よくある質問と回答（Q＆A）【令和7年度第2回物価高騰対策給付金】

受給権者は、世帯の世帯主または児童扶養手当受給者です。

こどもの人数による給付金の加算はありません。

対象に該当する可能性がある世帯に、1月下旬以降に「支給のお知らせ」または「確認書」を発送予定です。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。
コールセンターへお問合せいただくことで、対象であるかお伝えいたします。

令和6年1月1日から令和6年12月31日の収入です。

生活保護世帯であっても支給要件に該当する場合は、支給対象となります。

支給対象となりますが、住民税が課されている他の親族等から扶養を受けていないことを確認してください。

外国人であっても支給要件に該当する場合は、支給対象となります。

住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている者のみで構成される世帯の場合は支給対象外です。

支給対象外のため、申請はしないでください。

支給のお知らせが届いた方

お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　「支給のお知らせ」に記載されている”受給辞退または口座変更をする場合”の欄をご確認いただき、支給のお知らせにご記載の日時までにコールセンターまでお問い合わせください。区から送付する辞退届に必要事項を記入して、本人確認書類の写しを添えて、返信用封筒で返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　「支給のお知らせ」に記載の二次元コードから回答フォームへアクセスし、支給のお知らせにご記載の日時の午後5時までに回答してください。
　　回答の際に本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。
（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

確認書が届いた方

受給されない場合は返送の必要がございませんので、お手数ですが、送付書類を破棄してくださいますようお願いします。
（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

本給付金の基準日（令和7年12月1日）より後に練馬区からお引越しされた場合でも本給付金の対象となります。

本給付金の基準日（令和7年12月1日）の翌日以降に離婚した場合は、基準日における住民票上の世帯主が支給の対象となります。

令和7年12月1日までの離婚については、元配偶者による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和7年度住民税非課税である場合には、住民税非課税世帯向け給付金の対象となります。

家計急変の申請者・世帯員が障害者等の場合、令和7年分の所得が135万円以下であれば級地区分、扶養親族等の人数に関係なく当該申請者・世帯員は非課税として取り扱われます。なお、令和7年分の所得が135万円を超える場合は、級地別の扶養親族等の人数に応じた金額により非課税か否かを判定することとなります。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込み（児童扶養手当受給世帯はその受給者名義の銀行口座への振込み）となります。

• 支給のお知らせが届いた世帯

2月下旬以降順次振り込みます（受給辞退や振込口座変更の受付期間を設けます）。

• 支給要件確認書が届いた世帯

申請を受理した日から最短で4週間程度を予定していますが、申請が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなる場合があります。また、万一申請に不備があった場合は、さらにお時間をいただく場合がございます。

申請期限は、令和8年4月30日（木曜）消印有効です。
（注釈）オンライン申請の場合は、令和8年4月30日（木曜）午後5時までです。

本人による支給のお知らせ（確認書）の確認や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で練馬区長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。

確認書裏面にある二次元コードより審査状況をご確認いただくか、コールセンターへお問い合わせください。