資料13ページに景気対策工事の概要を記載しておりますが、趣旨としては、区内の中小の事業者にきめ細かく受注機会を設けることを念頭に、概ね100万円前後の施設補修事業を中心として編成しています。今後この予算が可決された後、趣旨を十分にご理解いただき、執行にあたっていただければと考えています。

 続きまして、財政計画について説明します。資料の1ページ、財政計画修正表をご覧ください。表の見方ですが、アの欄は当初予算時点での財政計画、イの欄は今回の補正で修正する財政計画、ウの欄はその増減を記載しています。今回の財政計画では、都区財政調整普通交付金の当初算定確定に伴い17億円余の増額修正をしています。しかしながら、下の表に当初のフレームとの対比を記載していますが、基準財政需要額、基準財政収入額とも、伸び率がマイナスになっています。需要額の落ちと収入額の落ちを比べると、結果として収入額の下落幅が大きかったということで、差し引き普通交付金が当初の予定より約17億円の増になりましたが、財政課としては、基準財政需要額、基準財政収入額がともに落ちているということは、厳しい状況にあると考えています。

 一般繰越金について説明します。決算剰余が約40億4,422万円ありました。条例の規定により、2分の1の20億2,300万円を財調基金に積み立てました。残額の20億2,122万円から当初計上済みのものが20億円あり、また、事業繰越金が2,028万円ありますので、これらのことから一般繰越金は93万7千円の増となりました。例年になく低い数字です。このほか当初予算の段階で保留した約4億8千万円のうち、3億円を取り崩して今回の財源とします。 

 整理いたしますと、当初算定に伴い財調が約17億円、保留財源の取り崩しが3億円、一般繰越金が93万7千円で、合計額20億718万2千円を今回の補正の一般財源とするもので、例年にない厳しい状況です。
 資料の2ページ以降に歳入歳出の款別の内訳があります。詳細についてはお目通しいただければと思います。
 資料8ページ、補正予算に伴い債務負担行為の補正もいくつかあります。特徴的なところは、土地開発公社の債務保証です。当初は68億円を予定しましたが、清水山憩いの森関係の用地買収が近々契約になるということで、当初計画にはなかったため、10億円の積み増しを行うものです。また、日銀グラウンドですが、補正予算では、用地と建物分の買収費の約半分を計上しています。支出は2年分割ということで、来年は約50億円を予定しています。 

 特別区債については、日銀グラウンド等の財源確保ということで、約24億円増額しています。年度当初と合わせて約67億円になります。この増額に伴い22年度末の区債残高は、約633億円となります。
 資料の9ページ、基金の状況です。平成21年度末の現在高は、629億5千万円です。冒頭で説明しました決算剰余として、約20億円積み立てています。22年度で約153億円の取り崩しと、14億円弱の積み立てを予定していますので、22年度末の基金の現在高見込みは、509億円余となっています。基金と区債の均衡を図っていますが、今年度につきましては取り崩し約153億円を予定していますので、今後も財政運営に配慮していかなければならないと思っております。

企画部長

 一般質問でも答弁しましたが、基金残高と区債残高をなるべく合わせていきたいということでやってきましたが、このような経済情勢の中で基金の充当が増えているということです。平成22年度10月補正予算案について、ご質問などありますか。ないようです。それではご承認いただいたということで、後ほどこの内容で改めて区長決定をとらせていただきます。
 つぎに、報告事項の1番、eLTAX(エルタックス)による地方税の電子化について、資料2が出ています。区民部長からご報告をお願いします。

区民部長(資料2に沿って説明)

 国税については、イータックスの普及が図られていますが、地方版のエルタックスを23年度の都民税、区民税から導入しますのでご報告します。
 導入効果は、課税所得の把握が容易になり、業務の効率化が図れるようになるということです。資料の2ページ、3ページに図示しています。課税所得の把握に関しては、現在、企業等の給与支払者から給与支払報告書を受けています。これは源泉徴収票の写しのようなもので、企業が給与受給者の住所地の自治体に送ることになっています。自治体はそれを受け取り入力し、課税台帳を作ってきました。これが電子化されると、企業は自治体ごとに振り分けることなく、地方税電子化協議会にデータを送り、地方税電子化協議会が各自治体へデータを振り分けて送ってくることになります。

 資料3ページに国税連携が記載されています。国税連携は確定申告書のデータが税務署から地方税電子化協議会を経由して、市町村に電子データとして送られてくるというものです。これまで確定申告書も複写式となっていて、第二表を区民税を課税するための資料として、税務署からいただいていました。国税連携ができると、国税庁がイータックスの電子申告を含めてデータにして地方税電子化協議会へ送り、地方税電子化協議会が市町村へ送るという流れになります。

 地方税の電子化の状況ですが、今年4月に地方公共団体全体が地方税電子化協議会に加入し、環境が整いました。国は来年1月から、つまり平成22年申告分から地方公共団体への電子的送信を行うということで、いよいよスタート出来ることになりました。
 練馬区におけるエルタックスの機能活用についてですが、給与支払報告書の電子申告を今年の12月から受け付けます。また、来年1月から国税データを受けることが出来るようになります。
 今後のスケジュールですが、9月に行われた個人情報保護審議会で了承を得られました。この後、事業者との契約、テストを踏まえて予定通り12月に給与支払報告書の電子申告受付を開始し、来年1月には国税データとの連携を開始します。

 既に給与支払報告書を電子的に受けている区が12区あります。今年度中に練馬区を含め7区が実施予定で、合わせて19区が実施することになり、23区では大半の自治体が電子化を進めています。
 これによって税務事務の効率化をさらに図り、経費あるいは組織等についても見直しをしていきたいと考えています。なお、資料の最後のページには、地方税電子化協議会の概要を記載しています。

企画部長

 eLTAX(エルタックス)による地方税の電子化について、ご質問などありますか。 

庁議構成員

 23区の状況は説明がありましたが、全国的にはどのようになっているのでしょうか。練馬区も給与支払者としての立場にありますが、全国でこの形を取っていれば給与支払者として業務を行っている所管課の事務量が減ることになり、これを考えると全国的な状況が重要だと思います。
 また、説明の最後に財源や組織の話がありましたが、具体的にこれを行うことにより委託料がどのくらい減るのか、人的な措置としてどれだけ効率化が図れるのかを教えていただけますか。

区民部長

 全国的な動きですが、資料の1番にありますように、電子申告実施団体は現地点で都道府県を含めて43.2パーセントです。これは今年4月の数字ですので、来年度に向けてさらに増えていくだろうと思います。企業側の給与支払報告書の電子申告は、まだ10パーセント程度でこれから伸びていくと思われます。練馬区も事業所と考えれば、区も給与支払報告書を作っていますので、今後活用していくと考えております。
 削減できる経費の方は、私の試算で、給与支払報告書の利用率が10パーセントという段階で360万円位の経費が削減出来ます。また、国税のデータが円滑に送られてくれば、2,200万円程度の経費削減が出来ると見込んでおります。ただ、これは条件が整った場合ですので、初年度からこの通り出来るかどうかは、他の要素も絡むかと思われます。
 また、組織面での対応につきましては、給与支払報告書の電子化がどこまで進むかといった要素を含めて考えなければなりませんので、これについては綿密に精査しながら対応を図っていきたいと思います。

企画部長

 他にご質問などありますか。副区長お願いします。 

副区長

 資料の2ページに、「電子化すれば、企業は市町村ごとの振り分け、紙出力および郵送が不要」とありますが、地方税ポータルを通さない自治体もまだかなりあるようです。企業側からすると、地方税ポータルを使っている市町村と使っていない市町村を振り分けていく必要があるということでしょうか。 

区民部長

 その通りです。そこが普及がなかなか進まない原因となっています。そのため、地方税電子化協議会にはすべての地方公共団体に加入してもらい、電子申告が受けられるようにすることを強力に進めているところです。現状のところは、ご指摘の通りの状況となっております。

企画部長

 他にいかがでしょうか。副区長お願いします。

副区長

 イータックスをやっていない人のデータは、今まで通り紙ベースで取りに行くのでしょうか。

区民部長

 国税については、イータックスをやっていない方の紙データについても電子データ化します。作成したデータについては、電子データとしてもらえますが、第二表の部分については、PDFのような画像ファイルで送られてきますので、区側でデータ化する必要があります。

企画部長

 他にご質問などありますか。ないようです。それでは報告事項の2番、その他です。何かご報告などありますか。ないようですので、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。

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