2　災害に強い安全なまちづくり

　練馬区内には延焼遮断効果がある広幅員の都市計画道路や消防活動が円滑に行える道路の整備が不十分であったり、老朽木造住宅が密集している地域があるなど、防災上危険な面が残されています。

　また、台風や集中豪雨による都市型水害がたびたび発生し、区民に被害をもたらしています。　区では、安全なまちづくりを目指して、様々な施策を展開してきましたが、「災害に強いまち」を実現するには、さらに取り組んでいかなければなりません。

　特に大震災と都市型水害への対策が重要な課題になっています。

　このためにはまず、まちの不燃化を進めるとともに、未整備の幹線道路や狭あいな道路の整備を推進し、「逃げないですむまち」＝「防災生活圏」の形成を進める必要があります。

　また、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を基本として、日頃から消防署などの防災関係機関や関係団体との連携を図りながら、避難拠点運営連絡会などの防災住民組織の充実、災害時に地域社会で災害弱者を支える仕組みづくりなどに取り組む必要があります。

　また、情報通信技術の発達に対応して防災情報処理体制の再構築や情報伝達手段の多様化を検討し、迅速かつ正確な情報伝達を図る必要があります。

　避難拠点となる区立小中学校の改築等に合わせて、逐次、施設・設備の改善などを行うとともに、区立小・中学校以外の区立施設の災害時の活用を検討する必要があります。区職員の防災行動力の向上も課題になっています。

　南関東地域で大地震が発生した場合には、予想される被災者の規模から、現行の災害救助法などの被災者支援制度では十分な対応が困難であるため、新たな制度の創設を含めて国および東京都へ被災者支援対策の充実を要請する必要があります。また、被災者の医療救護や心のケアを充実する必要があります。

　さらに、大規模災害後のまちの復興の進め方をあらかじめ定めておくことも必要です。

　また、集中豪雨等による都市型水害への対策については、都市の貴重な水辺空間に配慮しつつ、河川の改修や治水施設の整備を進めるとともに、雨水流出抑制を含む総合的な治水対策を推進する必要があります。あわせて、水害に対し安全な土地利用への誘導も必要になっています。

（1）各駅周辺の整備
　災害に強い街並みを形成するため、市街地再開発事業等、様々な手法により、各駅周辺を拠点として整備します。

（2）道路・公園等の整備
　火災の延焼遮断効果を高めるため、公園緑地等の整備拡充や沿道等緑化を進めるとともに、重要な都市防災施設でもある幹線道路等を積極的に整備します。

（3）住環境の整備・保全
　住環境の改善に合わせた防災対策を進めるため、地域地区制度を適正に運用するとともに、地区計画制度等の活用や土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業の促進を図ることにより、良好な住環境の整備を図ります。

（4）都市防災不燃化の促進
　大震災時の延焼防止と避難者の安全の確保を図るため、避難路である主要幹線道路等の沿道や避難地の周辺を不燃化促進地区として指定し、沿道の建築物の不燃化を図ります。

（5）消防水利（防火水槽等）の整備
　消防水利（防火水槽等）の整備充実について東京都に要請します。

（6）既存建築物の耐震性の向上促進
　既存建物の耐震診断および改修を促進し、地震に強いまちの形成を推進します。

（7）（仮称）市街地復興条例の制定等
　大震災等が発生した際に、都市の復興を円滑かつ迅速に進めるため、〈仮称〉市街地復興条例を制定するとともに〈仮称〉都市復興マニュアルを策定します。

（8）防災生活圏の形成
　大規模な市街地火災の延焼防止のための延焼遮断帯の整備と、延焼遮断帯で囲まれた区域内の区民の防災行動力の向上や防災まちづくりを一体的・総合的に行う防災生活圏の形成について研究します。

（1）自主防災意識の啓発
　区民一人ひとりの防災行動力を高め、家庭での災害への備えを充実するよう、区民の自主防災意識の啓発を行います。

（2）防災住民組織の強化・連携
　地域防災活動の中心となる防災住民組織〈防災会、市民消火隊、避難拠点運営連絡会〉の活動を支援します。
　また、避難拠点の運営に当たり、避難拠点運営連絡会と、地域の防災会、市民消火隊、練馬区レスキュー隊等の協定団体、消防団等との連携を強化します。

（3）災害弱者対策の充実
　二次避難拠点の整備充実を進めるとともに、大規模災害時に災害弱者を地域で支える仕組みを研究します。

（1）避難拠点等の充実
　区立小中学校については、避難拠点として、施設のバリアフリー化や地域の防災センターとしての機能等を、改築等に合わせて、逐次整備充実していきます。
　災害時に区立中学校に開設を予定している医療救護所（12か所）の配置等の再検討を行うとともに、後方医療機関（21か所）の資機材の確保等を進めます。
　大規模震災時の帰宅困難者の一時休息所等として、幹線道路沿道等の避難拠点や公共施設の活用を検討します。
　区立小中学校や練馬庁舎等、既に大規模災害時の役割が明確になっている施設以外の区立施設について、活用を検討します。

（2）防災情報処理体制の充実
　早期に情報拠点を見直し、イントラネットの技術を活用した防災情報処理体制の再構築を図ります。
　また、中高層建築物の増加に伴い、効果が減じてきた防災行政無線については、新たな情報伝達手段を検討します。

（3）防災関係機関との連携の強化
　消防署、警察署等の防災関係機関との連携を強化し、総合的な危機管理体制を強化充実します。

（4）区職員の防災行動力の向上
　緊急初動要員等の訓練・教育を強化し、区職員の防災行動力の向上を図ります。

（1）災害救助・被災者支援の充実
　大都市における大震災に対応した災害救助法の改正や被災者支援制度の充実について、国に要請します。

（2）被災者の心のケアの充実
　大規模災害によって生じた精神的な障害を緩和し、早期回復を図るため、医療機関やボランティアと連携し、被災者の心のケアを検討します。

（1）治水施設の整備
　河川改修（50メートル／時の降雨対応）、調節池、分水路、地下河川の整備、下水道施設の整備等治水施設の整備を、水辺空間にも配慮しながら早期に完成させるよう国や東京都に要請します。

（2）雨水流出抑制施設の整備
　区立施設への雨水流出抑制施設の設置、国や東京都への設置要請、民間施設への設置の指導等により雨水の流出の抑制と地下水の涵養を図ります。
　また、個人住宅等に浸透施設を設置する場合は設置費の助成を行います。

（3）安全な土地利用への誘導
　雨水流出抑制策や地下利用の危険性の周知等により、水害に対し安全な土地利用への誘導を図ります。